[1084]原発政策、転換

 岸田首相が原発の新増設、運転期間の延長に踏みだしました。自民党政権東日本大震災以降、建て替えや新増設を「想定していない」と言ってきました。しかし28日、経済産業省原子力政策の行動計画案を示し、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発•建設を進めていく」と明記しました。震災前より原発依存度を下げると言っていますが、政府のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で決定しようとしています。

 福島第一原発の事故の後始末のめどが未だにたっていません。専門家によれば太平洋のプレートが数cmづつ動き続けていて東南海地震が発生するのは必然的だと言われています。そのときには津波も発生します。原発事故が起きるでしょう。

 福島第一原発事故で政府、東電は多くの人々に大きな被害をあたえたにもかかわらずなぜ原発依存に戻るのか。エネルギー危機と脱炭素に対応するためにと言っています。

 けれどもエネルギー危機は、ウクライナ戦争でロシアにたいして欧米日政府が発動した経済制裁の反動で起きていることです。戦争政策によってもたらされたエネルギー危機を原発によって贖うというのです。原発依存への回帰を正当化するためにエネルギー危機を使っているように私は感じます。

 ところで原発の原料であるウランの核分裂では二酸化炭素は出ませんが、採掘、精製、加工、輸送の過程で二酸化炭素が出ます。さらに大きな問題は「温排水」です。原発では燃料を冷やすために海水を使い温まった水を海に排出します。入れたときより7度〜10度温まった状態で棄てられるため、海水温を上昇させ、排水口付近の生態系に影響を与えてしまいます。 また、その水には、化学物質や放射能が含まれ、生態系に影響を与えます。

 原発政策を転換した本当の狙いは、原発建設、稼働による巨額の利益に垂涎する経団連の要求に応えることであり、ウクライナ危機のなかで核武装への道を開けておくということ。原発の原理は核分裂なのです。

 

以下、日経新聞ウエブニュースです。

原発先細り、打開探る 建て替えや運転延長にカジ

 経済産業省原子力発電所の建て替えや運転期間延長の案を示した。東日本大震災後、再稼働さえままならず、原子力は先細りの懸念が強まっていた。将来にわたる電力の安定供給と脱炭素の両立に向けて国として原発の活用に再びかじを切る。打開を探るには技術・資金両面での官民の役割分担、使用済み核燃料の扱いなど山積みの課題に一つ一つ向き合う必要がある。

 政府は震災後、原発の新増設や建て替えを封印してきた。ここにきてウクライナ危機でエネルギーの供給不安に直面し、輸入依存度が高い化石燃料に依存するもろさを突きつけられた。

 原子力の再拡大は一筋縄ではいかない。国内33基の原発がすべて現行ルールの特例で最大60年間運転すると仮定しても、2050年代には5基まで減る。

 建て替え案の提示は袋小路の状況を打開する一歩になる。政府内では関西電力美浜原発福井県)を候補地の一つとする見方がある。1~3号機のうち1、2号機は廃炉が決まり、3号機は稼働から40年を超えた。関電は「新増設や建て替えがおのずと必要になる」との立場で、震災前には1号機の後継について自主調査も始めていた。

 問題は、原発の設計・建設には少なくとも10年前後の時間と5000億~1兆円の巨額の資金を必要とすることだ。投資を回収できるメドがなければ電力会社は動けない。震災を経て社会の環境も大きく変わった。

  電力市場は自由化が進んで再生可能エネルギーのコストが次第に下がっており、原発に以前考えていたほどの価格競争力はない。経産省の計画案は「収入の安定につながる制度措置などの検討を進める」と盛り込んだ。電力会社を後押しする実効的な支援策を打ち出せるかが問われる。
引用以上
 日経新聞は、政府にたいしてもっと電力会社を支援するように尻押ししています。
 

[1083]保険業界で大幅人員削減

 

 22日、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが2025年度末までに6300人の人員削減することを発表しました。

 この発表はツイッター、アマゾンのセンセーショナルな解雇報道の陰に隠れていますが、大きい問題です。

 対象は傘下の三井住友海上火災保険あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友あいおい生命保険の3社で働く労働者です。

