読者から
15日の朝日新聞にニューヨーク支局からの報告がありました。アメリカで近年、教員をはじめ労働者のストライキが行われ労働運動が活性化し、労働組合が増えています。ギャラップ社の調査によれば労働組合に賛同する割合は2009年の48%が昨年夏には68%に上昇しました。
インフレで物価が上昇し生活は苦しくなっていますが、賃上げが追いつかない状況です。新型コロナ感染症の広がりで倉庫従業員、運転手、飲食店、小売店などは人手不足になっており、労働者が減らされるなかで長時間労働や労働の強化が強いられています。アマゾンのニューヨーク・スタテン島の倉庫で働く労働者が労組結成案が可決させたことはこのブログで伝えました。
スターバックスでも昨年12月、ニューヨーク州バファローの店舗で労組結成案が可決され他の店舗も労組づくりが広がっています。アウトドアショップのREIでもニューヨークで労組結成案が可決されました。いずれも賃上げや休憩時間の増加などをかかげてたたかっています。経営者による不当労働行為（労組破壊行為）にたいする告発が半年で14%増加しており、労使の闘いが激化しています。
経営危機の矛盾が労働者にしわ寄せされていることにたいしてアメリカの労働者が団結を強めています。闘いは相次ぐ労組結成に具体的に示されています。
労働者の生活の中から出される要求を経営者に受け入れさせるためにストライキなどの闘争形態を手段として闘う、という当たり前のことが労働運動指導部の労使協調路線によって歪められてはなりません。日本の労働運動は「連合」指導部によって政労使協調主義に歪められています。
これではいけない。
日本の労働者は、労働運動を再生しなければならないと思います。
私たち日本の労働者は、戦争に動員され生命の危機にさらされているロシア、ウクライナの労働者の恐怖と苦悩に想いを馳せ、両政府の弾圧に抗する現地の反戦運動と連帯して、いま日常生活のなかで考えたたかう時だと思います。
労働組合員より
