15日のFNNオンラインは次のように伝えました。
米アマゾン 従業員1万人解雇へ 「メタ」「ツイッター」に続く人員削減
アメリカのネット通販最大手アマゾンが、およそ1万人の従業員を解雇する方針であることがわかった。 現地メディアによると、アマゾンは今週中にも、過去最大規模となる、およそ1万人の解雇に踏み切る方針だと報じた。
人工知能の「アレクサ」などを扱う端末部門や、人事、小売り部門などが対象となる見通し。 アマゾンの9月までの3カ月間の決算は、エネルギー関連の高騰や、コロナ禍に増やした従業員の人件費の高騰などが原因で、前の年の同じ時期と比べて減益となっていた。
アメリカのIT業界では、大規模な人員削減が相次いでいて、メタ社は1万1,000人以上、ツイッター社を買収したイーロン・マスクCEOも、従業員およそ半数の解雇を明らかにしている。
引用以上
解雇攻撃が凄いです。アマゾンで労働組合が結成されたことはこのブログでも書きましたが、組合の闘いはどうなっているのか。新型コロナ下で労働者の搾取を強化し、しこたま儲けたアマゾン資本は減益を理由として大量の解雇で経営危機をのりきろうとしています。
今日のヤフーニュースでブルームバーグの記事を載せました。
要旨を紹介します。
アマゾン人員削減を来年にかけ継続、一部社員に決定を通知－ＣＥＯ 11/18(金) 13:14 Yahoo!ニュース 308 Bloomberg （ブルームバーグ）
米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は来年にかけて人員削減を継続すると明らかにしました。
従業員約１万人の解雇が報じられて以降、コスト削減計画にＣＥＯが公に言及するのは初めてです。17日「社の幹部らは人員のレベルや将来行いたい投資を担当チームと検討し、ビジネスの長期的な健全性と顧客にとって最も重要なことを優先している。景気が引き続き厳しく、過去数年ハイペースで採用を行ってきたため、今年のレビューは一段と苦しい」と説明しました。
同ＣＥＯによれば、デバイス・書籍部門の従業員に決定が通知され、採用・人事担当を含むＰＸＴ部門の一部従業員にも早期退職の提案が行われ、 •••••••従業員の多くは60日以内に社内で別の職を見つける必要があり、確保できなければ退職パッケージの対象となるといいます。
以上CEO発表のまとめ
「社内で別の職を見つける必要がある•••確保できなければ•••」と言いますが、私はこういうことを、経営者が平気で言うことに怒りを覚えます。労働者の使い捨てです。ジョブ型雇用になっているのでしょう。労働者を首にしておいて、自分にあった仕事を見つけられなければそれは自己責任だというわけです。
労働者が職を奪い合うことを促し、競争に負けた者は解雇するという。
資本家の本性をむき出しにしています。
ジャシーＣＥＯはさらに「当社の年間計画プロセスは来年まで続く。幹部らが調整を継続する過程で、さらなる人員削減が見込まれることを意味する。それらの決定は対象となる従業員と組織に2023年の早い時期に伝えられる」と言いました。
これはアマゾンで働く労働者にたいする挑戦状です。
アマゾン、ツイッター、メタ(フェイスブック)などの流通、情報の巨大企業は現代資本主義の一典型です。これらの資本家はポストコロナの過渡期に、なりふり構わず労働者を露頭に投げ出しています。
