先週の今月4日、「NHKスペシャル 南海トラフ巨大地震」を観ました。和歌山県南方沖を震源地とするマグニチュード8.9の巨大地震が発生し、日常生活が瞬時に壊れるシーンはリアルでした。さらに巨大地震の後、時間差でプレート境界が半分ずつ動く「半割れ」が起こるリスクなども取り上げられた。東日本大震災から12年を目前に地震津波の恐さが伝わってきました。
しかし、南海トラフ地震が発生すれば、原発は無傷ということはないでしょうし、メディアは状況を知らせるでしょう。NHKスぺシャルではそれがスッポリ抜け落ちていました。原発プラントが存在しない架空の国の地震を描いているかのようでした。原発に反対するか否かにかかわらず、番組制作者は起こりうるであろう災害を可能なかぎり正確を期して描くというのはごく当たり前のことです。原発の事故描写をはずすのは政治的圧力が働きそれに製作者が屈服したか、言われなくても自主規制したかどちらかです。
こんなに露骨な虚妄の「ドキュメンタリー」が放映されたのは、現在政府が原発政策の大転換を行っているさなか、視聴者に原発事故の恐さに目隠ししたいからなのです。
原発60年超運転へ
「束ね法案」を閣議決定…
老朽原発への不安は消えないまま
2023年3月1日
政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。原子力規制委員会の委員が法改正に反対したままの状態で、手続きを前に進める異例の事態となった。
規制委の石渡明委員は「安全側への改変とは言えず、法改正の必要はない」として反対を貫いている。岸田文雄首相は規制委内での意見が割れていることを踏まえ、国民に丁寧な説明を尽くすよう17日に関係閣僚に指示したばかり。
閣議決定後の記者会見で、西村明宏環境相は「規制委が分かりやすい説明の準備を進めていると、報告を受けている」と述べた。 東京電力福島第一原発事故の教訓として導入された「原則40年、最長60年」とする現行の原発の運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除され、推進側の経済産業省が所管する電気事業法で改めて規定。再稼働に向けた審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、60年超の運転ができるようにする。·······（中略）
原発の運転期間についての新制度は、新規制基準の審査で停止した期間が、60年を超えて運転できる期間に加算される。規制委の石渡明委員は「審査を厳格にすればするほど、将来より高経年化（老朽化）した炉を運転することになる」と指摘。経済産業省は、追加延長の期間をどれほど認めるのか詳しい説明をせず、老朽原発の運転リスクが増大する懸念は拭えない。 再稼働の審査を申請した16原発27基のうち、再稼働済みは6原発10基。ほかは審査が続いたり、自治体の地元同意が得られなかったりして停止が続く。基本的な事故対策の審査が終わらない7原発10基は、いずれも電力会社側の説明が不十分で難航している。 日本原子力発電敦賀2号機（福井県）は、2020年2月に地質データの書き換えが発覚し、実質的な審査が中断。昨年10月に再開するまで2年半以上かかった。審査期間が約9年7カ月と最長の北海道電力泊1、2、3号機（北海道）は、事故対策の前提となる地震や津波の想定を説明するためのデータ整備に手間取り、今も適合のめどはない。 28日の記者会見で、経産省資源エネルギー庁の遠藤量太・原子力政策課長は「明らかに電力会社側に責任があって停止している期間は、追加延長の期間には入れない」と説明。テロ対策の不備で規制委から事実上の運転禁止命令を受けている東京電力柏崎刈羽（新潟県）は、命令中の期間分は追加延長に加算しないとした。 しかし、電力会社側の能力不足で審査が長引くケースがどうなるかは不透明。原電自らがデータを書き換えた敦賀2号機も「ケース・バイ・ケースで判断する」と、追加延長の基準についてあいまいな説明に終始した。
新制度に移行後は、運転延長を経産相が認可。追加延長の期間をどれほど認めるかは、現時点では有識者などの第三者を入れず、経産省内で判断する見込みという。推進側の経産省に厳格な運用ができるかは見通せない。（小野沢健太） ◆「住民は事故が本当に心配」と撤回求める 束ね法案の閣議決定の撤回を求めた市民団体の代表者たち 政府が原発の60年超運転を可能にする法改正案を閣議決定した28日、五つの市民団体が国会内で記者会見し、老朽原発による事故リスクが増すとして、白紙撤回を求めた。······ （略）
引用以上。
改正法によって60年超の原発運転の認可を推進側の政府経産省が第三者を入れず行うことになります。規制委員会の「規制」はなくなります。
「原発がない日本」の「南海トラフ巨大地震」を描いたNHKドキュメントの意図は、いまの政府の原発政策に視聴者の批判の目を向かわせないようにしたいということにつきます。稚拙で露骨でわかりやすいです。
