［963］（投稿）何が問題かわからない❓❗

■■■　投稿：祖父や父親が首相を務めたことがある福田達夫自民党総務会長は29日の記者会見で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との自民党・自民党議員との結びつきについての問題を問われると、「『自民党がそこの団体の影響を受けて政治を動かすというような誤解を招くようなことだけはしてほしくない。相手も迷惑かと思う。正直言う。何が問題かよく分からない』」と発言し、多くの人の批判を浴びました。それゆえその日の夜には、「『党としての問題ではなく、個人として政治活動に非常に大きい影響を与えているのであれば、それは問題だ』」などとすり替えるかのようなるコメントを出しました。▼しかし、旧統一教会の催眠商法や合同結婚式などの問題は社会的に極めて大きな問題であり、「何が問題かよく分からない」などととぼけた答弁をするほどに自民党員として、一代議士として、一人の人間として恥ずかしくはないのでしょうか！！

■多くの人が騙され、お金を奪われ、自殺者まで引き起こしている社会的大問題に関して個人としても、自民党全体としても考える姿勢を持たないというのでは、国会議員を辞めるべきではないでしょうか！！■彼だけに限らず、全ての自民党員が考えるべき大問題だと思います。

参考文献：　yahoo　ニュースより　「自民・福田氏がコメント　『何が問題かよくわからない』」発言

［962］今なぜ死刑執行⁉️

　秋葉原事件の加藤智大氏の死刑が執行されました。安倍元首相銃撃事件に関して、そして自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係の暴露、これらが新聞紙上に並列して掲載されています。私は加藤氏にたいする岸田政権の死刑執行行為に、安倍元首相狙撃事件にたいする見せしめの権力意志が暗示されていると感じるとともに、死刑執行を世に知らしめることを通じて統一教会と政治家の癒着への労働者階級民衆の関心をそらそうとする政府の意図を感じとりました。
　今なぜ秋葉原事件で死刑を確定された加藤氏の刑が実行されたのか、その本当の理由を政府権力者が説明することはありません。それは私たちが推論する他ありません。
　以下引用するのは共同通信の記事です。

秋葉原無差別殺傷 加藤智大死刑囚の刑執行タイミングが議論に
《ロスジェネへの牽制？》の声も
7/27(水) 7:06 配信
共同通信社

　法務省は26日、東京・秋葉原で7人を殺害した無差別殺傷事件で死刑が確定していた加藤智大死刑囚（39）の刑を執行した。加藤死刑囚は2008年6月、秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害し、刃物で4人を刺殺、10人にケガを負わせた。
　死刑の執行は昨年12月以来で、岸田内閣では2回目だ。古川禎久法相は記者会見で、今回の執行の命令書に「今月22日に署名した」ことを明らかにしている。
　加藤死刑囚は、2015年2月に死刑が確定。08年の事件発生からは14年になり、いつ刑が執行されてもおかしくなかったが、安倍元首相の銃撃事件直後のタイミングに、SNSでは議論が巻き起こっている。 なぜなら、加藤死刑囚と山上徹也容疑者（41）には共通点が多いと指摘されているからだ。ともにロスジェネ世代で、高校は進学校に通っていた。加藤死刑囚も事件当時、母親の行き過ぎた教育方針が人格形成に影響を与えたと報じられた。 もちろん、ともにどんな理由があっても、犯した罪は許されないが、SNSでは《加藤氏も山上氏同様、毒親育ちに加え、氷河期世代という共通点があって、この時期に執行。事件の内容は違うけれど、山上氏は極刑でのぞむしかない国家の意志を示したように感じた。》《なんか意味ありげなタイミングでの死刑執行だな。ロスジェネのテロは許さないとのメッセージ？》《このタイミングで加藤の死刑執行ですか これから増えそうな無敵のロスジェネへの牽制かな？》などの声が見られた。
　また、自民党を中心に政治家と統一教会の関係が問われる中での死刑執行にも、懐疑的な声が出ている。ネットでは《国葬批判、統一教会の話題逸らしのために敢えて秋葉原無差別殺傷事件を取り上げているのだろうとほとんどの人が感づいてしまっている模様。そういう印象操作はかえって国民の信頼を落としてしまうのではと思う》《統一教会のスケープゴートみたいな形での死刑執行》という声も出ており、加藤死刑囚の刑の執行を”政治利用“とみる人もいるようだ。

