［406］（投稿）地震報道で原発にふれないマスコミ

　
たまたま、東日本大震災が生じた2011年3月11日の時期に、10年たって大地震が起こりました。この地震は福島第一原発にも影響を与えましたが、大きくは報道されませんでした。
日本の福島第一原発、宮城の女川原発稼働再開などの問題点を、NHK等のTV報道や各新聞報道は避けました。

　福島原発問題では、福島の原発廃炉問題の中で、汚染水をどうするかでまだもめています。
中でも今回は、3号機の燃料棒のタンクからの水漏れがありましたが、報道では「少量の水が流れ出たくらいで、事故は起こっていません」と「お茶を濁しました」。
　しかし、ずっとこの3号機の燃料棒の保管問題は、いつ水槽が壊れ崩れ落ちても不思議ではありません。水槽の水が流れ出ると、水槽に入れられていた燃料棒がむき出しになり、多くの燃料棒が発熱し高温になり「溶融」して、究極的には「メルトダウン」が発生します。
　懸念されていた「メルトダウン」は今回はどうにか回避されましたが、今後、どうなるかは分かりません。
　瓦礫や鉄柱の重なり、支柱などのねじれ具合で、事故前から保管されたいた、たくさんの燃料棒を取り出すことにずっと難渋しているのが長い期間続いています。
　もう少し地震が大きければ、新しい「メルトダウン」は避けられなかったかもしれません。

　女川原発地区は町議会で稼働賛成派が多数を占めています。女川原発の避難道の整備は遅れているというのが改善されたという話は耳にしません。それでも原発再開して、お金が町に入ってくるのを町の一部の人たち（町議会議員）は、「原発事故が発生するかもしれないという危険」より「原発稼働でお金が町に入ること」を選んでしまっています。

　これらの報道が、今回の大地震でなされないのは、まことに「不自然」です。
政府は地震による原発事故の再来を発信する報道に対して抑制策を取っているのではないかと推定せざるを得ません。
また、なぜ報道を抑制するかと考えれば、オリンピック開催に福島第一原発事故の再来を、世界のアスリートや観客に連想されて、オリンピックが不成功になる可能性を極力抑えた方からではないかと思います。
　そうでなくとも、「女性蔑視」問題で揺れる森氏の発言で、未だに森氏の後任が決まっていません。国会ではガースーの息子の官僚接待問題でガースーも「困窮」しています。
　政府はコロナを少し「抑え込んだと思い」、「ワクチンも入手した」から安心だと思いたいようです。「Go To トラベル」と、徹底した飲食の抑え込みが一時少し効果を示し始めたと思いたいようですが、根本的な「医療の逼迫」は改善していないので、「喜びもつかの間」というところではないでしょうか？
　「任意であるワクチン接種」に対して「世論」は、まだまだ、「慎重」で、「良く見極めてから」というふうになっています。政府の「不透明な説明が災い」していると思います。

　読者の皆様はどう思われますでしょうか！？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川木鐸（ぼくたく）　

［405］（投稿）核ごみ処分場、文献調査からの退路はつくらず

「なし崩しに進むのでは」政府、核ごみ離脱明文化せず 寿都・神恵内 住民に不安の声
　
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　【寿都、神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の選定プロセスを巡り、「どうすれば離脱できるのか」の手続きを明文化しないと政府が閣議決定したことに、文献調査が進む寿都町と神恵内村で不安の声が漏れている。両町村で今月にも始まる「対話の場」は概要調査に進むかも話し合う見込みだが、退路が不透明なままで地元の意思を貫けるのか疑問が生じている。

　寿都では事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が現地事務所の開設を進めており、ＮＵＭＯと住民らの対話の場が月末にも始まる。そんな折の５日、選定プロセスから完全離脱できるかをただした野党議員の質問主意書に政府は「反対意思の伝達手続きを法令で定める考えはない」との答弁書を閣議決定した。

※※※　骨川筋衛門のコメント

　高レベル放射能廃棄物＝核のごみ処分場の選定を巡って、北海道大学の研究者も我々も「文献調査から始まる」工程から途中で離脱することができるという確約を取るべきであると警鐘を鳴らしていました。その懸念が、当たりました。政府は、「おカネだけをもらって、途中下車するのは許さない」というために、「『どうすれば離脱できるのか』」の手続きを明文化しないと政府が閣議決定したのです。

