[928](寄稿)健康寿命


ペンギンドクターより
その1

 6月も残り一週間となり、蒸し暑い日々が続いています。これから本格的な暑さを迎え熱中症の危険が増してきます。いかがお暮しでしょうか。

 COVID‐19もこのところ下げ止まって、むしろ少し増加傾向です。大学の同級生のクラス会がまだ予定ではありますが、11月初めに挙行したいとメールが入りました。正式には9月になってから葉書で出欠を確認するとのことです。さてどうなりますか。会場を予約する都合上、とりあえず早めにメールが入ったということでしょう。幹事の苦労が偲ばれます。定例では毎年2月なのですが、コロナで中止になった間に亡くなる人も出ており、年内に開催したいという気持ちの表れのようです。

 健康寿命(身のまわりのことが自分でできる)は平均で、男性72歳女性75歳ですから、私たちの今後は男女とも一人で出かけることが出来なくなる人が増えていくことになります。

 昔、新座市の民間病院で月に一度「市民講座」を開催していました。通院している患者さんやその家族の方々に病気のことを啓蒙する目的と共に、職員のレベル向上のためでもありました。聴衆は数人という場合もありましたが、検査技師にエコー検査の手技の説明をさせたり、実際に相互に被験者となって、エコーの正常画像を市民に見せたりして、継続することが大切と私が在籍していた時は続けていました。

 その一例として、老人グループとの共同開催(その時は聴衆が20人以上でした)において私が講演をしたことがあります。標題は何だったか忘れましたが、質問の受付をした時、「一人暮らしですが、どうすれば健康で長生きできるでしょうか?」という質問がありました。その時、私は次のように答えたと記憶しています。

 「規則正しい生活をすることです。朝起きたら、顔を洗うのはもちろんですが、転ばないように注意して新聞を取りに出ること。誰かの世話をすることも大事で、ペットを飼うのもいいでしょう。朝ごはんはきちんと摂ることです。バランスのとれた食事がいいけれど、あまり難しいことは考えなくてもいい、コンビニの惣菜でもいい、規則正しく生活することです。・・・・・・」。

 
 その講演をした手前というわけではないのですが、私は判で押したように規則正しい生活をしています。コロナで遠出することがないせいでもありますが、朝起きる(だいたい4時から5時の間です)とパソコンの電源を入れて、着替えたあと、医療従事者ネットワークのクイズの解答をします。ここで一気に目が覚めます。「ケアネット」「M3」「日経メディカル」の3つに回答してから、1階に降りて前夜女房が用意しておいてくれた朝食を摂るのです。「ケアネット」は○×の簡単な問題、「M3」は2問か3問で、正否はすぐわかり、詳しい解説がついています。「日経メディカル」は英単語問題が10問、医師国試、薬剤師国試、それぞれ1問ずつ、さらに回答の正否は問われませんが、詳しい解説のついた問題(過去に日経メディカルの雑誌に掲載された問題です)が1問です。

 医師国試については、今日現在1026問中正解736問で正解率71.7%、薬剤師国試では、913問中正解407問で正解率44.6%です。最近はうっかりミスがなくなり、正解率の向上が見られています。しかし、数が増えたので、急速な向上は望めません。患者さんを実際に診断治療することからは、離れたのですが、検診で時にいろいろ質問されることもあり、医療知識だけはこれからもずっと増やそうと、地道にやっています。この3つのクイズに要する時間が30分近くかかり、私の朝食の開始は5時台になります。女房は昔から朝食抜きで朝はコーヒー一杯となっています。一人での朝食時には、録画したテレビ番組を見ます。科学番組や建築・美術系番組やNHKを中心とした娯楽系番組は女房と二人で見ることが多く、朝の私の視聴番組は「旅番組」が多いですね。
つづく

[927]アップルに労働組合


 アップルに労働組合が結成されました。アップルでははじめてのことです。メリーランド州タウソンにあるアップルの直営店で15日~18日にかけて従業員投票が行われ、約110人の有資格者のうち約9割が投票し、賛成65、反対33で労組結成が決められました。規模は大きくありませんが、組合がなく労働者が分断されていたハイテク企業に労働者の団結が組合という形で示されたというのは大きな意味があります。この組合は、30万人を超える機械・航空宇宙分野の産業別労働組合に参加する予定だそうです。
 ニューヨークのアップル店舗でも組合づくりが進んでおり、最低時給30ドルへの引き上げなどが掲げられています。
 4月にはアマゾンの倉庫で働く労働者が労働組合をつくっており、他のハイテク関連大手にも組合づくりが活発化しています。
 米国でいま進行している歴史的なインフレによって生活苦がハイテク企業の労働者にも広がっているからなのです。 
 米国では自動車をはじめとする製造業で労働組合が結成され、1980年代には組織化率は20%をこえていました。しかし、製造業の海外逃避のなかで、労働運動の弱さのゆえに労働者は解雇されつづけました。そして今日では米国の労働組合組織率は10%前後まで低下しています。労働組合の協力のもとで資本家階級は労働者に生産性向上を促し搾取を強化して巨大な利益を手にしました。
 新型コロナパンデミックはなお終息してはいません。資本家は労働者に犠牲が出ても企業活動を活性化させ資本を増殖する方向に進みつづけます。
 今や世界的なインフレーションの進行で労働者階級の貧窮は深まっています。
 ウクライナに軍事侵略したロシアにたいする西側資本主義国家の経済制裁の影響はブーメラン的に各国資本家階級に戻りつつあります。その犠牲を労働者階級に転嫁する動きははじまっています。
 
