日米共同声明で安保同盟の強化が確認されました。それと時を同じくしてこの法案が衆院で立憲民主党も条件付きで賛成してしまいました。
"機密情報"流出防止に向け セキュリティクリアランス法案 衆院本会議で可決
4月9日テレビ朝日
機密情報などの流出を防ぐため「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案の修正案が、衆議院の本会議で可決されました。
「セキュリティ・クリアランス制度」は、機密情報や先端技術の流出を防ぐため、経済安全保障に関する情報を扱う民間人らを国が認定するものです。
法案では、サイバー攻撃への防御策など日本の安全保障に支障をきたす恐れのあるものを「重要経済安全情報」に指定したうえで、本人の同意のもと家族や犯罪歴などを調査し適正と判断した人のみ情報へのアクセスが認められます。
野党側は「プライバシーを侵害する恐れがある」などと主張していましたが、与野党の修正協議の結果制度の運用状況について国会への報告を政府に義務付けることで立憲民主党は修正法案の賛成に回り、共産党などが反対しました。
参議院での審議を経て今の国会で成立する見通しです。
以上
淡々と書かれていますが大変な法案です。この制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものとされています。
国が信頼性を確認するということは、戦争できる国づくりに批判的な人かどうか思想調査もされるのでしょう。
戦争体制は軍事だけではなく、経済•情報もふくめて国家的統制のもとに組みこまれます。同じような日常生活の繰り返しの中で戦争のできる体制づくりが権力者によって構築されつつあります。社会は変化しています。戦争に向かう奔流に身を任せるわけにはいきません。
醒めた目で時代の動きを見なければならないと思います。
