7日、防衛産業強化法案が参議院で与党と立憲民主党、維新の会、国民民主党賛成で可決、成立しました。
こんにちの立憲民主党は「質の高い防衛力の整備は着実に行なわなければならない。防衛産業の衰退が顕著になっているため、基盤強化に異論はない」（衆院安全保障委員会の篠原豪筆頭理事）といいます。「挙国一致」のようになっています。
政府はこの法案に「自衛隊の任務に不可欠な装備品」を製造する企業を対象として、部品の国内調達を増やすサプライチェーン（供給網）強化への財政支援を盛り込みました。部品の輸入を減らし、自前で武器をつくれるようにします。人工知能（ＡＩ）や３Ｄプリンターなどの導入拡大を念頭に、製造工程効率化の取り組みも国が財政面で支えることになります。
事業が立ちゆかなくなった場合に国が製造施設を買い取る制度も新設します。製造ラインは国有化されます。
防衛産業が国策として保護されることになります。戦争のできる国づくりに向けてまっしぐらです。
情報保全の観点から機密漏出対策を強化し、防衛産業関係者が装備品の秘密を漏らした場合は、１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が課せられます。
政府は、昨年末に新たに策定した「国家防衛戦略」で、「防衛生産・技術基盤は防衛力そのもので強化は必要不可欠」としていました。その戦略の具体化が防衛産業強化法です。
装備移転三原則の見直しのために、自民・公明党の実務者会議
国会の議論と平行して防衛装備移転三原則の運用指針見直しが行われています。
運用指針では救援、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限るとされていますが、防衛産業関係団体からこれに掃海や地雷除去を加えることが提案され次回整理されることになっています。殺傷能力が高いものの輸出は現在禁止されていますが、基準が緩和される可能があります。
岸田政権はウクライナに武器を送りたいのだと思います。