引用以上。
　岸信夫防衛相は統一教会に選挙の協力をしてもらったことを次のように語っています。
　彼は会見で「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」と言ったそうです。反省してはいません。
　茂木敏充幹事長は26日の会見で「党としては一切関係がない。各議員には厳正、慎重な対応をするよう注意を促していく」と述べました。それは党の建前にほかなりません。
　安倍狙撃事件を現代日本資本主義社会の腐食にたいする疎外された反抗として受けとめる政治家はいません。

［961］（投稿）統一教会と関係ある議員は「ウィキペディア」の履歴を書き換えるのに懸命（被害者弁護団）

★★★　投稿：新聞でもTV放送でも、自民党に食らいついている宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の話題は尽きません！！■自民党だけでも元細田派の領袖だった細田博之氏も法学部を出ているにもかかわらず、「政教分離」の法律・原則を無視して、「世界平和統一家庭連合（旧　統一教会）」に招聘されて、旧統一教会で応援演説をしている映像が流れていました。これでは自民党は党として「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の応援を頼みにする国会議員立候補者や知事選、町長選…等の立候補者が出るに決まっています。■国会議員では「維新」をはじめ多くの野党議員も「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の応援を受けていたことが暴露されました。■山上容疑者の母親は今もって「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に「申しわけないことをした」と謝（あやま）っているそうですが、自分自身が統一教会の詐欺に引っかかり、多額の金銭等を取られたという意識は無いようです。■合同結婚式という儀式では、日本人と韓国人とでは参加費の桁が大きく違うことや、韓国人の履歴書や収入が全く違っていたという経験談を女性が語っていました。しかもこの人物も母親の「勧め＝強制」で2度も3度も「エセ・詐欺合同結婚式」をさせられたと言っていました。■各県の知事も火消しに追われています。秘書が応援してくれる人にお礼の手紙を送ることがこれまでの慣例になっていたということも「定番の弁解」になっています。■しかし、安倍晋三氏や細田博之氏などは、犯罪の促進者になっていることに気づかないはずがないと「旧統一教会の被害者弁護団」の人たちは暴露しています。また弁護団は、現在進行形で、旧統一教会と関係ある議員は「ウィキペディア」の履歴を書き換えるのに懸命だと述べています。今後の種々の選挙に支障が出るからでしょう！！■また弁護団は、各大学にもいろいろな名前のサークルを作り、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に勧誘する手口も暴露していました。九州の大学では、町の道などをボランティアとして清掃したりするサークルを作り活動していたので、知事から2度も表彰され、そのことが今回暴かれて、知事は表彰を撤回したこともTVで流れていました。

★これらの現在進行形の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の動きに目を光らせて、霊感商法や合同結婚式を行い、入り口は何かのボランティアでも、目的は「信者」の獲得を目指すサークルなどに気をつけなければなりません。★教団は手に入れたお金で、大豪邸を作ったり、西洋の「教会」のような壮大な建造物を韓国に作ったりしているのです。

■■■コロナ禍で、学生の皆さんも、家に孤独にさいなまれながらこもりがちな生活を送っている方の心の隙間に入る込んでくる「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」や「勝共連合」…「各種ボランティア」や「国会議員・知事・県会議員」等の仮面をかぶった「狼」に警戒心を持ちましょう！！

★★★2度と山上青年が起こした悲惨な事件や霊感商法事件が起こらないように、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の弁護団の話や「統一教会」に関する正しい記事を書くジャーナリストなどの意見に耳を傾けて、善悪を見極めましょう！！　また、自民党を筆頭とする国会議員等には警戒心を持ちましょう！！

参考①【統一教会】芸能人一覧表！合同結婚式や脱退は誰？安倍晋三との関係 (henko-movie.com)

