日経新聞の6月16日～30日の「社長100人アンケート」によれば、これから年度末までに「値上げする」「値上げを検討する」と答えた企業が84.3%になったそうです。すでに値上げを実施した企業97社の内、その比率は91.8%に高まったといいます。
値上げの理由はエネルギーや原材料の値が上がったためその調達コストが上がったということです。上がったコストを「価格転嫁」するということです。また、すでに値上げした企業の内、エネルギーや原材料の調達コストの上昇分のすべてが価格転嫁できたとはいえないといい、86.7%が「不十分」と答えています。これらの企業の94%がは2022年度の原材料費などの値上がりが続くと答えており、コスト増加率10%以上20%未満と予想する企業が46%、20%以上30%未満予想が12%になっています。
アンケートに答えた企業の内、値上げ以外のコスト対応策のトップは「仕入先との価格交渉」（72.3%）です。これはいわゆる「下請け叩き」も含んでいます。中小企業の経営者は苦境に陥り、労働者の賃金や雇用に犠牲はしわ寄せされされるでしょう。
政府は、電気料金など公共料金や物価の値上げになす術もなく労働者、民衆の生活はさらに圧迫されています。
職場、労働組合で値上げ反対の声を上げ、なんとかしなければなりません。
［955］（寄稿）エディンバラ大学で感じた日本の大学との決定的な差
ペンギンドクターより
その３
さて、本日転送する内容は以前にも転送したエジンバラ大学に留学していた医学生金田君の報告です。読むとイギリスでは学生に対して随分優遇措置を講じているという印象を受けられると思います。これは一部「真実」で一部は「嘘」だと思います。真実・嘘という表現は不適ですね。実際は優遇することで実利があるからということです。私の予想ではこの優遇措置は留学生に対するものだけではなかろうかと推定します。つまり、大学は日本からの留学生に対しては、英国人の学生より数倍の授業料その他を徴収しているはずですから、個別の大学にとって留学生が多いということは大学運営の資金源となっていると思います。留学生がやめてしまうことは大学には困るのです。うちの下の娘の経験でもあります。
ただし、これも推定ですが、大学生は将来の英国を担う貴重なエリートですから、勉強しやすい環境を用意することは大変重要なことであり、英国には英国のきちんとした方針があるのかもしれません。
私も今さら遅いのですが、もっと医学・医療そして他の学問のことも勉強しておけばよかったと悔やんでいます。大学を含めて、日本は教育に対してもっと力を入れるべきです。特に若い人の教育は重要です。今さら私が言うことでもないでしょうが。それに、変人でもいい、「オタク」を育てなければ、「ハイブリッド戦争」は戦えません。
それと金田君は「うつ病」だったということですが、優秀な学生であればあるほど「うつ病」は多い可能性があります。「学生のうつ病」は放置していいものではありません。
とにかく学生を大事にしなくては日本の未来はありません。いや学生だけではありません、若い人の居場所を見つけることです。
では、本日はこのへんで。
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エディンバラ大学で感じた日本の大学との決定的な差
北海道大学医学部
金田侑大
2022年7月6日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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Q. What was the best part of studying abroad?
