岸田政権、旧統一教会問題で存亡の危機 各社の世論調査で内閣支持率が大きく下落
2022/09/06 08:00
岸田文雄内閣の支持率が、各社の世論調査で軒並み大きく落ち込んでいる。旧統一教会と自民党の密接な関係が指摘されているためで、政権は危機的状況だ。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。
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国政選挙を乗り切って安泰だったはずの岸田文雄政権が存亡の瀬戸際に立たされている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と発覚し、国民の不信が募っているのだ。背景には応援してくれる組織を十分チェックしない自民党の積年の体質がある。コンプライアンス（法令や社会規範の順守）が厳しく求められる時代との落差はあまりに大きい。岸田首相は自民党の「解党的出直し」を迫られている。
きっかけは7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件だった。山上徹也容疑者が犯行の動機に関連して、母親による旧統一教会への多額献金で家庭が崩壊、旧統一教会の友好団体の集会にビデオ出演した安倍氏に殺意を抱いたと供述したという。この犯行は許されないが、旧統一教会と自民党との深い関係がクローズアップされた事件となった。
波紋は広がった。事件当時、経済産業相だった萩生田光一氏は旧統一教会系の会合に出席していたと発表、山際大志郎経済再生相も同じような会合に出席したと明かした。内閣支持率が急低下したことに危機感を抱いた岸田首相は、予定を早めて8月10日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切った。
局面転換を狙ったのだが、（1）経産相から党政調会長に横滑りした萩生田氏が、参院選公示直前に立候補予定者と旧統一教会の施設を訪問（2）留任した山際経済再生相が、旧統一教会系の団体がネパールで開いた会議に出席していた、といった新事実が次々と判明。改造前には党総務会長を務めていた福田達夫氏が、旧統一教会に関連して「何が問題なのか分からない」と語り、多額献金などで苦しむ被害者たちから強い反発を浴びた。
内閣支持率はさらに低下。朝日新聞の調査（8月27、28両日）では岸田内閣を支持する人が47％で7月に比べて10ポイント下落。支持しない人は25％から39％に急増した。ほかの調査でも支持率は軒並み低下している。いずれの調査でも首相の旧統一教会問題への対応を「評価しない」が多数を占めており、この問題が政権を直撃していることが分かる。（政治ジャーナリスト・星浩）
※AERA 2022年9月12日号より抜粋
読者より：
岸田政権の支持率は軒並み下がっています。
原因の一つは「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と発覚し、国民の不信が募っている」からです。
もう一つの原因は安倍元首相の「国葬」問題です。
国葬を行う高額の金額も大問題ですが、新型コロナ禍による多数の感染者が出ていることに対する対策が不十分であることはもとより、それに伴う失業の増加や転職難や物価高騰対策の不十分さなどが明白となり、今日食べるにも困っている人たちが多数いること、食料品の値上げ、ガソリン代・電気料金・ガス料金…の高騰に苦しんでいる生産者と消費者の不平不満が解消されないでいるからだと思います。
しかし、もっと根本的な問題は安倍元首相が旧統一教会＝世界平和統一家庭連合と深い関係にあったことが暴露され、安倍氏が旧統一教会にエールのメッセージを送っていた動画が映し出され、旧統一教会の応援を受けて多数の安倍派(元細田派)の国会議員が生まれ、安倍一強の自民党ができ、それを基礎にして「安倍元首相の下での長期政権」なるものが出来たという歴史的事実があるからだと国民は知ったからだと思います。
安倍元首相と旧統一教会の関係がなければ、安倍氏は凶弾(教団)によって倒れなかった可能性が高いと思います。「長期政権」を為（な）したからという理由で安倍氏を持ち上げるよりも、安倍氏が旧統一教会との二人三脚をしてこなければ、また同時に「カルト集団である旧統一教会」を国政選挙や地方選挙で関係を持たず・取り締まり・抑え込んでいたならば自民党や他の党派や地方議員まで、旧統一教会に浸食されなかったと思います。旧統一教会をこれほどまでに増長させずに済んだはずです。
旧統一教会は、カルト集団であり、カネもうけが目的の「宗教の皮を被った金の亡者」です。海外にもトンネル銀行を持ち、「宗教」として認めたままにした(下村文科大臣が関与した可能性が大ですが)ため、「献金」に対する課税を免れ、大御殿などを作っている映像が流れることになっています。今では、「寄付金」をマインドコントロールされている「信者」から集め、そのお礼として壺や経典を「お返し」として「信者」に与える方式にして、これまで「霊感商法」と言われていた問題をすり抜ける道として「開拓」しています。しかし、これも明らかに「霊感商法」そのものです。
岸田政権は、元信者やその2世を救済するとして消費者庁に「専門」の相談窓口を設けましたが、9月5日から9月30日という短期間であり、対応する職員は高々10人だけだと聞いています。これで何がどれくらいできるのでしょうか！！お寒い限りです！！
現岸田政権には、「旧統一教会＝世界平和統一家庭連合」と相互浸透して選挙にとりくみ国会多数派を形成しその上に君臨した安倍元首相の憲法改定の悲願が引き継がれています！！
「旧統一教会」と二人三脚であった安倍氏の「国葬」には反対しましょう！！
戦後レジームからの脱却を掲げ、日本を軍国大国化する諸施策を行い、憲法改悪への流れをつくった安倍元首相の国葬に反対しましょう。