［960］（寄稿）医療崩壊目前！ 発熱した従業員を一律受診させる企業に、方針転換を求めます

ペンギンドクターより
その２

　転送する主張は、現状からみて的を射た主張です。

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　医療崩壊目前！ 発熱した従業員を一律受診させる企業に、方針転換を求めます

　ナビタスクリニック理事長・内科医
　久住英二

　2022年7月25日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
　············································································
　新型コロナ第7波が、過去最大の勢いで日本を飲み込もうとしている。オミクロン株の派生系統「BA.5」の仕業だ。

　ナビタスクリニックでも陽性率は連日７割超だ。PCR検査の感度がそもそも8～9割なので、実際には9割以上がコロナだと考えている。他院が閉まっている土日祝日は、発熱や検査希望の患者さんがさらに殺到する。

　時間内に対応しきれない状況の中で、立川院では抗原検査キットや市中の検査スポットなどで既に陽性判定された方は、来院をお断わりしてオンライン診療とさせていただいた。立川院、新宿院とも予約外の受付は停止せざるを得ず、また川崎院も枠を縮小している。

　検査と発熱患者さんの診療とで疲弊する中、少しでも油断すれば医師やスタッフ内にも感染が広がり診療がストップしてしまうという緊張感もある。新型コロナ診療を行っている医療機関は、おそらくどこも似たような、ギリギリの状況で闘っているに違いない。

　このままでは医療崩壊は時間の問題だ。新型コロナ診療現場の問題意識から、各企業の経営陣の方々に、以下のように方針転換を求めたい。


【意見】
　企業および各種法人は、コロナ疑いの社員・職員に対し一律に対面受診の指示を行うことを控え、検査キットによる自宅での陽性判定等をもってコロナ休養を認めるものとする。休養期間については、インフルエンザと同様の原則を適用されたい。

　今、コロナ診療を行う医療機関に人が殺到している理由の一つは、職場や保育所からPCR検査の結果提示を求められるから、というものだ。

　ナビタスクリニックでも、熱はあるし、陽性は出たけれど、普段この程度なら風邪薬を飲んで家で寝ている、というような患者さんが大多数を占める。話を聞けば、勤め先の企業に発熱を報告したら「ただちに医療機関を受診してPCR検査を受け、結果を提出してください」と指示を受けたので来ました、という。

　会社勤めをされているのだから、年齢は20～40代が中心で、たしかに感染者としてはボリュームゾーンだ。厚労省の感染者年代別データ（ https://covid19.mhlw.go.jp/ ）を見ても、多いのは10 代～40代で、50代以降は年齢が高いほど感染者は少ない。一方で、彼らは基本的には重症化リスクの低い世代だ。

　要するに、重症化リスクの低い感染者が大量に、会社の指示で医療機関に押し掛けている。

　その分、重症化リスクの高い高齢者が発熱して医療機関を探しても、検査さえ速やかに受けられない状況が生じている。それこそ重症者の増加と病床利用率の逼迫に直結する。

　企業の側から一律に、つまり客観的に重症化リスクに該当しない社員に対してまで、医療機関でのPCR 検査を指示することは控えていただきたい。

　発熱している社員・職員に関しては、新型コロナであろうとなかろうと、仕事を休んで療養させるべきは変わらない。

　また、濃厚接触者の特定も、これだけ市中感染が増えてどこで感染者と接触しているかもわからない中で、どれだけの意味があるだろう。実際、千葉県知事は7月21日、いち早く幼稚園や保育園などでは濃厚接触者の特定をしない方針を示した。東京都知事も翌日の会見で、小学校、保育所、幼稚園について同様の方針を明らかにした。

　企業側にはインフルエンザ等と同等の対応をお願いしたい。

　インフルエンザ同様と言っても、特に就業規則に定められているわけではいだろう。学校なら、「学校保健安全法施行規則」によって、インフルエンザ発症後5日・解熱後2日を経過すると隔離解除となる。本来はこれに倣うことが、感染拡大防止の観点から望ましい。なお、インフルエンザでも職場復帰にあたって「職場が従業員に対して、治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくありません」
（厚労省
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html#q18 ）とされている。