 3社で6300人、従業員3万5500人の18%が削減されようとしています。2025年度までの事業費削減計画のうち賃金分が200億円を占めているといいます。

 朝日新聞は「人員が減った分は、デジタル化を進めて業務に極力、影響が出ないようにするとしている」とまとめています。 

 けれども、人員削減をフォローするためにデジタル化するのではなく、労働生産性を高めるために労働過程をデジタル化するのです。労働生産性向上の経済的目的は賃金の削減にあると言ってもいいと思います。自然災害が増加し流動する国際的国内的状況のなかで、保険サービス労働過程がどのようにデジタルされるのか分析しなければなりません。

 関連企業ではたらく読者のみなさん、教えてください。

[1082]国家安保戦略有識者会議 防衛産業は「防衛力そのものと言える」

 

 政府の国家安全保障戦略改定に向けた有識者会議は22日報告書をまとめました。敵基地攻撃能力の保持は不可欠とされ、財源は増税によることが検討されるべきというものでした。

 驚いたのは防衛産業は「防衛力そのものと言える」とされていることです。防衛産業が防衛装備品を輸出して投資を回収することができるようにすべきと言われています。今や政府は中古の戦車やミサイルを無償供与をすることを検討しはじめており、殺傷能力がある武器の輸出も可能にできるように動きはじめています。輸出条件の緩和を年末の国家安全保障戦略改定に盛り込もうとしています。

 このままでは死の商人が日本を闊歩することになります。

 

資料∶

ヤフーニュースより

 防衛力強化、有識者会議が首相に報告書提出…財源は「幅広い税目」で検討促す 11/22(火) 13:35配信

 防衛力強化のあり方を議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日午前、取りまとめた報告書を岸田首相に提出した。増額する防衛費などの財源について、「幅広い税目による負担」の検討を政府に促した。

 会議座長の佐々江賢一郎・元駐米大使が首相官邸で首相と面会し、報告書を手渡した。首相は「この報告書が大変重要なアドバイスを我々に与えてくれるものと確信している」と述べた。

 報告書は、厳しい安全保障環境を踏まえ、「5年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」と強調した。自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」について、「保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠だ」とした。 相手国の軍事行動に対し、長期にわたって対処する「継戦能力」を高めるため、弾薬の確保や施設の整備などを進める必要性を指摘した。

 防衛産業の育成に向け、防衛装備品の輸出を「国主導」で促進することや、国のサイバー安全保障の司令塔機能を大幅に強化し、被害を未然に防ぐための「能動的なサイバー防御」(アクティブ・サイバー・ディフェンス)を導入することも求めた。  

 財源に関しては、歳出改革を進めることを前提に、不足する財源は「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とした。その上で「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきだ」と訴えた。

 報告書を踏まえ、政府・与党は、年末までに国家安全保障戦略など3文書を改定し、財源確保策の調整を進める方針だ。

[1081]「ウーバー配達員は労働者」 会社に団交に応じる命令 都労働委員会

 

 賃金や事故補償をめぐって、ウーバー配達員が申し入れた団体交渉を運営会社が拒否したことについて、都労働委員会は団交に応じる命令を出しました。画期的だと思います。ウーバーで働く労働者はこの決定を活用して労働組合を広げ団結を固める事を祈ります。

 宅配業などの経営者は、新型コロナ危機の以前から直接雇用ではなく「雇用によらない働き方」(政府による呼び方)という個人請負の働き方を導入してきました。無権利状態におかれた配達労働者は長時間労働過酷な労働を強いられています。

 ウーバー配達員はコロナ以後急速に広がりました。

以下毎日新聞の速報

ウーバー配達員は労働者  団交応じるよう救済命令 東京都労働委 2022/11/25 13:55(最終更新 11/25 21:42)

 

 東京都労働委員会は25日、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の運営法人に対し、配達員らで作る労働組合と団体交渉(団交)に応じるよう命令した。

 新型コロナウイルス禍で急増した単発・短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」を労働組合法上の労働者と認めた初めての判断。国内で急増するギグワーカーの働き方や待遇に影響を与える可能性がある。  国内の配達員らで作る労働組合「ウーバーイーツユニオン」が救済を申し立てた。労働組合法では労働者を「職業の種類を問わず、賃金、給料などで生活する者」と定義しており、団交権を得るには配達員がこれに該当するかが最大の争点だった。

