連合の芳野会長が26日報道各社のインタビューに応じました。日経新聞は次のように伝えています。
「5%程度の賃上げ実現には『中小（企業）がどれだけとれるかだ。価格転嫁、公正取引が重要だ』と述べました。そして『適正価格を認めないと賃金は上がらない』と消費者にも理解を求めた。」
労働組合のリーダーがこういうことを言ってはだめだと思います。いくら賃金が上がっても物価がそれ以上に上がれば生活費危機はひどくなるのです。物価値上げが4%を越える今、ベア3%では追いつきません。物価値上げを認める代わりに賃上げを認めるというのは経営者の理屈です。
労働組合は物価値上げ反対、大幅賃上げ、大企業の下請け単価切り下げ反対を掲げてたたかわなければなりなせん。
芳野会長は経営者のふところ具合を忖度しているようです。中小企業の危機に関しては大企業の資本家•経営者にたいして犠牲を下請け企業に転嫁するなと強く言うべきなのです。
また、連合会長は東電など電気大企業の電気料金の値上げにも反対し連合傘下の電力総連に電気料金の値上げに反対するように指導すべきだと思います。
戦争と貧困の時代に入ってきたいま、労働組合の存在意義が問われています。。
