日米比三国が軍事協力体制を構築するために史上はじめて会談を開きました。海洋進出を行っている中国にたいする軍事的対抗体制を三国で組むということです。
日本自衛隊の海外派遣も射程に入れていることは明らかです。
産経新聞が会談前に控えめな記事を書いています。引用します。
日米比3カ国は11日午後(日本時間12日午前)に米国の首都・ワシントンで行う首脳会談で、この枠組みでの会談の定例化で合意する方向で最終調整に入った。複数の外交筋が明らかにした。中国が東シナ海や南シナ海での海洋進出の動きを強める中、3カ国で緊密な意思疎通を図る考えだ。
会談は岸田文雄首相とバイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領が出席し、史上初めて行われる。会談後には共同声明が取りまとめられる。 昨年8月にワシントン郊外のキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会談でも会談の定例化が合意されたが、日米比も定期的に安全保障や技術協力などの分野で意見を交わし、政権交代に左右されない強固な枠組みを目指す。
また、会談では、電気自動車(EV)の電池に使われるニッケルなどの重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強化や半導体、第5世代(5G)移動通信システムに関する技術提供でも合意する。
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会談後、BBCニュースより
日米比で防衛協力
米政府と日本の外務省によると、日米比3カ国は海上合同演習などで「3カ国防衛協力」を進めることを計画している。
これらの計画には、オーストラリアも加えた防空ネットワークの拡大や、日米の共同指揮体制の構築が含まれる。
日米はまた、イギリスを含めた3国による合同軍事演習も予定している。
岸田氏は10日、日米は中国と対話および共通の課題での協力を続けていくことを望んでいると記者団に説明。一方で、日米は中国からの挑戦には対処していくと表明した。
以上BBC
日本政府は従来米軍が担っていた対中国の軍事的役割の一部を自らが引き受けるというスタンスを明確にしました。