消費減税なら社保費カット 茂木氏発言に「冷酷」批判
06/28 17:49 更新
自民党の茂木敏充幹事長が街頭演説などで、物価高対策として野党が求める消費税減税は、年金など社会保障費の削減につながるとの発言を繰り返している。これに対し、野党は「冷酷だ」（泉健太立憲民主党代表）、「高齢者へのどう喝だ」（志位和夫共産党委員長）と批判を強めた。▼ 茂木氏は２８日、沖縄県嘉手納町での演説で「野党は選挙が近づくと年中行事のように『消費税を下げる』と話す。野党の言うようにすると、社会保障の財源を３割カットしないといけない。そんなことはできない」と語った。同時に「消費税は年金、医療、介護、子育て支援の大切な財源だ」と強調。実際に消費税率を下げるには「おそらく１年近くかかる」と述べ、物価高対策として即効性に欠けると主張した。▼ 一方、泉氏は横浜市で記者団に茂木氏について「憤りを感じる。国民生活を犠牲にするのをいとわない非常に危険な考え方だ」と反発。社会保障予算は消費税中心ではなく、国家予算全体で確保すべきだと訴えた。▼ 志位氏は山形市で街頭演説し「財源と言えば消費税、歳出削減と言えば社会保障しか思いつかない、ひどい政治だ。富裕層と大企業に応分の負担を求める道がある」と非難した。国民民主党の玉木雄一郎代表は津市で「消費税を減税してもすぐに年金の減額につながるわけではない。誤解を与える言いぶりだ」と記者団に語った。（北海道新聞デジタル版より）
■生活苦に悩む翁（おきな）の願い：
●北海道新聞の社説で「自民党の茂木敏充幹事長が街頭演説などで、物価高対策として野党が求める消費税減税は、年金など社会保障費の削減につながるとの発言を繰り返している」と報じ、この発言に対して野党の立憲民主党や共産党は反論している言動を紹介し、読者に考えを委（ゆだ）ねるかのようにして筆を擱（お）いています。
●社説の筆者の真意は消費税の削減を求めていると思います。小生も消費税を下げてもらいたいという願いと、今年から「突然」年金を下げられ、ロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰し、農家は肥料や飼料等の高騰とともに、食品の値上げも行われ…こうした諸物価高騰にも悩まされているという「厳しい現実」に直面しています。
●この異常な暑さで元より高い電気代がさらに上がっていくのが目に見えています。
●根源は自民党を差配している安倍のこれまで実施してきた「アベノミクス」にこれらの根源があると考えます。
消費税を上げ、日本銀行の金利を下げさせ、円安・ドル高を引き起こし、多くの品物の値段を上げました。石油代金、肥料代金、電気料金、様々な輸入食品や身の回りの（国産物以外の）物品の全てが高騰しました。
●これらの責任は自民党のドンである安倍晋三にあり、その支配下にある自民党議員とそれにすり寄る各右派政党の責任だと思います。
●また大企業の組合やその組合を傘下におさめる「連合」内の右派が自民党やそれを支える野党を後押ししているからだと思います。
●再度言いますが、消費税を下げるなら社会保障費も下げるという茂木という輩はいかに「冷酷」かをよくよく見るならば、自民党やそれに連なる各政党や連合の一部の大組合などの言動にも反対の声を上げていかなければならないと思います。
●最後に、日本という災害多発列島に加えるかのような人為的な災（わざわ）いがこれ以上増えないことを願います。