　これを見て、今まで政府を信用してきた方々も目を覚まして、文献調査もお断り、おカネもいらないという方向の指針と声を上げ、町村民みんなで、核のごみの文献調査に反対していなかければなりません。

　賄賂（わいろ）は怖いです。政府の賄賂は、普通の賄賂よりなおいっそう怖いです。とりわけ政府が必死に探している高レベル放射性廃棄物の捨て場所を一つでも増やしたいという「野望」を持っている「原発大国」・しかも狭い国土の日本の場合はなおさらです。引き返すなら今のうちです。町村民の一致した反対運動を起こし、一致団結して、反対の声を上げ、署名活動をし、議会を動かし、核のごみ捨てに賛成する町議会議員、村議会議員をリコールしないところまで連れて行かれます。
あなたは、子々孫々に核のごみに汚染された町村を残しますか？それを自分たちで、ともに考えて、反対の声を上げ、反対の活動を始めましょう。（2021・2・9）

［404］（投稿）福島沖地震報道で原発にふれないのはなぜ？

10年たっても余震？　首都圏でなぜ停電？　福島県沖地震で浮かんだ疑問

福島県沖で13日に起きたマグニチュード（Ｍ）7・3の地震は東日本大震災の余震だった。今回の揺れの特徴や１０年たっても余震が起きる仕組み、関東地方でも大規模停電が発生した原因を探った。（永井理、小野沢健太、芦原千晶）

◆東日本大震災の余震いつまで？　
大地震が発生すると断層が広範囲で大きく動き、周りの岩盤がひずみ、力がかかる。「その力を解消するため周辺で次々に余震が起こる」（気象庁地震津波監視課）。震源域から１００キロ以上も離れた断層が影響を受けて地震を起こすこともある。どこまでを余震と呼ぶかの基準はない。気象庁は東日本大震災の場合、関東―東北沖に震源を囲む四角形の区域を設け、その中で起きた地震を余震としている。１３日の地震も範囲内だった。
　余震発生数をみれば、最初の地震の影響がどれぐらい残っているかが分かる。気象庁によるとＭ４以上の余震数は、一昨年３月１１日からの１年間で１７５回。大震災直後の３０分の１以下に減ったが、発生前に比べてまだ２～３割ほど高いとみられている。
　余震は、おおまかに時間に反比例して減るとされる。その通りなら、あと１０年たって今の半分程度。政府の地震調査委員会の平田直（なおし）委員長は「過去のＭ９前後の地震の例からも１０年、２０年と余震が続くことがよく知られている」と指摘する。
　２００４年のスマトラ沖地震も、１０年以上たってから震源周辺でＭ７前後の地震が何度も起きた。東北の太平洋沖は元々Ｍ７級の地震が起きてきた。これからも注意が必要だ。

◆大規模停電　東京はなぜ免れた？
　今回の地震では東京都を除く首都圏や静岡、山梨両県で最大約８６万戸が停電した。首都圏の停電は、東日本大震災後では２番目の規模だった。

　送配電を担う東京電力パワーグリッドの広報担当者によると、理由はこうだ。地震直後、首都圏に送電していた、東京電力と中部電力が共同出資したＪＥＲＡの広野火力発電所５、６号機（福島県広野町）など３基が自動停止した。
　総出力１８０万キロワットの電力の供給が止まったのに需要をそのままにしておくと過剰な負荷がかかり、発電設備が壊れる恐れがある。そのため「設備を保護する仕組みが自動的に作動し、一部地域の送電を止めた」。
　東京への送電が維持されたのは「人口密度や経済、交通インフラなど社会機能への影響を総合的に考慮した」からだという。
　停電は約３時間で復旧した。東京湾周辺の火力発電所が無事で、電柱や送電線の損傷もほとんどなかったためだ。電力需要が比較的小さい深夜だったこともあり、他地域から電力を融通してもらう必要もなかった。一方、東北地方では主力となる９基の火力発電所が停止。こちらは発電所の設備不具合や断線が重なり、停電の復旧は１４日午前９時。北海道や中部から電力の融通を受け、供給不足を補った。

◆家屋倒壊がなかったのはなぜ？
　１３日深夜の福島県沖の地震は、Ｍ７・３と規模は大きく、最大震度６強を観測するなど強い揺れに見舞われたが、死者は出ず、倒壊した家屋はなかった。名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授（地震工学）は、被害が比較的抑えられた理由に、一般の建物被害が出やすい１秒前後の周期の揺れが少なかったことや、震源が深く、陸地からも離れていたことを挙げる。
　一般に地震動には、周期が１秒に満たない短周期の揺れから、２秒を超す長周期のゆったりとした揺れまで、さまざまな周期の揺れが混じっている。