A. Party.
昨年9月から今年の6月まで、英国エディンバラ大学に留学させていただいておりました、北海道大学医学部の金田侑大です。冒頭のQ＆Aは半分冗談、半分本気ですが、留学先のエディンバラ大学では、非常に充実した時間を過ごすことができました。その理由として、コロナ禍においても、学生の学びに対するバックアップが大変充実していたことが挙げられます。その内容はこれまでMRICで紹介させていただいたような、校内でのワクチン接種や、抗原検査キットの無料配布、各所に設置されたブースでの無料PCR検査や、陽性が判明した際の隔離期間に対する補助金( http://medg.jp/mt/?p=10591 )、授業のオンデマンド配信( http://medg.jp/mt/?p=10774 )などにとどまりません。他のサポートとしては以下のようなものがありました。
(1)授業のキャンセル補償
コロナ感染やストライキなどを理由に授業が1度でもキャンセルされた場合に、1人300ポンド(≒5万円ほど)までの補填をしていただけます。例えば、留学生が英語の授業をとっていて、その授業が1コマ休講となったような場合、代わりにオンライン英会話を受講したことの証明書や領収書を提出すれば、大学がその分の費用を負担してくれる、といった感じです。私はデータアナリシスや公衆衛生の授業が休講となったのですが、その分野に関して買った本の費用(合計1万円程度)を大学に申請中です。
(2)論文の無料取り寄せサービス
基本的には、エディンバラ大学のサイト経由で多くの論文にアクセスすることができるのですが、中には閲覧できないものもあります。そのような場合に取り寄せ申請を行うことができ、2～3日で無料閲覧できるようになります。私は15本程度申請して、全て取り寄せていただきました。エディンバラ大学は学習コンテンツに関しては本当にサポートが手厚く、例えばEndnoteやSTATAなども、無料でダウンロードすることができます。
(3)試験のオンライン実施
試験は基本的には対面での実施なのですが、コロナ対策としてオンライン形式での試験も準備されています。特に、デルタ株が流行していた前期(2021年9月～12月)は、殆ど全ての科目が試験をオンラインで実施していました。試験を受ける期間も、12月15日～22日の間、といった感じで余裕を持って設定されており、都合の良い日の好きなタイミングで受験することができます。また、問題はデータベースからのランダム出題となっているため、試験は上記の期間に2回受けて、高い方の点数を成績評価として採用できる、といった形式になっていました。
(4)Coursework ExtensionsとSpecial Circumstances
万が一、体調不良やパソコンのトラブル、部活の大会への参加などで、課題やテストの提出が間に合わない場合に使えるのがCoursework ExtensionsとSpecial Circumstancesです。
Coursework Extensionsは文字通り提出期間を延長してくれる措置であり、申請が認められると最大で1週間、課題の提出の猶予を与えられます。また、こちらの申請には特別な書類(医師の診断書や大会の参加証明)なども必要ありません。一方でSpecial
Circumstancesの申請には、その状況を証明する書類の提出も必要となりますが、申請が認められた場合には、課題の提出期限を、担当教員との相談のもと、任意で伸ばすことができます。
特に驚いたエピソードが1つあるので紹介します。課題の提出が間に合わず、写真1のように書いて、ダメ元でCoursework Extensionsを申請したことがあります。(和訳:彼女が浮気をしていた
> ことが発覚し、その整理に追われ、精神的に病んでいます。カウンセラーに相談しようと思っています。) すると、すぐに申請が通ったばかりでなく、証明書類等がないにも関わら
> ず、"Special Circumstancesとしても認められるよ"との返事をいただきました。(写真2,3)
写真1,2,3
http://expres.umin.jp/mric/mric_22132.pdf