 都労委は、配達員が事業組織にどの程度組み入れられているか▽契約内容が一方的で定型的な決定か――などを基準に判断した。

 都労委は、配達員が飲食物を注文者に配達する割合について、「注文全体のうち99%を占めている」と指摘。「評価制度や(配達員の)アカウント停止措置等により行動を統制し、配達業務の円滑かつ安定的な遂行を維持しているとみられる」とし、「事業は(配達員の)労務提供なしには機能せず、不可欠な労働力として確保されていた」などと認定した。 さらに都労委は、配達員が注文を受けるアプリには配達が完了すると配送料が表示されるものの、運営法人が決定する金額以外の選択肢が表示されない点に着目。「個別に交渉できるような仕様にはなっていない。対等な関係性は認められず、会社らが一方的、定型的に決定している」などと断じた。これらの点などから、配達員は労働組合法上の労働者に該当すると結論付けた。

 労働組合は2019年10月に結成され、ウーバーイーツを運営する日本法人に対し、報酬のあり方や事故の補償などを巡って団交を申し入れていた。だが、運営法人側は配達員について「労働組合法上の労働者に該当しない」として拒否。再交渉したものの、進展がなかったため、組合は20年3月、団交拒否は不当労働行為に当たるとして、都労委に救済を求めていた。

 都労委の命令に不服がある場合、中央労働委員会に再審査を申し立てるか、裁判所に取り消しを求めて提訴することができる。運営側の「Uber Japan」は同日、毎日新聞の取材に対し、「今回の判断は、配達パートナーの方々が重視されるフレキシブルで独立した働き方などを十分に考慮しないもので誠に残念。内容を精査した上で、再審査の申し立てを含めて、今後の対応を検討したい」とコメントした。【山下智恵】

私の感想∶

 資本家経営者による業務の個人委託は「定額働かせ放題」が可能になるからだと思います。他方ではジョブ型雇用が導入されはじめ労働者は否応なくリスキリングに追いたてられています。終身雇用、年功序列制という日本型雇用形態はははるか過去のものになったという感じがします。

 今日的な厳しい働き方の中で労働者の闘いが問われています。

 
 
 

 

[1080]戦前は「軍事独裁」だったとの理解は間違い

安倍元首相の国葬についての池上−保坂対談の続きです。

 池上が、英国やドイツには政治家の言葉によって国民を動かしていく歴史があるが、日本の政治家にはその伝統がなく、哲学が感じられないと問題提起しています。

 保坂は首相としての第一条件は「首相は歴史の審判を受ける」という意識を持っていることだと言います。ある種の政治家はその意識を持って首相になったが、ある時からふっと消えてしまった、戦後民主主義で育った人が首相になるとだめですね、と慨嘆しています。

 池上が戦後民主主義で育った世代は民主主義を継承できなかったのでしょうかと問うと、保坂は「戦前をきちんと理解していないから、民主主義の本質をつかめなかったのです」と答えています。

 保坂のいう民主主義の本質とは何でしょうか。

 「戦前は『軍事独裁』だったとの理解は間違っています。正しくは『行政独裁』です。軍部の独裁ではなく、軍が行政を握って、司法、立法を隷属させたのが本質なのです。」

 三権分立が民主主義の本質であり、分立の原則が行政権を握った軍によって破られたことが問題だということです。行政が独裁になる恐さは今でもあると認識しなければならないと保坂は言います。

 なるほど戦前の支配体制を「軍事独裁」というように規定するのは、行政権を握った軍部の果した機能を本質とする誤りだと思います。認識論的にいうならば、機能論的現象論というべきでしょう。イメージだけで軍事独裁という言葉を使うと、軍部がどのように政策決定に影響を与えたのかという過程が分析できなくなると思います。

 安倍内閣は2014年7月の閣議集団的自衛権行使を容認する閣議決定しました。武力行使はしないという憲法の文を変えないで海外でも他国と軍事行動をともにするのは可能だということを閣議で決めたのです。このときが「行政の独裁」がはじまった区切りめといえます。

 あのとき、私は組合の仲間と共に閣議決定阻止の国会前デモに参加しました。けれども国会は閣議による事実上の改憲を容認したのです。

 毎日新聞の池上−保坂対談は更に続けられています。後日ブログで感想文をまた書きます。

[1079]国葬についての対談

 昨夜サッカー日本−ドイツ戦を見ました。緊張したおもしろい試合で、見ていて熱くなりました。小生も学生時代に陸上短距離とサッカーをやりました。当時はブラジル、ペレの全盛期で大学の近くに「ペレ」という名の喫茶店がありました。