　２秒を超す揺れは高層の建物、１秒前後の揺れが木造家屋や低層のビルなどに被害を与える傾向にある。１秒に満たない揺れによる被害は、ブロック塀や墓石などにとどまりやすいという。
　福和教授は「今回は長めの周期の揺れはあったものの、被災地に高層の建物が少なかったため被害が出なかった。また、１秒よりも短い周期の揺れが多く、建物の被害が小さかったほか、耐震性が弱い建物が、１０年前の東日本大震災の強い揺れで壊れ、数が少なかったことも被害が少なく済んだ一因だ」と説明する。
　被害の大小には、震源の場所も関わる。今回は震源の深さが５５キロもあったため、海底があまり上昇せず、津波はほとんど起きなかった。Ｍ７・３は、１９９５年の阪神大震災や２０１６年の熊本地震と同じだが、両地震のような直下型ではなく、震源も離れていたため、建物の被害は少なかったという。（東京新聞より引用しました。MSN　ニュース掲載）

※※※　石川木鐸（ぼくたく）のコメント

今回の地震と原子力発電所問題

　たまたま、今回の地震の報道の中、新しい「チェルノブイリの原発事故」で「たまたま生存した人たちの今日の心境」という内容の放送予定があり、各報道にも原発関連の報道はないかと注意しながら、「原発事故」の有無を心配しながら目を配っていました。でもなぜか、「福島第一原発への地震の影響や状況」と「宮城県の女川原発再稼働問題」と今回の地震との関係の問題を取り上げた報道を目にしなかったのでどうしてかと疑問に思いました。
　2011年の大地震・強烈な津波と原発との問題は、未だ終わりのない問題なのになぜでしょうか？
　福島第一原発では、福島の原発廃炉問題の中で、まだ増えている汚染水と満杯になりそうな汚染水タンクの群れをどう「処分」するかでまだもめています。
　中でも今回は、3号機の燃料棒の貯蔵槽からの水漏れがありましたが、報道では「少量の水が流れ出たくらいで、事故は起こっていません」と「お茶を濁しました」。
　しかし、ずっとこの3号機の多くの燃料棒の貯蔵槽保管問題は、いつ貯蔵槽が壊れ崩れ落ちても不思議ではないと懸念されてきた問題です。
　水槽の水が流れ出ると、水槽に入れられていた燃料棒がむき出しになり、多くの燃料棒が発熱し始め、高温になり、「溶融」して、究極的には「メルトダウン」が発生します。
　懸念されていた「メルトダウン」は、今回はどうにか回避されましたが、今後、どうなるかは分かりません。
　瓦礫や鉄柱の重なり、支柱などのねじれ具合で、事故前から保管されたいた、たくさんの燃料棒を取り出すことにずっと現場は難渋しているのが現状で、これまでずっと10年近く続いています。
　もう少し地震が大きければ、「メルトダウンは避けられなかった」かもしれません。

　女川原発地区は町議会で稼働賛成派が多数を占めています。女川原発事故が起こ多場合、避難道の整備は遅れているという報道は見聞していません。それでも女川原発の稼働を再開して、お金が町に入ってくるのを町の一部の人たち（町議会議員）は希望しました。
　「原発事故が発生するかもしれないという危険」より「原発稼働でお金が町に入ること」を選んでしまっています。
　これらの地震や津波問題と原発問題の報道が今回なされないのは、まことに「不自然」だと思います。
　政府が地震・津波による福島大地原発事故の再来を発信する報道で、原発再開の道が遠のくのを恐れたからではないかと想像します。
　脱炭酸ガスを政策の旗印の一つに挙げるガースー首相は、報道に対して抑制策を取っているのではないかと推定せざるを得ません。
　しかし、大きな土砂災害や鉄道の歪みや再開まで10日余の日にちを要する大地震やそれによって生じるかもしれない「福島第一原発事故」再来を連想させないようにすると、地震、津波、原発事故に対する人々の油断が生じるのではないかと懸念します。
　読者の皆様はどう思われますでしょうか！？

