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15日の大手の賃上げ回答は組合の要求にたいして満額が次々と発表されました。中小企業の労働組合はこれからです。同日開かれた政労使会議では経団連・十倉会長は 「今日の集中回答日では、非常に勇気づけられるいい出だし。ただ、物価に負けない賃上げを持続的・構造的にしていくためには、やはり原資の問題が必要」と言いました。 連合・芳野会長 は 「連合としては、賃上げは今年のターニングポイントと位置づけ。価格転嫁を政府にも経営者の皆さんにも、しっかりとやっていただきたい」と応えています。
政府、経済界、労働団体の代表者が意見交換する「政労使会議」を8年ぶりに開いたのは長引く物価高への対応で三者の利害が一致したためですが、労使で物価値上げの勧めをやっています。賃上げのない労働者も多いのです。組合の指導者が賃上げと引きかえに人件費の価格転嫁を推奨してしまえば、物価は上がり賃上げのない労働者や年金生活者は困ります。
自民党は立憲民主党や国民民主党を支援する連合との距離を探ってきました。
自民党は13日国民民主党とは公明党を交え賃上げをめぐる3党協議を開き、傘下労組の野党支持の切り崩しを狙っています。
15日の政労使会議では物価値上げ分の価格転嫁と賃上げで三者の意見が一致しています。連合芳野執行部は2023春闘を通して自民党に接近すると共に、政府と経団連に取り込まれ今日版産業報国会になる方向に向かっています。