 ボールを相手方と競り合って追いかける時、ボールと相手の間に腰を重心にして体の芯を入れる感覚が想い起こされ、まるで自分が走っているような気持ちになりました。

 「ニッポンチャチャチャ」にはついていけませんでしたが、テレビを食い入るように見ました。

 オリンピックなど現代におけるスポーツイベントの階級性について、サッカー部の一員としてサークル機関誌に投稿したことがあります。そのうち紹介します。

 それはともかくです。おもしろい試合を見せてくれました。

 

 ところで、毎日新聞20日(日)朝刊の一面にジャーナリスト池上彰と作家の保阪正康の対談を掲載しました。コンビニの新聞コーナーで目に入りつい買ってしまいました。こういう企画を一面にもって来ることに新鮮さ感じたからです。

 「国葬 岸田首相が私物化」という見出しです。保坂氏の意見は明快で教わるところがありました。読み返しながらまとめと感想を書きます。

 まず政治不信のきっかけとなった国葬問題ついて、保坂は次のように言います。

 重大な問題は「岸田首相は国葬を私有化、私物化したことです。」と。

 岸田首相は国葬の実施について国会に諮ったり、野党を説得したりすることはしなかった、自分の価値観で政局を動かせるという錯覚に陥った。そしてもう一点。安倍元首相には国葬に値する実績はなかった。

 歴代首相を好き嫌いは別としてABCランクづけすると、安倍元首相はCだそうです。「A」は時代の中で重要な仕事を成し遂げたと保坂自身が判断する人、初代首相の伊藤博文第二次世界大戦終結に導いた鈴木貫太郎ら。「B」は任期中に独自の存在感を示したと自身が判断する首相で沖縄返還佐藤栄作行政改革中曽根康弘ら。「C」は在任期間が短かった人。安倍元首相は在任期間は歴代最長だが、歴史的に見て説得力がある業績が浮かんでこないのでCだといいます。

 保坂は今後の国葬の是非に関しては、与野党の話し合い、国会承認が必要だとし、首相は辞めたら5年以内に回顧録を書くことを立法化して、回顧録の内容で国葬の是非を判断すべきといいます。

 私の意見∶国葬はそもそも時の政権の政治的目的にもとづいて行われるものです。憲法改定をライフワークとしていた安倍元首相の葬儀を現政府が国葬として行うのは、改憲の意志を引き継ぐことを意味する危ういものです。

つづく

 

[1978]中国、景気浮揚策へ

14日中国の不動産株が急上昇しました。

 習近平が自ら招いた不動産不況の解消に向けて動き始めたことに市況が反応したと思われます。香港取引所に上場する業界最大手の碧桂園(カントリー•ガーデン•ホールディングス)の上昇幅は50%を超えるときがありました。(15日日経新聞

 中国のSNSウェイボに流出した資料によると、中国人民銀行と銀行保険監督管理委員会が11日付けで不動産市場の健全で安定的な発展を支援するよう求める通知を交付しました。具体的には6カ月以内に返済期限が来る不動産会社にたいして融資の1年延長を認めるというものです。習近平はバブル対策よりも景気浮揚に経済政策の舵をきっていると言えます。

 それはこの間不動産バブル問題の解決を主導してきた郭樹清の更迭に示されています。

 銀行保険監督管理委員会の主席を兼務していた郭樹清は、2021年に「住宅価格は永遠に下がらないという賭けをしている人は最後に大きな代償を支払う」と警告して中国の不動産バブルの抑制を主導してきました。恒大集団は銀行からの融資を止められ破綻しました。

 習近平の共同富裕論にもとづく巨大独占資本にたいする規制の先頭に立っていた郭樹清。その人を更迭するということは、不動産バブル問題の解決策が逆に中国経済の危機を招いていることの責任を郭樹清に押しつけたということを意味します。

 これから習近平は危機的な国家資本主義の回復のための諸政策をとるでしょう。すでに停滞の要因となったゼロコロナ政策の緩和の兆しが見えはじめていますが•••。