　現在、国内における新型コロナ感染者の療養・待機期間は、発症後10日・症状軽快後72時間（無症状者は7日）を経過となっている。しかし米国CDCは昨年末の時点で、感染者の自主隔離期間を5日（有症状者は解熱後24時間経過）、その後も人前では5日間のマスク着用を推奨することとした
（https://www.cdc.gov/media/releases/2021/s1227-isolation-quarantine-guidance.html ）。

　医療崩壊を回避して人命を守りつつ、なおかつ経済社会の回復を目指す「withコロナ」に本気で取り組むのであれば、それくらいの思い切った転換がなければ回らない。すでにその状況を、私たちは目の前に突きつけられている。

　【補足意見】

　新型コロナに関しては、感染症法上の分類をインフルエンザと同じ「5類」に早急に引き下げるべきである。

　感染した社員・職員への対応は、感染症法上の分類に関わらず、当然ながら企業（法人）の裁量だ。だが、現行の「2類」相当であることが、企業が社員・職員に対し受診や陰性証明の提示を指示する背景となっている。

　2類相当だと、罹患した場合や濃厚接触者になった場合の自宅待機要請や入院勧告・措置が行われるが、かわりに医療費は全額が公費負担だ。企業としてはごく軽症でも「タダですから一応受診してきてください」ということになる。

　5類相当とすれば、医療費は通常通り3割負担となる。ごく軽症の人なら普通の風邪と同じく、自宅療養だけで回復を待つ人も出てくるだろう。実際、ナビタスクリニックを受診される患者さんのほとんどは、重症化リスクはなく、すでに症状はピークアウトしている。

　にもかかわらず、会社から「検査してこい」と言われて来ている方ばかりなのだ。

　なお、本来なら感染症法上の指定の議論は感染者数が落ち着いている間に終わらせ、さっさと5類相当にしておくべきだった。ひとえに政府の怠慢だ。

　医療者の側にも問題はある。インターネットでの抗原検査キット販売を止めさせた日本医師会や、コロナ診療をしない「自称かかりつけ医」たち。保身しか頭にない身勝手な都合で、合理的な医療提供体制の構築を阻んでいる。新型コロナが5類相当にされ、一般の医療機関でも診療が行えるようになったところで、「自称かかりつけ医」たちが発熱患者を受け入れるかどうかは非常に怪しいものだ。

　ただ、国や医師会に先進的で合理的なアクションが期待できないのは今に始まったことではない。だからこそあえて私は今回、企業の方々に呼びかけた。もちろん私も他力本願と後ろ指刺されぬよう、引き続き新型コロナ診療に全力を尽くすつもりだ。

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　ご覧になる環境により、文字化けを起こすことがあります。その際はHPより原稿をご覧いただけますのでご確認ください。
　MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp

　◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇
　MRICの英語版として、MRIC Globalを立ち上げました。
　MRICと同様に、医療を超えて、世界の様々な問題を取り上げて参りたいと思います。
　配信をご希望の方は、以下のリンクからメールアドレスをご登録ください。
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　投稿規定はこちらから
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　今回の記事は転送歓迎します。その際にはMRICの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。
　MRIC by 医療ガバナンス学会 http://medg.jp
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　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会

［959］（寄稿）第7波拡大

ペンギンドクターより
その１

皆様
　本日の気温は35℃が予想されているので、私は朝のうちに公園散歩をすませました。8000歩以上をノルマとしているウオーキングも連続250日を超えました。ウェザーニュースのおかげです。
　新型コロナウイルスCOVID‐19の感染拡大が続いています。官房長官も感染などあらゆる階層で感染者が増加しています。昨日は穂高連峰涸沢の診療所長から次のようなメールが飛び込んできました。