私は北大の2年生の1月頃に鬱病を罹ってしまい、受けるテストを左から右に落としてしまっていた時期がありました。北大では、普通の科目は再試験があるので、なんとかその時期までに心を回復させて単位は回収することができたのですが、ある科目の教授は、なぜか再試験をやってくださらない方でした。その際、診断書も提出しに行ったのですが、教務からは"成績を付けるのは各教授なので、直接相談しに行ってください"と伝えられ、直接相談しに行ったときに教授からかけられた言葉は、"個別に配慮することはできません"という一言のみでした。
この経験があったため、エディンバラ大学が真実かどうかは抜きにして、このたった3行で課題の提出期限の延長を認めてくれたことは、なかなか衝撃的でした。そして、北大に比べてエディンバラ大学は、学生のメンタル面の問題をはるかに重い問題として認識しており、それが学生生活に不利にならないような個人個人への配慮も行き届いているなと、より実感するに至りました。おそらく、日本の大学では、パートナーが浮気して辛い、と泣きついたところで、全く相手にしてくれないでしょう。
他にも、コロナ隔離期間中の食料提供や、留学生の課題提出サポートなどもあったようです。図書館1つをとっても、コロナを理由に日本の多くの大学が開館時間を短縮していたのに対し、エディンバラ大学では、外部の人の利用こそ中止されていたものの、学生は24時間、いつでも学べる環境が整っていました。以上のように、コロナ以前から、学生が主体的に学べる環境を目指した大学づくりが行われていたことが、コロナ禍においても、エディンバラ大学での質の高い学びに繋がっていたのだと思います。
しかしながら、日本では、学生を主体とした大学のあり方に関する議論は、どうやら後回しにされているようです。例えば、東京大学教養学部は本年6月6日、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合などの前期教養課程における試験の代替措置を、本年度の試験では行わないことを発表しました。これにより、新型コロナウイルスへの感染が疑われ、試験を受けられない場合、成績評価が不可（もしくは欠席）の場合と同じ対応が取られる見込みのようです。追試験が受験できるのであればまだしも、科目によって申請できる科目とできない科目があるようです。
どれだけ注意していても感染のリスクは誰にでもあるわけで、東京大学が今回行った決定は、感染は自己責任だと学生を突き放しているように感じます。6月13日に東京大学教養学部学生自治会は学部宛てに措置継続を求める要望書を提出していますが、6月30日の段階では、まだ代替措置の再検討を行っていないことを教養学部は述べています。大学側はその理由として、審査の信頼性が担保できない状態にあるためだと述べています。すなわち、今回の代替措置廃止の決定は、本来、代替措置適用の可否は診断書などの根拠書類に基づき審査を行う想定でいたものの、感染拡大期の保健所機能のひっ迫などで、濃厚接触者の場合は根拠書類の提出などが難しく、実質的に学生の申し出のみによる決定となっていたことによるものとなっているということが、今回の決定の背景にある要因として挙げられています。
これは、書類がなくてもCoursework Extensionsを認めてくださったエディンバラ大学が行っていた対応とは真逆です。大学での学びの主役は学生だという意識が、日本の大学では足りていないのではないでしょうか。もっと学生が大学に求めている声を拾い上げ、コロナ感染が疑われた場合でも、学生が不利益を被らないようにサポートできる環境、コロナ禍においても主体性を持って学生が学べる環境を整えること。それこそが、今の日本の大学が世界の名門大学と肩を並べるために、まず行うべき改革ではないかと私は思うのです。
最後になりますが、今回の留学において、日本から送り出してくださった家族や友達、多くの先生方、北海道大学の皆様、エディンバラに行く前、行ってから関わってくださった全ての方々、私がコロナ禍においても、スコットランドの地で、自分らしく充実した毎日を送ることができたのは、皆様からの手厚いサポートの賜物です。本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
【金田侑大 略歴】
フラウエンフェルト(スイス)出身。母は日本人、父はドイツ人。私立滝中学校、私立東海高等学校を経て、北海道大学医学部医学科4年に在学中(2年目)。2021年9月から2022年6月まで、イギリスのエディンバラ大学に留学し、医療政策や国際保健を学んでいた。日本に帰ってきて一番初めに食べたのはてんぷら蕎麦。フィッシュ&チップスでは決して見つけられない揚げ物の美味しさに感動しました。
