22日、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが2025年度末までに6300人の人員削減することを発表しました。
この発表はツイッター、アマゾンのセンセーショナルな解雇報道の陰に隠れていますが、大きい問題です。
対象は傘下の三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友あいおい生命保険の3社で働く労働者です。
3社で6300人、従業員3万5500人の18%が削減されようとしています。2025年度までの事業費削減計画のうち賃金分が200億円を占めているといいます。
朝日新聞は「人員が減った分は、デジタル化を進めて業務に極力、影響が出ないようにするとしている」とまとめています。
けれども、人員削減をフォローするためにデジタル化するのではなく、労働生産性を高めるために労働過程をデジタル化するのです。労働生産性向上の経済的目的は賃金の削減にあると言ってもいいと思います。自然災害が増加し流動する国際的国内的状況のなかで、保険サービス労働過程がどのようにデジタルされるのか分析しなければなりません。
関連企業ではたらく読者のみなさん、教えてください。