［403］（投稿）菅首相の長男、「衛星放送認定」直前に総務省幹部と会食

①　首相長男ら、衛星放送の認定更新直前に総務省幹部と会食
2/10(水) 12:03配信

朝日新聞デジタル

　総務省幹部4人が、菅義偉首相の長男ら衛星放送などを手がける東北新社側から接待を受けていた問題で、2人の幹部は10日の衆院予算委員会で、東北新社の子会社が手がける衛星放送「スターチャンネル」の認定を同省が更新した昨年12月15日の直前に、菅氏の長男とそれぞれ会食をしていたことを明らかにした。 秋本芳徳・情報流通行政局長は同月10日、湯本博信・情報流通行政局官房審議官は同月14日にそれぞれ菅氏長男との会食を認めた。
質問した立憲民主党の今井雅人氏は、秋本氏の前任の情報流通行政局長である総務審議官も同月8日に会食をしているとし、「スターチャンネルの更新とわずか1週間の間に集中している」と指摘。そのうえで「（会食で）更新についての話はあったか」と尋ねた。
秋本、湯本両氏は「（会食で）東北新社の事業について話題に上った記憶はない」と説明した。 　
野党の立憲、共産、国民民主の3党の国会対策委員長は10日午前、国会内で会談し、（1）総務省幹部4人と菅氏長男の会食の状況（2）費用負担、タクシーチケット交付や贈答品の有無、について12日までに回答するよう政府に求めることで一致した。 　
立憲の安住淳国対委員長は「（政府が）ちゃんとやらないなら国会審議を妨害していると見なす。国会が空転することもありうる」と記者団に語った。
（yahoo ニュースより引用　2021・2・10）

②　4.25全敗なら菅辞任「王手」 “官僚接待”長男との関係〈週刊朝日〉
2/10(水) 8:02配信

　止まらぬ不祥事に、菅義偉首相が追い込まれている。2月3日、菅氏の長男で放送事業会社「東北新社」に勤める菅正剛氏が、総務省の幹部官僚を料亭などで接待していたことが週刊文春の報道で発覚。国家公務員倫理法に基づく倫理規程違反の疑いを指摘されている。菅氏は答弁の中で「私と長男とは、完全に別人格だ」と突き放したが、親子関係はどんなものだったのか。菅氏を古くから知る関係者が語る。
「菅氏が小此木彦三郎氏（元通産相）の秘書だったころ、政治家・中野正剛の著書を渡したことがある。竹下登元首相も中野の講演に感動して政界に入ったほどの人物。菅氏も感銘を受け、長男に『正剛』と名付けたそうです。多忙であまり家にいなかったから、男3人兄弟は真理子夫人がつきっきりで育てていました」 　
選挙で家族を前面に出すことはなかった。菅氏の選挙事務所長を長年務めた齋藤精二氏が語る。 「菅さんの息子たちはほとんど選挙に関わらない。菅さんも彼らのことはあまり口に出しません。真理子夫人も地元事務所に来るのは選挙中だけですし、長男が選挙を手伝ったという話も聞かない」　
正剛氏は明治学院大学を卒業後、一時はバンドマンをしていたが、菅氏が総務相だった2006年に大臣秘書官に起用されている。その後、東北新社に就職した。 「菅さん自身はたたき上げだけど、地元に強い影響力があった小此木彦三郎氏の人脈を利用してのし上がった面がある。それをそばで見てきた正剛氏も、コネを重視するオヤジのやり方を吸収したのかもしれない。ただ、脇が甘すぎた。オヤジが総理という甘えがあったのか」（前出の関係者）

　2月3日には、東京地裁で公職選挙法違反の有罪判決を受けた河井案里氏（自民党を離党）が議員辞職。4月25日には衆院北海道2区、参院長野選挙区、参院広島選挙区で同時に補選・再選挙が行われることになった。このうち、鶏卵疑惑で検察の捜査を受けた吉川貴盛元農林水産相が議員辞職した北海道2区では、自民党は独自候補の擁立を断念している。 「他の二つも自民に逆風の選挙で、全敗の可能性もある。負け戦となれば『選挙前に総理を辞めろ』という声が高まるでしょう。だけど、菅さんは秋田県出身だから、ねばっこいよ。そう簡単には諦めないですよ」（地元後援者）
（本誌・上田耕司） ※週刊朝日 　2021年2月19日号

