ペンギンドクターより
その３
先日まで尾身茂氏が理事長をしていたJCHO（地域医療機能推進機構）の令和3年度の財務諸表からの抜粋を載せました。JCHOは旧社会保険病院・旧厚生年金病院・旧船員保険病院が合体した病院連合です。厚労省のお役人たちの有力な天下り先でもあります。以前より情報公開をしているので、誰でもJCHOのホームページから閲覧可能です。
JCHO病院の収支（令和3年度）
以下の数字はJCHOホームページの「情報公開」における財務諸表から抜き書きしています。
まず地域医療機能推進機構（JCHO）全体の数字を列挙します。単位は円。わかりやすくするために一千万未満を四捨五入した数字を下段に示す。私がショボショボした眼をこすりながら記録したもので間違いがあるかもしれません。悪しからず。ただ大局的には大きなミスはないはずです。なお経常収益合計にも診療業務合計にも補助金等収益は含まれています。診療業務合計以外には主として介護保険収益等があります。
◍平成30年度（2018,4,1～2019,3,31）
◍令和1年度（2019,4,1～2020,3,31）
◍令和2年度（2020,4,1～2021,3,31）
◍令和3年度（2021,4,1～2022,3,31）
（編集者註∶金額の詳細は紙面の都合上一行に収まらず、概数のみ記載します。）
平成30年度
3725.4億 3567.9億 11.4億 21.6億
令和1年度
3754.7億 3593.2億 12.3億 31.8億
令和2年度
3937.1億 3776.5億 321.9億 200.8億
令和3年度
4354.2億 4195.2億 568.7億 442.1億
新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）発生を契機として補助金の額が急増しているので、この補助金の増大のほぼすべてが、コロナに関連したものと予想されます。純利益というのはコロナ対応の医療従事者等に支払った手当等を引いたうえでの利益のはずですから、それぞれの病院に蓄積されているはずです。補助金はすべて国民からの税金のはずですので、この利益はどのような形で今後使われるのか、いやそもそもこの巨額の補助金が実際にコロナの診療に使われたのかが検証されなくてはなりません。
さて次は令和3年度のそれぞれの病院の財務諸表から抜粋します。（編集者より∶原稿できれいに揃えられていた数字の列が凸凹になってしまいました。申し訳ありません。）
〇印は補助金等収益なしでも黒字の病院である。
北海道病院 103.3億 17.5億 14.9億
札幌北辰病院 80.9億 22.4億 16.0億
登別病院〇 19.3億 742万 4600万
仙台病院 101.8億 17.7億 2.0億
仙台南病院 42.2億 11.2億 7.9億
秋田病院 49.0億 13.3億 9.1億
二本松病院 35.2億 2.8億 2.0億
うつのみや病院 57.0億 9.2億 6.9億
群馬中央病院〇 99.7億 9.6億 10.4億
さいたま北部
医療センター 60.9億 15.5億 10.2億
埼玉メディカル
センター 163.7億 39.9億 37.4億
千葉病院 60.0億 14.3億 6.7億
船橋中央病院 115.0億 26.8億 21,1億
東京高輪病院 66.9億 12.9億 9.7億
東京新宿メディカル
センター 166.0億 31.8億 29.8億
東京山手メディカル
センター 163.7億 17.5億 10.8億
東京城東病院 42.1億 17.7億 13.8億
東京蒲田
医療センター 59.5億 17.9億 11.0億
横浜中央病院 60.6億 10.1億（経常利益）5.5億
固定資産除却損21.3億にて－15.8億
横浜保土ヶ谷
中央病院 57.1億 4.7億 3.2億
相模野病院〇 81.3億 3.6億 4.5億
湯河原病院 27.5億 1.7億 6400万
山梨病院〇 41.6億 4200万 4800万
高岡ふしき病院 23.5億 2.4億 1.8億
金沢病院〇 76.6億 7.1億 10.0億
福井勝山病院 49.3億 3.5億 3.3億