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ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会
［954］（寄稿）私の読書
ペンギンドクターより
その２
私の読書についてひと言。
私の現在の読書の方針には二つの方向があります。一つは現在すなわち今問題になっている政治・経済・医療福祉などについての「新書その他」を読むこと。女房はこれ以上、私が本を買うことに批判的ですので、目立たないように散歩の時に遠回りして駅ビルの書店に買いに行きます。なるべく無駄な本は買わないようにと思うのですが、週に一度はチェックしています。新書類は読みやすく数日で読めます。読み終わるとすぐ読書記録をつけます。既報のようにとりあえずの感想をつけておきます。本式の感想は遅れてしまい約3ヶ月後になりますが、ほとんど内容を忘れているので、記憶をよみがえらせるのにむしろいいことだと言えます。もう一つは、昔買った本で、読んでいない本、あるいは一度読んだかもしれないが記憶になく読書記録をつけてない本を読みなおします。大体硬派の本ですので、これは時間がかかりますが、50年以前から少しずつ購入した本ですので、その時代の雰囲気やなぜ私が購入したのか、思い出しながら読みます。こちらは、読み終えるには1～3ヶ月近くかかることもあります。理解できようとできまいと字面を追って、とにかく読み通すように努めています。読み終えたときは嬉しいですね。
今年の最大の収穫はハナ・アーレント『全体主義の起源』全3巻です。この本のおかげで、マルセル・プルースト『失われた時を求めて』全7巻（これは女房が購入したものです）のうち、第1巻『スワンの恋』を読みました。他の6巻は読む気はありません。どういうことかというと、プルーストの父親はドイツ人の医師ですが、母親は裕福なユダヤ人家庭の出身です。『全体主義の起源』のなかでアーレントがプルーストの『失われた時を求めて』に触れています。
さらにソルジェニーツィンの本もアーレントの本をきっかけに読むことになりました。まだまだ昔購入していて、読むべき本があり、毎日忙しい思いをしていますが、昔から本好きなので楽しい時間でもあります。硬い本ばかりではなく、松本清張・藤沢周平・池波正太郎も沢山ありますが、これは読み返すつもりはありません。何しろ読書が可能なのもせいぜいあと4－5年でしょうから。
つづく
［953］（寄稿）第7波
ペンギンドクターより
その１
皆様
新型コロナウイルス感染（COVID‐19）が拡大しています。第7波であることは間違いなさそうです。黒木登志夫氏の言うように、「パンデミックは続く、変異も続く」は図星ですね。先日紹介した黒木登志夫『変異ウイルスとの闘い――コロナ治療薬とワクチン』（中公新書、2022年5月25日発行）参照。
私はまもなく75歳ですので、日常的に「三密」は避けていますし、旅に出たい思いは強くとも相変らず上京もしていません。ただし、7月30日（土）昔勤務していた病院の歯科受診を予約しました。毎日食後3回の歯磨きすなわち歯間ブラシの使用により、落ち着いていた歯の状況が少し変化して、食後に右奥歯の周辺の違和感が出てきたからです。お馴染みの歯科医の先生にほぼ3年ぶりに診察してもらおうと思っています。利根川を越える電車の乗車は3年ぶりになります。なるべく「呼吸をしないようにして？」乗車往復してくるつもりです。
それはそれとして、数日前、東京広尾に在住の大学の同級生から、「本日7月18日の麻雀の誘い」のショートメールが入りました。他に二人の同級生を入れて3人はメンバーが揃ったのですが、1人足りないので私に目星をつけたのでしょう。もちろん断りました。広尾の彼のマンションには80万余りで購入した全自動マージャン卓があり、昔私も一度お手合わせしたことがあります。ただ、広尾へは往復4時間以上かかるので、落ち着いて遊ぶどころではありませんでした。確かに麻雀好きの連中には、あと一人足りないというのは苦痛です。私もよく麻雀をしたので気持ちはわかります。しかし、第7波のこの時期に74歳以上の医師4人でマージャンをするというのは、ちょっと「異常」のような感じがします。東京の人びとは、あまりコロナに対する危機感がないのかもしれません。田舎と違って都会は今多くの人びとが街をにぎわせているという現実があるからかもしれません。仲の良かった麻雀友達に会いたい気持ちがないわけではありませんが、少し呆れてしまいました。彼は子供はいなくて「麻雀が生きがい」というところもあり、気のいい奴なので気の毒ではありましたが・・・・・・。