 労働運動の強化が問われます。アップルの労働者の闘いをその狼煙火たらしめなければならないと思います。

[926]書店が消える

 
 21日の朝日新聞天声人語で街から書店が消えていくことを嘆いています。確かに本屋が減りました。団塊の世代である私の子供時分には、山陰の小さな市にも書店だけではなく貸本屋がいっぱいありました。週刊漫画雑誌の発売日には貸本屋に駆け込み時がたつのを忘れて立ち読みをし、番台で鼻眼鏡していたおやじさんにいつも叱られていました。夕方に母親がご飯だよと迎えに来たのを想いだします。貸本屋はまもなく消えました。書店がなくなることはありませんでしたが、昔あった書店も今は残っていません。

 先日出版社の話しを聞く機会がありました。本の需要が減り、とくに哲学や社会科学の本はまず売れないので出版するのが難しいといいます。また、通販で簡単に本が買えるようになり書店に行く人が減りました。その出版社の人によれば通販で売れるのはありがたいが、本当は苦労して編集し出版した本を書店に行って買ってもらう方がうれしいのですが・・・と言っていました。

 私は時々本屋に寄ります。本を買うためだけではなく、どんな本が並んでいるのか見るのが楽しみです。用があって外出した折、時間つぶしに寄って本を手に取ってパラパラと読んでいるうちにあっという間に時間がたち、約束の時間に遅れそうになることがあります。書店はそういうちょっとした楽しみも与えてくれます。本屋が減るのはさみしいかぎりです。

 本の文化がインターネット文化に吸収されていきます。インターネットは便利なこともあるのは確かです。指を動かせばいろんな情報をえることができますが、速く便利なことと引きかえに考える間を奪われるのも確かです。情報が頭の表層をくるくると駆け巡ります。紙の本や辞書を手にとって読み考え、考えたことを紙に書き留めるという行為がいらなくなる分、時間は節約できるかもしれませんが、この節約は同時に深く考える間がなくなるということを意味するのです。

ゆっくり考えましょう。

[925]自民党「憲法改正原案」を国会へ


自民党憲法改正原案」を国会へ

 20日自民党の茂木幹事長がインタビューで参院選後に憲法改正原案を国会に提出することを明らかにしました。
 維新の会と国民民主党改憲に前向きであり、両党の協力によって今通常国会衆院憲法調査会は過去最多の16回開かれました。自公政権改憲に向けた段取りを進めています。すでに改憲賛成派が衆参両院の3分の2を占めており、参院選改憲賛成派が議席を伸ばせば改憲の動きは早められる可能性が大きいと思います。
 茂木幹事長は「参院選後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案、発議を目指したい」と述べました。賛同する政党と共同で原案をつくりたいともいっています。自公政権は維新の会、国民民主党を取り込んで原案をつくることを目論んでいるのです。
 
 ウクライナ戦争を奇貨として改憲勢力が勢いを増しています。中国や北朝鮮、ロシアに攻められたら守らなければならないということを理由として、憲法で禁止されている武力行使を認めるように憲法を変えるというわけなのです。
 しかし、攻められたら守ると言いますが、日本政府が攻められる理由をつくるから相手のなかに攻める必要性が生じるのです。日本国家が改憲して戦争のできる国に変わったら中国は身構え、これまで以上に軍事的緊張関係が生まれます。戦争の条件をつくることになります。したがって平和憲法の否定を通じた改憲は戦争への道を掃き清めることになります。
 戦争の放棄と武力の保持と行使を禁止した日本国憲法は、国家権力をしばる規範として今は日本国の民によって支えられ生きています。それは太平洋戦争の惨禍を二度と起こしてはならないという反省に裏うちされているのです。
 この憲法が覊絆として生きているかぎり日本国家は戦争はできないはずなのです。他国は日本の国家権力が現行憲法に規制されて現存在しているかぎり、自国にとって危険性のある対象として軍事攻撃することは難しいのです。
 国家の戦争行動をしばるのが現行憲法ですが、自民党政権は、憲法の解釈を変えて日本を軍事大国化しています。だからこそ国の覊絆としての現行憲法を変えてはいけないと思います。

