自衛隊のヘリは何故墜落したのでしょうか。発表が遅いです。ヘリが連絡を絶った6日、夜21時頃に陸幕長が「航空事故と概定した」と発表。
今10日朝ですが、機本体は見つかっていません。本当に原因がわからないのかもしれないが、言えないことがあるのか······?
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ところで、7日、国会では防衛装備品輸出の論議が始まりました。防衛産業支援法案というのだそうです。武器をつくる防衛産業の経営危機を救済するために国が財政支援するだけではなく、事業継続が困難な施設を国有化し、民間企業に管理を委託できる規定も明記されているとのこと。
要するに国家が直接的にも間接的にも武器=防衛産業を運営して、輸出もできるようにするということです。
国会では国民民主党の鈴木敦氏が武器輸出制限を緩和するようにうったえました。「政府主導の積極的な輸出拡大が喫緊の課題だ」
国民民主党の鈴木氏は武器輸出の旗を振りあけすけに言います。国民民主党を支える電機連合、基幹労連、電力総連、UAゼンセンなどの大産別労組も同じ意見なのでしょうか。
反対運動の中に武器輸出を勧める勢力が強固に形成されています。
立憲民主党の渡辺周氏は「歯止めなき輸出で『死の商人』になるべきではない」と意見を言いましたが、所属する立民党は賛否を決めていないといいます。ウクライナへの武器輸出の流れに圧され右顧左眄しているようです。
政労使が、協力して武器輸出推進などというのは阻まなければなりません。本当に坂道を転げ落ちるように日本は軍事国家化しています。