若狭高浜病院 18.9億 1.2億 6300万
可児とうのう
病院〇 53.5億 2.6億 4.3億
桜ヶ丘病院〇 34.0億 1.9億 3.4億
三島総合病院〇 42.5億 6000万 1.3億
中京病院 235.2億 25.5億 16.8億
四日市羽津
医療センター 82.0億 4.6億 4.1億
滋賀病院 76.8億 13.2億 7.9億
京都鞍馬口医
療センター 71.7億 9.8億 6.9億
大阪病院 184.4億 16.5億 11,2億
大阪みなと
中央病院〇 73.7億 11.8億 13.4億
医療センター 118.1億 16.8億 8.4億
神戸中央病院 105.1億 6.7億 4.6億
大和郡山病院 53.5億 13.7億 10.7億
玉造病院 34.3億 2400万 340万
下関医療センター 75.9億 9.8億 4.9億
徳山中央病院〇 212.4億 3.8億 12.4億
りつりん病院 44.7億 7.6億 6.1億
宇和島病院 35.1億 1.6億 4870万
高知西病院〇 26.2億 4900万 5970万
九州病院〇 216.9億 14.8億 20.0億
久留米総合病院 61.2億 6.5億 6.3億
福岡ゆたか
中央病院 37.2億 3.1億 2.3億
佐賀中部病院 46.0億 9.2億 6.5億
松浦中央病院 15.6億 1.9億 －1.5億
諫早総合病院〇 102.7億 6.6億 8.1億
熊本総合病院〇 131.5億 16.9億 23.3億
人吉医療センター 92.2億 16.2億 14.8億
天草中央総合病院〇 49.7億 6.9億 8.4億
南海医療センター〇 53.3億 2.2億 2.8億
湯布院病院〇 27.7億 1880万 4250万
宮崎江南病院〇 60.5億 2.2億 2.8億
どう見ても補助金様様です。この純利益は間違いなく日本国民の税金です。検証が必要でしょう。
皆様には病院別の財務諸表などどうでもいいと思われるでしょうが、経常収益の程度や補助金の総額、あるいは純利益などでその病院の地域における存在の意味などを含めて今後の病院存続の可否なども予想できるものです。私に多少とも関連があった病院も含めて私の考えを述べておきます。
登別病院や玉造病院、湯河原病院、湯布院病院などは温泉地に設立された元旧厚生年金病院であり、整形外科中心でリハビリテーションセンター的な病院であり、湯河原病院の補助金1.7億を例外としてコロナ対応には関与していない病院と考えていいと思います。逆に言えば、コロナが落ち着いても大きな収入減は起こらないと言えるでしょう。
経常収益が100億円を超える、あるいはそれに近い病院は真の地域の基幹病院であり、補助金がなくても存続が問題になることは少ないと思われます。
全体として大部分の黒字病院は補助金による黒字化であり、コロナの収束後には経営努力がますます重要になってくるはずです。例えばうつのみや病院は令和2年度はコロナ対応をしていなくて、2億円近い赤字でした。令和3年度はコロナ病床を多く設置したのでしょう、9.2億の補助金を収入源として6.9億の黒字となっています。しかし補助金なしで計算すれば2.3億の赤字ですからコロナ終息後の経営は容易ではありません。周辺に大きな病院が多数あるので赤字は構造的なものであり、今後の存続が問題となるのは明らかです。
それはそれとして、公的病院は、今後も非常時に相当する感染症の蔓延時や災害時に対応できる医療施設として採算を度外視して第一線に立つことが求められます。従って赤字だから廃止や統合あるいは民営化すればいいという問題には直結しません。しかし、公的病院では法人税はゼロと優遇されているはずですから、赤字のたれ流しは許されません。難しい所です。
解決への道はいろいろあるでしょうが、手っ取り早いのは、地域において患者さんの病状に応じて任務を分担するネットワークによる解決でしょう。そのためにも今回のまだ収束していないCOVID‐19の病床ひっ迫の原因の究明が求められます。しかもそれは都道府県毎ではなくて日本全体における緻密な検証です。誰がどこがその検証を担うか……となると途端に暗い気持ちになりますが、やるしかないのは確かです。