第7波ですが、とりあえず外出制限や飲食店の営業時間制限をしないという政府の方針は、一応私も賛成です。2類を5類にするという方針は今のところ政府にはないようです。朝日新聞によれば、またまた保健所の疲弊が取り沙汰されています。何だか、同じ場面がこれでもかこれでもかとくり返されている気がします。
以前紹介した中村祐輔『ゲノムに聞け 最先端のウイルスとワクチンの科学』（文春新書、2022年3月20日第1刷発行）の第3章 検証・科学なき国の感染対策の94ページに次のような文章があります。
・・・・・・本来ならば、この国のトップである総理や官僚たちは敢然と、新型コロナウイルスを2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類に引き下げ、大規模なPCR検査を指揮するなど、現実に即した対応をすべきでした。
ところが実際には、大規模PCR検査をすると、その会場でクラスターが発生する危険性があるなどという情報が垂れ流され、PCR検査の実施は最小限に抑えられたのです。
PCR検査をして感染確定者の数が増えてしまうと、病床が軽症者や無症状感染者で溢れて医療現場が立ち行かなくなって自分たちの失敗が白日の下に晒されることになります。政府がそれを隠蔽したために国民の健康が犠牲になったと言わざるを得ません。
重症化率の低いオミクロン型が急速に感染拡大するに至っても、感染者を隔離入院させなければならない2類のまま放置しました。これで法律と現実のつじつまが合わなくなり、結果として世論の動向を見ながら、科学的根拠のない「蔓延防止等重点措置」を乱発しました。いまもなおこの国の医療システムのエラー、”感染症ムラ”の機能不全は改善されないままです。・・・・・
医療者ネットワーク上での意見は、若い医師の方が多いせいもあるかと思いますが、2類を5類にという意見が圧倒的です。私も現在はそういう意見に同調します。ただし、2類を5類にというのは、現実には感染者が減少している間に行なう方がいいはずです。「変化」は議論する余裕がある時にすべきです。どさくさ紛れは禁忌です。議論をリードすべき主体である厚労省は何をしているのか、という疑問は出すだけ無駄でしょうが、「政府」というのは実際は「厚労省」ですから、無理な注文でしょう。
岸田政権にはコロナどころか、ロシアのウクライナ侵攻、参議院選挙、安部元総理射殺などでそれどころではない、とすれば、誰かがやらなければいけない課題ですが・・・・・・。
プロ野球では快進撃のヤクルトがコロナ感染で失速、大相撲も6勝2敗の一山本が所属部屋の親方の感染で休場せざるを得ないとか、世界陸上の選手も感染など、いよいよ感染拡大に歯止めがかからなくなっているようです。現状では「COVID‐19抑制に打つ手なし」とも思えます。私は今までのようにじっと我慢ですが、何だか、「物価高騰」「急速な円安」に日銀の打つ手なしとダブって見えます。さらに言えば、元統一教会の献金強要などのニュースなどと共に、安部元総理の功罪についてマスコミが云々していますが、安部外交の評価はともかく、安部さんは結局「コロナ対策」の失敗で政権を投げ出したのですから、国民の身近な課題である「コロナ対策」は決して馬鹿に出来ないと思うのですが。
尾身会長も、JCHO地域医療機能推進機構理事長を勇退し、結核予防会理事長に横滑りして、ホッとしているのではないでしょうか。結核予防会にも病院はありますが、具体的なコロナ対策病院からは距離があります。そのせいではありますまいが、現状の新型コロナウイルスは5類に近いとかちょっと気楽な物言いが目立ちます。一気に感染拡大の島根県知事は尾身会長の発言に憤然としているようです。・・・・・・。
つづく
［952］（投稿）国葬
一労働者の投稿：
●羽鳥氏が司会をする朝の番組「モーニングショー」で、安倍元首相が統一教会と手を組んでいるという話題が出ました。
「旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）」を研究しているジャーナリスト米本氏は、今は統一教会の名前は変わっているが、今も自民党に食い込んで、議員秘書や私設秘書の一角を担ったり、利用を互いにしている関係にあり、「霊感商法（高額の印鑑を販売したり、寄付を促したりする…）を継続している等と暴露していました。
統一教会は今は名前を「世界平和統一家庭連合」と変えているのですが、本質的には「オウム真理教」と同じ「違法・異様」な団体であり、山上青年の「恨み」と「調査」は一定の根拠のあるものと分かりました。
元首相を殺害したのは全く良くないのですが、母親が献金して破産・没落し、家族が困窮したことは「事実」ではないかと思われます。
今も大学では「原理研究会」という「統一教会」が活動しているとジャーナリストは言っていました。
政治家との一致点は安倍のお爺さん岸信介元首相との「反共産主義」での利害の一致から始まって、安倍晋三元首相はもとより自民党やその他の政党の各議員にも浸透し、選挙でも投票活動などに関与していたと言っていました。
また、ジャーナリスト・研究家・米本和広氏がメディアに「統一教会」の関連原稿をもって行くと、かなり前からメデアの幹部からの指示で原稿は受け付けてもらえなかったと証言していました。政治家がメデｨアのトップに原稿を受け付けるなと指示していたことが推測されるニュアンスでした。
また、普通は「霊感商法」という詐欺を継続してやっている「宗教」団体などは、名前を「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」に変えても政府機関(文化庁)は受け付けないことになっているにもかかわらず、受け付けたということは、上からの＝自民党のお偉いさん＝安倍その他の自民党議員たちやその他の党の議員の圧力や指示が、所管している「文化庁」に出されたからではないかと言っていました。
▼このような統一教会と関係があると思われる安倍元首相の「国葬」は、論外ではないかと思います。さらに言えば、政治経済の破綻の端緒となった「アベノミクス」や「消費税の引き上げ」などによる今日の物価高にあえぐわれわれ庶民の生活を考えるとなおさら「国葬」に値しないと思います。
★参考文献として下記のアドレスから検索してみてください。
①
統一教会とは何か？安倍晋三・岸信介元首相らとの関係は | The HEADLINE
www.theheadline.jp
②
羽鳥＆玉川氏が絶句フリーズ
有田議員が旧統一教会捜査に「圧力」と発言 「政治の力」トレンド入り（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
news.yahoo.co.jp
③
山上容疑者の手紙が届いた米本氏「会いたいと言ってくれればよかった」（モーニングショー）｜ニフティニュース
news.nifty.com
［951］（投稿）電気周波数
読者より
西と東で電気のサイクルが違うという日本の現状についてちょっと調べました。
BSの「1930」という午後7時半の番組では、「周波数を統一できる」と言い切ったゲストがいました。しかし、現在のところ、電気の周波数に関して、検索すると下記のような「統一はできない」を前提にした意見が大多数の意見としてネットでは出てきます。
●現在、電力会社が異なると周波数は異なります。「交流としての周波数（プラスとマイナスが入れ替わる周期）が違います。東日本は50Hz、西日本が60Hz」です。
●「日本に初めて家庭用電気が導入された時、東と西で違う国の発電機を導入したので、初っ端から東西で違う周波数のままスタート。その後全国へ送電網が敷かれ広がるにつれて、統一されることなく今日に至ってい」るということです。
■■■以下のような意見がほとんどを占めています。ネットの上位を占めている意見を検索しただけなので、完全にどのように統一するのかは今のところ検索はできていません。「1930」でも「できる」と言ったきりで、その根拠は発言者は言っていませんでした。政府や電力会社の逆鱗に触れることなのかどうかも分かりませんが、「費用と年月がかなりかかる」という意見はネットで見つかりました。
これは「普通」で、特記するほどではないかなと思いました。
以下、ネットからの抜粋です。結局、現状のまま過ぎていく意見が多く、時間とカネが必要だということで、済ませているのが現状です。
しかし、10年前からコツコツやっていれば電力供給網は統一されていて、大金は必要ですが「余剰電力」を供給することはできたのではないかと思います。