※※※　骨川筋衛門

　菅首相の長男が勤務する「東北新社」が、総務省の官僚を接待し、スターチャンネル更改期でもあり、衛星放送を手掛けている「東北新社」との「献金」なども問題視されています。オリンピック・森氏の女性蔑視発言問題、新型コロナ問題、接待疑惑と難題を次々とパンドラの箱から出てきて、対応に追われるガースー首相です。時期が時期で、長男は首相が総務省にいた頃、菅総務大臣の秘書も息子にやらせていた深い繋がりがあります。これでは、「別人格だ」と言って逃げている場合ではないと思います。体は別でも、「（お金とコネという）思いは同じ」という「人格」ならば分かりますが…これからも継続して「お金とコネ」問題は、追及されるでしょうね。森氏が降板したのだから、そろそろ菅氏も降板を考えるときだと思います。

　読者の皆様はいかがお考えになられますでしょうか！？

［402］（投稿）病気でありながら、主治医がいないコロナ患者

ペンギンドクターより
皆様　新型コロナ感染症（COVID‐19）で大変な思いをしているのに、森さんの発言に加えて、昨夜のマグニチュード7.3の東日本大震災の「余震」までおこり、踏んだり蹴ったりの日本国の状況です。昨夜11時過ぎですが、勿論私はすでに寝ていました。朝は4時半ぐらいに起きるので、当然就寝時間は午後9時過ぎということになります。ラインで娘たちから安否確認の連絡があったり、大阪の知人からSMSのメールがあったりしたものの、一応返事を書き、テレビで震度６強ということを確認して再び寝床に入りました。　
オリンピックの森さんにしても川渕さんにしても、まったく世界の状況が分かっていない。女房曰く、「80代の男性にはどうしたって今の日本の置かれている状況は理解できないはずだ」と言っています。「本音」と「建前」というのは極めて日本的考え方であって、「本音」が出るのが、老人の証拠です。森さんはいい人なのです。川渕さんもいい人なのです。川渕さんは一応サッカーやラグビー協会のチェアマンとやらを歴任していますが、最後の大仕事が廻ってきて嬉しかったのでしょう。「民主主義」や「ジェンダー」という言葉を彼らに理解させようとしても無駄です。70代の一部も同様です。　
要するに世界が相手のオリンピック関連の人事ですから、それにふさわしい人を選ぶ必要があります。森さんがいい人であろうとなかろうとどうでもいいことです。根回しが必要だということは当然ですが、トップになれば最終的な決定はトップがやるしかない。医師のネットワークでも森さんを弁護する論調は多いのですが、それこそが、日本の医療の現実を象徴しているように思えます。つまり男尊女卑は日本の医療人の現実です。
しかし働き方改革には男女が協力して参加するしかなく、女性の医師が、子どもを夫婦で育てながら、キャリアアップをしていくしか未来はありません。これは異常だった私たちの世代の働き方を否定して成り立つことです。私もよく働きましたが、時間の無駄でもありました。このままでは、日本のビジネスの生産性はますます低下していきます。
　マグニチュード7.3の余震のことです。ちょうど今、磯田道史『天災から日本史を読みなおす　先人に学ぶ防災』（2014年11月25日初版　中公新書）を読んでいました。磯田道史という人はご存知のようにNHK「英雄たちの選択」においてもメインキャスターを務めています。歴史人口学の祖・速水融氏の弟子であり、信頼できる人です。菅総理が購入した『感染症の日本史』が2020年9月20日文春新書として出版されていて、私も昨年読みました。駅ビルの書店にもこういう本はあるので、週に一度は仕事の帰りに駅ビルで購入しています。そこに余震ですから、いいタイミングでした。当時の民主党政権を批判するだけだった安倍政権がコロナ対策で行き詰まり、悪化した「持病」で敢え無く崩壊した事実を繰り返さぬよう、菅政権の総力を挙げて、政権維持など考えず、先手先手と危機管理をやってほしいと思います。そうすれば、おのずから政権に対する評価がアップするはずです。
　今年のオリンピックはどうせ無理なのだから、世界の流れのさらに先を行くぐらいの、女性の会長を押したてて小池都知事とコンビを組んでもらって、対応するぐらいの英断がいくらでも出来るように思うのですが。
　さて、COVID‐19です。私の水曜日の仕事場の他の常勤医の奮闘ぶりを報告しておきます。
　クラスターの起こった有料老人ホームでのCOVID‐19治療（具体的な治療ではなく見守りというべきか）に私の仕事場のクリニックが関与していたのです。　
その介護付き有料老人ホーム（全室個室）の経営母体は40年近い経験のある特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人です。良心的という評判です。介護付き老人ホームの入所の料金は高額だという話で、看護師が3人他のスタッフも訓練されていて、入所者の面倒見もいいホームです。入所者の身なりも上等ですし、清潔です。私の仕事場のクリニックにはちょっとした風邪のようなものでも、スタッフがついてきて熱心に面倒を見ています。入所者は高齢ですから女性が多く認知症も多い施設です。「どんな状態ですか」と聞くと、本人は答えられないことが多いのですが、スタッフがきちんと状況を教えてくれて頼りになります。私も多くの入所者およびスタッフとコンタクトがありました。
　その施設にクラスターが発生したのです。発端は職員の感染からだったようです。当然、入所者の外来受診はなくなり、薬は電話受診で状況を聞き、適時処方箋を発行していました。高齢・超高齢が多い施設ですから、重症者も出てきます。私以外の医師が往診することも多く、結局38人の入所者のうち20人が感染し、4人が死亡、3人は施設内で死亡、1人が転院して亡くなったとのことでした。本当はすべて施設内で最後まで面倒を見たかったのだが、家族が転院を希望したのでやむを得なかったと院長は言っていました。死因は強いて言えば「コロナ関連死」かなと言っていました。要するに、超高齢でいつ死んでも不思議はないような人が、コロナをきっかけに亡くなったということだと言っていました。　
PCR検査陽性であることは勿論ですが、「肺炎」の有無は、市民病院において胸部CTを含む、検査をしてくれています。入院までは引き受けられない（要するにもっと優先されるべきコロナ感染者がいるということ）が、検査ならいつでも引き受けてくれたので、助かったと言っていました。それでいいのです。私の経験でもインフルエンザの場合も同様でした。人工呼吸など無意味な場合もあるのです。
　一番大変だったのは、「認知症」なので、スタッフがマスクをし防護具をつけ、フェイスガードなどすると、患者は馴染みのスタッフであっても、それとわからず、興奮し暴れ言うことを聞かない、日常の生活ができず施設全体が不穏状態だった。落ち着いた今は楽になったとのことでした。
　「スタッフで辞めた人はいたの？」と聞くと、「誰も辞めていない。3人の感染したナースももう2人は戻ってきたし、あとの1人も復帰するはずだ」と言っていました。いいことです。それだけ、スタッフは優遇されているのでしょう。給与もいいのでしょうが、スタッフも質が良いうえに大事にされているのでしょう。それだけにこの施設の入所費用は高いということかもしれません。
　以下の自宅療養の感染者の件とちょっと異なりますが、在宅医療の経験が十分にある医療従事者と、在宅療養の意味を十分理解している感染者であれば、自宅療養も対応が可能なのではないかと素人ですが感じます。
では、以下の和田先生の問題提起をお読みください。　　　　　　　　　　　　

