7日の日経新聞は6日に発表された「新しい資本主義」実行計画改定案について1面トップで次のように特徴づけています。
「今回示した改定案は賃上げ持続のカギとなる改革に目配りした。リスキリング（学び直し）による能力向上と市場の円滑化、職務給の導入を三位一体ですすめる。」
要するに賃上げを続ける条件として企業収益を高めるために労働生産性を向上すること、そのために労働者の技術姓を高度化することです。リスキリングはその手段です。
終身雇用制で動かない労働市場を「活性化」させ技術姓の高い労働力も低い労働力も動かしやすくすること、そのために解雇規制を緩めること、そして終身雇用を前提とした退職金制度を崩すことを政府は考えています。
今の退職金制度は同じ企業に20年を超えて勤めれば退職金を受けとる際の税負担が軽くなるようにつくられています。政府はそれが転職を妨げているとして制度の改定を探りはじめています。
賃金制度も技術姓の高低を基準として職務ごとに原資が振り分けられるように年功序列型ではなく職務別型に変えることをさらに進めるということです。
労働者は経営者から緊張と競争が強いられることになります。
