2022年10月7日 14時08分
政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定しました。
新型コロナへの対応をめぐっては都道府県と医療機関との調整が十分に行われず、医療提供体制がひっ迫したことなどが課題として指摘されていて、これを踏まえ、政府は、今後の感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定しました。
それによりますと、▽都道府県は感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとしています。 ▽協定に違反した場合は医療機関名を公表し、さらに従わない場合は大学病院などの特定機能病院と地域医療支援病院について国と都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。 また、▽すべての医療機関に対し、予防計画の達成のために必要な協力をするよう努力義務を課すことや、▽特に緊急性がある場合には、国が直接公立の医療機関などに医師や看護師の派遣を求めることができる措置も盛り込んでいます。 さらに、▽医師や看護師以外でもワクチン接種を行えるようにするほか▽水際対策を強化するため、感染のおそれがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すことも盛り込まれています。 政府は、改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
以下詳細はNHKウェブを見てください。
私の意見∶
これは大変❗こんな法改悪がなされたら医療機関は機能しなくなるのではないでしょうか。
強権発動によって医療体制を構築するというのは、戦時の接収と同じです。
①新型コロナ危機は基本的に医療活動の担い手と施設の不足によってもたらされたといっていいと思います。危機の教訓は医療機関の統廃合や医療・保健労働者の削減をしてはいけないということです。感染症患者を受け入れる機関と担い手を十分に増やし、感染した人が無条件で検査•治療が受けられる場所を社会的につくらなければならないと思います。
感染のおそれがある人が自宅待機命令に従わなければ罰則を課すこともあるとも言われており、医療体制の破綻を労働者、民衆の強権的行動規制によってのりきることを狙っています。
②この法案は、「憲法改正」国民投票を急いでいる自民党政権が改憲案の中にある緊急事態条項を先取り的に実施するという意味をもっています。
③事実上の改憲を閣議決定することは、集団的自衛権発動を合憲であるとした2015年以来の安倍内閣の手法を踏襲しています。いまや議会制による統治形態は破棄され、岸田政権がファシズム的統治を踏み固めはじめたと認識しなければならないと思います。