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コロナ自宅療養者、問題は病気でありながら主治医がいない状態に置かれていること

わだ内科クリニック和田眞紀夫
2021年1月29日
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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当院ではかかりつけ患者さん以外にも紹介で訪れる方のコロナ検査を広く実施していて、発熱相談センター、保健所、近隣の診療所などから連日多くの依頼を受ける。陽性例は保健所に届け出を済ませてその後の対応はすべて保健所に下駄を預けるシステムとなっているが、当院で陽性と判明した患者さんから引き続き電話相談が入ることがある。昨日もある患者さんから、自宅療養しているけど呼吸が苦しくなって来たという電話連絡を受けた。

保健所に何回電話しても全くつながらないので、助けて欲しいという訴えだった。 取り敢えず応急的に当院でできる対応として、いまの症状に対して処方できる薬を考えて薬局に処方箋をファックス、濃厚接触者の家族に取りに行っていただいた。肺炎の可能性があるので胸部CTとかで確認して肺炎なら入院が必要と考えたが、その業務ができるのは保健所しかない（保健所が都の入院調整本部と交渉する）。だから引き続き諦めずに保健所へ電話連絡するように指示した。聞くところによると、担当の保健所の人は決まっておらず、緊急の連絡方法も知らされていないとのことで、この事が大きな問題と思われた。

要するにコロナの自宅療養者というのは病人であるにも関わらず、主治医がいない状態に置かれているのだ。保健所の担当者が容態を聞いて必要なら入院の手はずを取るのだが、本来このような業務は主治医が行う行為であり、それを医師でない保健所の職員が行なっている事自体が異常なことだ。