　「本日（24日）朝、涸沢ヒュッテの従業員1名（29歳男性）が39℃の発熱を主訴に来院。抗原検査を行いましたところ陽性との結果がでました。呼吸器症状などはなかったのですが、本人の倦怠感が強く、自力での下山は困難とのことで、常駐隊（注：涸沢ヒュッテのそばに診療所と長野県警の常駐隊宿舎があります）と相談の結果、相澤病院（注：松本市の基幹病院）までヘリ搬送の上、受診の運びとなりました。またヒュッテに濃厚接触者の有無について伺ったところ、複数人の濃厚接触者がいるとのことで、本日より少なくとも5日間は涸沢ヒュッテは宿泊者の受け入れは停止するとのことでした。幸いにも、当診療所には濃厚接触者に該当する方はおりませんでした。・・・・・・」

　私の推測ですが、スタッフはかなり前から入山しているはずですから、涸沢を訪れた入山者から感染したと思われます。無症状ないし軽い風邪症状の感染者も多いので、感染源の人物はケロッとして下山したのかもしれません。誰から感染したかということは不明のままでしょう。
　私が涸沢診療所長をしていた頃、もう30年以上前ですが、捻挫で歩けない入山者に下山のためヘリを呼ぶと、40万円前後かかったと記憶しています。今は保険もありますが、涸沢ヒュッテの従業員ですから、保険に入っているかもしれません。
　いよいよ海抜2500メートルの高地にもCOVID‐19が猛威をふるいだしたということでしょうか。

　私のまわりを見ますと、7月19日（火）に検診の仕事をしていた時のことです。小児科クリニックの職員が検診に来ていて、私は型の如く検査着の上から、聴診器を当てて心肺聴診をし、頚部の触診、眼瞼結膜などのチェックに被験者の顔を軽く触れた後のことです。ナースが来て、その被験者の仕事場の小児科クリニックの院長が「コロナ陽性だったと今連絡がありました。先生、手の指の消毒など丁寧にしてください」ということでした。
　診察室の私の手元には、アルコールがあり、適時私も手指消毒をしています。ただ一人一人の診察毎に消毒しているわけではありません。受診者はすべて体温チェックをしています。もちろん我々医療従事者も朝仕事の前に体温を測定しています。「接触感染」（受診者が感染していてその衣服や皮膚などに触れて感染する）は可能性がありますが、現実に多いものとは思いません。しかし、小児科クリニックの院長が感染したのであれば、そのクリニックの職員は当然濃厚接触者でしょう。その人に触れたのですから、ちょっと気にはなります。しかし、その後本日で6日経ちましたから、私の感染はなかったということになります。
　ここまで感染者が増えると、そこら中に感染機会はあると言えるでしょう。7月30日（土）の歯科受診は8月27日（土）に延期させてもらいました。歯の具合は良くはないのですが、違和感というか軽い痛みは右奥歯に食後のみにあるので、1カ月延期でもいいと判断しました。

　転送する主張は、現状からみて的を射た主張です。（編集者註：次回掲載）
　先日、山際内閣府特命担当大臣（経済再生担当、新しい資本主義担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当）から新型コロナ（COVID‐19）を2類から5類にするという検討を開始するという発言がありました。彼は山口大学農学部を卒業して東京大学で博士号を取得した「獣医師」の資格をもっている神奈川選挙区選出の衆議院議員のようです。一気に拡大して時間の余裕はないけれども、現場の意見をくみ上げつつ早急に結論を出してほしいと思います。しがらみというか、利害の錯綜する厚労省より、特命担当大臣の方がいいのかもしれません。
　今読んでいるレスター・Ｃ・サロー『日本は必ず復活する』（原題はJapan'S
ECONOMIC RECOVERYで「必ず復活する」という標題ではありませんが）（ＴＢＳブリタニカ、1998年11月26日初版、原文も1998年）にも日本の復活を促す警告がありますが、結局日本はまだ復活できていません。この本は20年余り前に購入したもので途中までは読みましたが読了はしていませんでした。サローは1938年生れの有名なアメリカの経済学者です。当時マサチューセッツ工科大学経済・経営学教授でした。
　この本の第4章は”瀕死”のロシア経済に未来はあるか、です。共産主義から資本主義への移行がいかに困難を伴うものかということが、よくわかります。もちろん第1章日本経済の崩落、も示唆的です。古い本を読むと世界がより見えてきます。頑張ってこれからも読書を続けます。