[924](投票)侮辱罪


「侮辱罪」厳罰化 改正刑法が可決成立 ネット中傷“歯止め”なるか 懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設

インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した。 今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。 「侮辱罪」の刑は、現在、30日未満の「拘留」または1万円未満の「科料」のみ。社会問題化する、インターネット上の誹謗中傷を取り締まるには、刑罰として「軽い」との指摘があった。このため、今回の改正では、1年以下の「懲役・禁錮」または30万円以下の「罰金」が加えられ、厳罰化されることになった。 侮辱罪をめぐっては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、ネット上で中傷を受ける中、亡くなったことを受け、厳罰化の議論が進んでいた。 また、東京・池袋の暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さんに対し、SNSに「金や反響目当て」などと中傷コメントを書き込んだ22歳の男が、今年4月、書類送検されている。 一方、今回の改正では、刑務所などに収容する刑罰のうち刑務作業の義務がある「懲役刑」と義務がない「禁錮刑」を廃止し、2つの刑を一本化する「拘禁刑」を新たに創設する。 拘禁刑では、刑務作業のほか、再犯防止のための教育などを受けることができるようになる。服役後に、再び犯罪を起こす「再犯者」を減らすため、立ち直りに力を入れる狙いがある。刑の種類の変更は、115年前に刑法が制定されて以降、初めて。(FNNプライムオンラインより引用)

■投稿:書かれているようにネット上での誹謗中傷に対して「侮辱罪」の厳罰化を強める法案が早期に法制化されました。もちろん、個人攻撃を拡散させてその個人等を死に至らせるということはあってはならないと思います。

 が、この厳罰化が政治的な問題において、反対意見を述べたりすることなどに拡大解釈し、安倍頼みをしている岸田政府(その後継者になる政治家)が言論の自由を取り締まる術(すべ)とすることには絶えず注意を払い、「言論の自由」という名の「言論の不自由」にすり替え、「言論統制」に変化させないように私たち人民は常に注視しなければならないと思います。

 また同時に、ロシア・ヒットラープーチンウクライナ侵攻や北朝鮮の頻回のミサイル発射「実験」や「核実験」を「理由」にして「軍事費増加」を早々と認め、「戦争んできる日本」にすることにも注意を払うべきだと思います。

 気がついたら「戦争が廊下の奥に立つてゐた」(渡辺白泉)ということにならないようにしていきましょう!!

[923](投稿)最高裁、原発事故の国の責任否定


巨大津波予見可能性には触れず 最高裁原発事故の国の責任否定
06/18 05:00
 <解説>東京電力福島第1原発事故の避難者集団訴訟に対する17日の最高裁判決は、国が規制権限を行使しなかったことと事故の因果関係を重視し、行使しても防げなかったとして国の賠償責任を否定した。ただ、国には原発を国策として進めてきた責任をあいまいにせず、今なお約3万人に上る避難者らと向き合う姿勢が求められる。 一、二審では国の責任を認める判決も出されていたが、最高裁は「規制権限を行使していれば、被害者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない」と強調。事故の9年前に政府機関が公表した「長期評価」の信頼性や巨大津波予見可能性については触れず、事故が回避できた可能性の検証に重きを置いた。その結果、権限を行使したとしても津波は想定を超え、回避できなかったと結論付けた。権限の不行使を違法と判断するハードルの高さが、あらためて浮き彫りとなった形だ。 一方で「国が東電を規制する立場だったにもかかわらず、役割を果たせていなかった」との指摘は根強い。菅野博之裁判長は「電力会社以上に国が結果を引き受け、過失の有無に関係なく被害者の救済に最大の責任を担うべきだ」との補足意見を付けた。国は法的責任を免れたものの、復興など国の責任で行うべきことはまだ多く残されており、今回の判決は「免罪符」とはならない。(立野理彦)(北海道新聞デジタルより引用)

★★★ 一労働者の意見:
 国家が関わる大問題、とりわけ福島第一原発事故に関しては、ほとんどと言っていいほど最上級裁判所である「最高裁」は、東電や国の「責任」を認めない判決を出すとしか思えません。「裁判長は『電力会社以上に国が結果を引き受け、過失の有無に関係なく被害者の救済に最大の責任を担うべきだ』との補足意見を付け」て、お茶を濁して「収束させた」だけです。