健康調査を行っている保健師さんはさぞかし大変な重荷を背負わされていると思われるが、やはり、コロナと診断した後のことをすべて保健所が取り仕切るというこのシステム自体がありえないのであって、単になるキャパシティーの問題ではない。

保健所に陽性届を出した患者さんがその後、入院したのか、ホテルに行ったのか、自宅療養をしているのか、実はそのことさえ検査実施医療機関でさえ知らされていない。民間PCR検査センターは診療所との紐づけがないことが問題だというが、市町村のPCRセンターにしても保健所への届け出こそすれ、（診療所から検査を依頼した場合を除けば）患者さんとして医師がフォローアップするシステムなど存在しない。
やはり基本的には保健所というところはデータを集めるのが本来の仕事であって、もちろん患者さんを治療する組織ではない。だからデータを拾い上げた後は直接的には何もできないのである。

ではどうしたらいいのか。やはりすべての陽性者に対して必ず一人の主治医を決めて、その医師が診療の形でフォローアップすべきだろう。オンライン診療（あるいはせめて電話受診）という形で最低限病状の確認をする（オンライン診療だけなら何らかの理由でコロナ検査を実施できない診療所にも協力を仰げるかもしれない）。どうしても診察が必要なら在宅訪問診療を専門にしている診療所医師の協力も得られるかもしれない。しかしコロナに限っては、入院の手配、これだけは何としても保健所もしくはそれに変わる組織を作って一括して行う必要があって、残念ながら入院交渉というのは個々の医師ではできない。

そのような新たな組織を医師会の中に作ってもいいかもしれない。 入院先がないならどうしようもないのが、保健所のところで流れが止まってしまっているなら、代行業務を行う組織が絶対必要だ。正式な入院先が決まるまでの一時的な収容施設を作るということも考えられる。それは病院であることが望ましいが、最低限医師がいてくれるなら人工呼吸器装置がなくてもいい。そこは本格的な入院交渉を専門的に行うためだけの駆け込み寺にすぎないが、具合の悪い人が家で我慢しているよりはずっといいのではないだろうか。プレハブの野戦病院のような設定が考えられるが、ホテルを臨時の病院にしてもいい。これらはまったく理想的なものではないが、非常事態ならばそういう対応さえ考慮せざるを得ないのではないだろうか。

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ご覧になる環境により、文字化けを起こすことがあります。その際はHPより原稿をご覧いただけますのでご確認ください。MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp

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［401］（投稿）菅首相の長男による接待問題

首相長男問題の質疑　官僚の答弁拒否も忖度か
毎日新聞2021年2月10日　東京朝刊

　放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待したとされる問題の解明が進まない。

　野党の質問に対し、総務省の関係者が、同省や国家公務員倫理審査会が調査中であることを理由に答弁を拒んでいるからである。

　これでは、かえって「もっと何かを隠しているのではないか」と国民の疑念が深まるばかりだ。

　首相も「長男は別人格」と繰り返し、まるで人ごとのようだ。

　総務省の幹部４人が昨年、東北新社の幹部と無届けで会食し、手土産などを受け取っていたという不祥事である。

　放送事業を所管する総務省の職員が、同社のような利害関係者から接待を受けるのは国家公務員倫理規程に違反する可能性が高い。加えて会食には同社社員である菅首相の長男が同席していた。