　ああそうそう、7月27日（水）は検診担当のパートの医師が「コロナ陽性」になり、代わりに私に仕事の依頼がありました。それがなくても、女房の言うには「次兄の告別式には感染が怖いからあなたは不参加の方がいい」とのことでした。いよいよ新型コロナウイルスがまわりに迫っています。皆様もお気を付けください。では。

つづく
　

［958］（投稿）感染急拡大

読者より　
　全国的な感染の急拡大で、感染者が増えると死者も増えてきていますね。

全数が多いので遺伝子検査もされないようです。
経済を回すと言っても、感染者が増えれば増えるほど、社会・経済活動に支障が出ていると思います。それでも、レジャーなどが行われ、夏休みの旅行などを推進するようです。
　一方、罹患した人たちの人員不足の穴埋めも求められています。
　しかも、物価高騰対策もされていません。コロナ対策が甘いと経済は混乱し、成果が上がらないのではないかと思います。子どもから大人への感染も増えています。若者のワクチン接種も増えていないと思います。
　
　黒木登志夫氏の今年に出た中公新書では、ワクチンに関するフェイクニュースの方を若者が信じる傾向にあるのではないかと懸念されています。それを払しょくする啓蒙を政府は積極的にしない方針を抱いているとしか思えません。
　8月はもっと感染者が増加するでしょう。医療の逼迫と経済活動の低下と貧困の進行が懸念されます。

［957］ゼレンスキー、側近を解任

　ゼレンスキー政権が内部対立を顕在化しはじめました。ウクライナは米欧帝国主義国家に武器支援を受け西側資本主義の前面にたってロシア軍と戦っています。軍事的には東部マリウポリのアゾフ連隊の降伏＝敗北を結節点として東部から後退しています。　
　そのような状況下で17日ゼレンスキー大統領は情報機関・保安局（SBU）のトップ、バカノウ局長とベネディクトワ検事総長を解任したと発表しました。SBUの多数の職員らがロシア軍の占領地域でロシアに協力している疑いがあるとしてその責任を負わせたと報じられています。17日夜の大統領ビデオ演説で警察検察の職員にたいして651件の捜査を行っていることが明らかにされました。解任された二人は2019年の大統領選以来のゼレンスキーの盟友です。
　バカノウSBU局長はゼレンスキーと幼なじみでありコメディー俳優時代までの盟友で、大統領選では陣営の中心的役割を果たしました。ベネディクトワ検事総長は法律学者で大統領選で汚職対策を掲げたゼレンスキー陣営の顧問であり、ロシアの侵攻後はロシア軍の戦争犯罪の捜査にあたっていました。
　ゼレンスキー政権中枢にロシアのスパイが潜んでいるこということが今暴露され、政府・軍の引き締めがはかられているのは政権の危機を意味しているです。
　私はウクライナ軍の戦いが西側メディアや反対運動によって美化されていることに疑問をもっています。プーチンの暴虐は許されるものではありません。しかしプーチンの侵略に反対することがゼレンスキーの戦争を支持するものであってはいけないと思います。
　大統領の側近の解任は、これまでのそしてこれからのウクライナ軍の動向に異を唱えたものを排除したということを意味しています。具体的に何が対立したのかわかりませんがそういえるでしょう。
　ゼレンスキー政権の動きには米欧の帝国主義諸国家のどす黒い思惑やウクライナオリガルヒの利害が絡んでいます。テレビや新聞はゼレンスキー政権の内部対立と野党、反対運動の動きを明らかにすることを避けているように思われますが、ゼレンスキー自身が軍内部のロシアへの通敵行為を暴露しはじめたのは戦争が行き詰まっているということです。
　ウクライナ労働者階級は戦争が嫌になりはじめているのではないでしょうか。キエフでは警報が鳴っても避難しない人が多いと伝えられています。戦争反対の闘いを生活のなかからつくっていくときだと思います。
　私は露・中――米・欧・日の角逐の狭間でゼレンスキー政権に犠牲を強いられているウクライナ労働者民衆と、プーチンの弾圧に抗したロシアの反戦平和の闘いを日本の地で支援したい。