日経新聞の6月16日～30日の「社長100人アンケート」によれば、これから年度末までに「値上げする」「値上げを検討する」と答えた企業が84.3%になったそうです。すでに値上げを実施した企業97社の内、その比率は91.8%に高まったといいます。
値上げの理由はエネルギーや原材料の値が上がったためその調達コストが上がったということです。上がったコストを「価格転嫁」するということです。また、すでに値上げした企業の内、エネルギーや原材料の調達コストの上昇分のすべてが価格転嫁できたとはいえないといい、86.7%が「不十分」と答えています。これらの企業の94%がは2022年度の原材料費などの値上がりが続くと答えており、コスト増加率10%以上20%未満と予想する企業が46%、20%以上30%未満予想が12%になっています。
アンケートに答えた企業の内、値上げ以外のコスト対応策のトップは「仕入先との価格交渉」（72.3%）です。これはいわゆる「下請け叩き」も含んでいます。中小企業の経営者は苦境に陥り、労働者の賃金や雇用に犠牲はしわ寄せされされるでしょう。
政府は、電気料金など公共料金や物価の値上げになす術もなく労働者、民衆の生活はさらに圧迫されています。
職場、労働組合で値上げ反対の声を上げ、なんとかしなければなりません。