　同社側には首相の長男という立場を利用して、事業の許認可などを有利に進める狙いがあったのではないかとの疑念がある。

　ところが会食に出ていたとされる総務省の幹部は当初、会食の事実を認めて一定の説明をしていたにもかかわらず、その後は一転して「調査中」の一点張りだ。

　警察、検察当局の捜査対象となっている関係者が、捜査への影響や、自身が訴追される恐れがあることなどを理由に、国会での答弁を拒む例はままある。

　だが倫理審査会は人事院の下に置かれた組織だ。国会答弁が審査会の調査の支障となるとは思えない。国会の場で国民に向けて説明することこそ公務員の責務だ。

　総務省幹部は、詳しく説明して長男問題が尾を引けば、菅首相のダメージとなり、その結果、自分は左遷されるかもしれないと恐れているのではないか。

　官僚の人事を思い通りに動かすことで権力を掌握してきた首相だけに、そんな疑いを抱く。そうだとすれば忖度（そんたく）政治の弊害である。

　先の衆院予算委員会では総務省側の答弁が不十分だと野党が反発して退席し、１時間以上審議が止まった。時間の空費は残念だ。

　この状況を変えるには、首相が総務省に「私のことは気にせず、きちんと説明を」と指示することである。それが首相が掲げる「当たり前の政治」というものだ。

※※※　明智三郎のコメント

「菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待したとされる問題の解明」が進んでいないようです。官僚も首相に飛ばされてはかなわないと思っているのでしょう。「首切り・左遷」の専門家としての「ガースー」の過去が頭のどこかから浮かんできますからね。
「この状況を変えるには、首相が総務省に『私のことは気にせず、きちんと説明を』と指示することである。それが首相が掲げる『当たり前の政治』というものだ」とはいうものの、これができてきていれば、今の『腐敗政治＝忖度政治』はないでしょうね。戦前、軍が政治を差配し始めてから、敗戦まで、人の死を何とも思わない「軍事政権」も無かったことになります。
しかし、この事件を解明することは重要です。二階が操るガースーの「下策」がなくなれば、コロナ禍も少しは早く収束するかもしれないという「夢」を見れますでしょうから。

［400］（投稿）課題山積......

窓ごしに吹きすさぶ雪を見ると、ふと思い浮かぶ情景がある。
人情噺（にんじょうばなし）「鰍沢（かじかざわ）」。
身延山を詣でた旅人が見意に迷い、民家に止めてもらうが、持ち金を狙われて卵酒に毒を盛られ、命からがら逃げだす。▼参詣で受けた「毒消しの護符」を雪とともに飲み込むと、体のしびれが収まる。神仏加護の紙片に薬効はあるまい。だが、題目を唱え続け、祖師の利益（りやく）により助かるとの筋書きだ。▼まじめな分析がある。しびれ薬の成分はトリカブトと想定され、卵黄のレシチンにくるまれてゆっくり効くはずだが、疲労が激しい旅人には効き目が早く、逃げ出すころには覚め始めていた。大声で題目を唱えれば代謝も早くなり、毒は抜ける。
（古橋昭子・山崎昶＜あきら＞共著「化学屋さんが落語を聞けば」）
▼新型コロナが猛威を振るうこの冬、毒＝ウイルスを制する護符でもあればと願わずにはいられない。頼りたくなるのは各国が競って開発し、接種を始めているワクチンだ。ロシアの「スプートニクV」は92％の有効性を確認されたとか▼日本でもワクチン接種は感染対策の切り札と位置づけられるものの、議論は配分方法に集中し、薬の効能に関する情報はごく少ない。
きちんと説明できる「化学屋さん」はどこかにいないものか▼外出自粛で巣ごもりのいま、ことさら春が待ち遠しい。＜いくたびも雪の深さを尋ねけり＞（正岡子規）。外の世界が気になる。
（北海道新聞「卓上四季」2021・2・8より引用）

※※※　松尾馬生のコメント

　目下、日本ではワクチンの接種会場の設定や医師等の確保も難航していると報道されています。

知人の医師にワクチンのことを聞いてみました。
ロシアの「スプートニクV」の情報は少ないようです。
3段階の治験を経なければならないところを、2段階で終わらせて、ワクチン接種をしているのではないかと言われていましたが、現在はどうなっているのでしょうか？
ファイザーやアストラゼネカ社のワクチンの情報は徐々に入ってきています。
アナフラキシーショック（急性のアレルギー反応の1種）も、想像していたほど多く発生していないようです。発生しても、接種場所で20分から30分待機して、血圧の急激な降下、むくみなどが出なければ良いと言われています。出現しても、アドレナリンという薬剤で血圧は上昇し、むくみなども改善します。
「化学屋さん」でなくとも、ワクチンの報道は多く出ているこの頃だとおもいますが、「ワクチンの専門家」や「医師会」が、他国の接種の場所や医療従事者の確保を見本にして仕組みが立てられることでしょう。
効果の持続期間がこれからもっと知りたいところです。2回接種するとどのくらいの期間効果が持続するのでしょうか？インフルエンザと同じく、毎年秋に接種することになるのでしょうね。われわれ、庶民は今のところ見ているしかありませんね～～
それにしても、菅内閣の支持率の低下は目を覆いたくなるほどになってきています。
新型コロナ下での失業、倒産、ワクチン問題、森会長の顰蹙（ひんしゅく）を買う発言、
菅首相の息子の就職先の会社が菅の息子を使って官僚接待をした問題…課題は山積しています。
先行き不透明・真っ暗です！！
読者の皆様はどのようにお感じになっておられますか！？