しかし、巨大な装置産業である電力各会社は乗り気にはならないでしょう。北海道の自然エネルギーをもっと増やして東京都に送るという声のほうが高いようです。しかし、寿都（すっつ）町の漁師さんは風力発電施設で、漁船の航行が妨げられているという意見を持っている人もいました。太陽光パネルを敷く土地の樹木が伐採されるとか、パネルによって下草に太陽光が当たらないので、炭酸ガスの吸収ができなくなり、結局のところ「温暖化」は防げないばかりか、逆に助長するのではないかと危惧します。大都市をコンクリートやアスファルトで埋めていくとそれらが蓄熱して、夜間には放熱し、熱帯夜・温暖化がますます進行する現象を生み出しているのではないかと思います。
高層ビル、高速道路、（静岡県が反対している高速鉄道も自然破壊を進めています）なども蓄熱機器であり温暖化の役割をしています。
炭酸ガスは植物や海藻類などに吸収されることが一番です。食料になり、日陰を作り温暖化を防ぐ効果が高いと思います。
その昔は、庭の樹木が日差しを遮り、家の中を風が吹き抜けて、扇風機がなくても涼しかったことを思い出します。密閉された現代のプレハブのような住宅は冬の寒さは防ぐと思いますが、温熱・温暖化には良くないのではないかと思います。
●統一することは不可能ではありませんが、どちらかに寄せるとすると、変更する側は発電、変電、送電設備、入力周波数が固定されている電気機器の全てを入れ替えなくてはなりませんから、期間や費用を考えると現実的ではありません。
●それよりも、電気機器の側でどちらの周波数でも使えるようにしたり、電力供給側で周波数を変換して融通し合う方が、影響の範囲が小さくて済みます。
●供給周波数が混在している国で、周波数変換施設を置いて国内連携をしている国は世界で日本だけだそうです。何も考えずにコンセントへ挿せばとりあえず使えるのですから、今のままでも良いのではないでしょうか。
［950］スリランカの労働者民衆が立ち上がった
14日スリランカラジャパクサ大統領が議会に辞表を提出しました。20日に議会で新大統領が選出される見通しですが、先行きははっきりしていません。
スリランカでは経済危機が深刻化し、ことし3月以降、政権の退陣を求めるデモが繰り返し起きていました。 そして、7月9日には大規模な抗議デモが広がり、最大都市コロンボではデモ隊の一部がゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の公邸を占拠しました。
13日、ウィクラマシンハ首相は大統領代行として非常事態宣言を発令しデモを抑え込もうとしています。催涙ガスで一人犠牲者が出たと伝えられています。
なぜ経済危機が起きたのか
日経新聞を引用します。
「コロンボの港湾開発（2019年） スリランカはインフラ整備を進めるため借金を繰り返し、対外債務の残高は2021年末の時点で507億ドル（日本円でおよそ7兆円）に膨らんでいます。 新型コロナウイルスの影響による観光客の激減なども重なり、深刻な外貨不足に陥りました。 また、ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰する中、外貨不足で輸入が滞り、ガソリンなどの燃料費も高騰。食品や医薬品などの生活必需品の輸入も滞るようになっています。 こうした経済危機の根本的な原因は財政運営や農業政策の失敗、それに汚職にあるとしてラジャパクサ政権に対する不満が高まっていました。」
世界的インフレとウクライナ戦争の経済制裁によるエネルギー価格の高騰と物価高が引き金となって経済危機下のスリランカ政権は民衆によって倒されました。深刻なことは、どうすればいいのかわからない状況になっているということです。崩壊した既存の経済システムをそのままにして再建することは困難でしょう。
中国の一帯一路戦略の要となっているスリランカの国家的破綻は中国にとって大きな問題です。民衆にとっては生活苦を解消することが第一の課題です。
スリランカの深刻な燃料不足や50％以上にもなる急激なインフレは今後も悪化する見込みで、仮に新たな政権が誕生しても人々の生活の改善には長い時間がかかるとみられます。
労働者民衆の生活危機は全世界に広がっています。
今、ウクライナ戦争とアメリカ発のインフレを止めるために労働者の国際的な闘いが問われていると思います。