 ★長い間、地震津波によって「過酷な原発事故」が生じるという「予見ができた」という見解と逆の「予見はできなかった」という見解が対立してきていますが、東京電力や他の各電力会社は早くから地震津波に対する対策の甘さを指摘されてきたはずです。しかし、是正はしてこなかったので「原子力規制委員会」が是正勧告を出して「合格」したとした「原発」の再稼働をいくつか認めてきました。この流れからすると今回の最高裁の判決が出る前から、「予定調和」で終わることが「予見」されました。

 ★地震列島、火山列島津波列島=災害列島である日本列島で原発の稼働をしてはならないことを福島第一原発の最大級の過酷事故は、それを証拠立てする事故以外の何ものでもありません。昨今、福島県を含む近県でしばしば地震が生じています。今後も再三再四、大地震や大津波が起こりうる可能性があります。これまでの被害者の救済だけではなく、福島第一原発の最も過酷な事故の予見はできたかどうかではなく、今後、二度と起こらない措置をすること、すなわち原発の稼働・再稼働を認めないことが、被害者の救済とともに政府に意見すべきだったと思います。

 補追■■■重大事故を起こした東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町の帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示が6月30日午前9時に解除されることになっていますが(双葉町も候補に挙がって帰還が予定されています。)、本当に残留放射能の安全性が担保されているのかも懸念されます。 

 ●●●皆様はこの判決をどのようにお考えになられますでしょうか!!

[922]アマゾン労働組合、日本でも


 アマゾンと委託契約を結んで働く労働者がついに労働組合を結成しました。Yahooニュースから引用します。

アマゾン下請業者の配達員が労組結成、「偽装請負」指摘し労働環境の改善求める

6/13(月) 18:34
配信
弁護士ドットコムニュース


アマゾンの下請業者を通じて、配達業務に携わっている配達員たちが労働組合「アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成し、6月13日に厚生労働省で記者会見を開いた。


配達員たちは現在、下請業者との間で業務委託契約を締結して業務を行っているが、直接的な指揮命令になっていることから、労働基準法の労働者として扱わないことが「偽装請負」にあたる可能性が高いことを指摘し、アマゾンや下請業者に対して、長時間労働の是正や、荷量の適正化などを求めている。

●「是正されないと、ドライバーは働きながら死んでしまう」

この組合は、連合加盟の「全国ユニオン」に参加する地域合同労組「東京ユニオン」に、神奈川県横須賀市の配送センター(amazon三春)で働く10人が参加する形で結成したもので、配達の現場で組合が結成されたのは初めてだという。

配達員はいずれもアマゾンとの直接の契約ではなく、下請業者である若葉ネットワークや、さらにその下請業者と契約を締結して、配達業務を担ってきた。

現場では、アマゾンの配達用アプリ「ラビット」の使用を義務付けられ、アルゴリズムによって決定された配達先をまわっているが、GPSで位置情報を把握されたり、労働時間を管理されたりしているという。また、若葉ネットワークによる朝礼や業務指示、他の配達員の応援指示などもあることから、業務委託ではなく、労働者であると主張している。

組合を支援する菅俊治弁護士は「業務委託だけれども、労働者のように働かされている配達員はたくさんいる。古くて新しい問題だ」と批判。「荷量が拡大の一途をたどり、過重労働が生じている。横須賀だけの問題ではなく、全国で配達業務をやっている人にも一緒にやろうと呼びかけたい」と語った。

荷量については、2021年6月に、アマゾンがAIの導入で配送先を決める方式にして以来、1日最大120個と説明されていたものが、200個を超えることが常態化し、報酬も1個170円から、日当1万8000円に変わったため、健康や生活に重大な影響が出ていると主張している。

組合支部長の男性は「もう耐えられない状況だ。是正されないと、ドライバーは働きながら死んでしまう」と語り、副支部長の男性は、過労による自損事故を起こしたことを語ったうえで、「偽装請負として指摘されていることが全部自分に当てはまる。今のままなら、また事故を起こすかもしれない」と組合結成の動機を語った。
弁護士ドットコムニュース編集部

 
 〈[916]社内副業〉で委託契約による副業について紹介しましたが、いわゆるフリーランスなど雇用によらない働き方がいかに過酷な労働を強いることになるのかアマゾンの労働者が告発していると思います。 
 委託労働者には労働基準法が適用されないために委託元には労働時間規制義務はありません。アマゾンの下請けの横須賀の企業は、報酬も1個170円から、日当1万8000円に変わって仕事量の規制は事実上はありません。委託元の企業は残業の心配をしなくていいために仕事量を増やすことができるのです。
 これでは労働者は身が持ちません。怒りが伝わってきます。
 アマゾン配達員労働組合を支援し連帯したいと思います。