政府の観光支援策「Ｇｏ To トラベル」事業の全国一斉停止が決まって一夜明けた１５日、各地の宿泊施設や旅行会社にはキャンセルの連絡が相次ぎ、悲鳴が上がった。特に東京の旅行はこれまでも扱いが二転三転しており、関係者に戸惑いが広がっている。
「予約はすべてＧｏ Ｔｏの利用者だから、年末年始の分は全滅するかもしれない」。佐賀県武雄市の武雄温泉街にある「懐石宿 扇屋」の山下裕輔社長（５９）は落胆を隠さない。１４日の政府発表以降、インターネットでの宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、１５日朝もキャンセルの連絡は続いた。
宿は７室。１月末まで満室だったが、山下社長は「新規の予約を受け付けないのならばまだわかるが、既存の予約まで割引の対象から外すなんて……」と憤った。
観光地・静岡県熱海市の宿泊施設も対応に追われた。ＪＲ熱海駅近くの「熱海聚楽ホテル」の森田金清社長は、「ものすごい量のキャンセルで、現場はてんてこ舞いだ。停止対象の２８日以降はほぼ満室だったのに、一晩で２割がキャンセルされた。これからまだまだ増えるだろう」と話す。別の大手ホテルの広報担当者は「昨日と今朝だけでキャンセルは２００件近くに上った。影響が大きすぎる」とがっかりしていた。
「Go To トラベル」事業では、「東京」を巡る旅行で方針がたびたび変わった。事業がスタートした７月時点では除外され、１０月に解禁。１２月になって６５歳以上の高齢者らに利用自粛が呼びかけられ、さらに今回、年末年始の全面的な停止が決まった。
都内で２００室を持つホテルの総支配人は、「おおみそかは１年ぶりに満室になるのでは、とスタッフと喜んでいたのに……」と落胆した様子。７月に「東京」が除外された際はキャンセル対応に追われたといい、「観光業への支援事業であるはずなのに、正直、振り回されてばかり。手間が増えて人件費が余計にかかる」と憤っていた。
※※※ 骨川筋衛門のコメント
勝負の３週間と言っていたので、多くのお店は「創意工夫」しながら、そしてそのために客足を止めないように、「フェイスシールド」やテーブルに配達する「ロボット」まで導入したお店もありました。そのようなお店を紹介する放送も12月12日に流されていました。
そこに突然「Go Toトラブル」が発生し、「Go To トラベル」が頓挫しました。菅が「ガースー」と言って「ニコニコ」して、動画にでたのもつい幾日か前のことです。
今や、お店だけでなく、旅行代理店、宿泊施設等々…被害甚大の予想がされています。
菅は、派閥の後ろ盾がなく、旅行業者と仲が良い「二階幹事長」の後ろ盾で、やっと首相になったのに、その二階幹事長も、自分に相談なくやったと見えて、二階幹事長が「怒り心頭」という放送が13日に流れました。
しかし、この感染拡大状態では、「トラベル」どころではありませんよね。「遅きに失した」というのが正鵠（せいこく）を得ていると思います。
全国の知事も驚きで、大慌てで、計画の練り直し、補償問題を考える等々で多忙を極めています。
しかし、経済と感染対策の両輪を回す（いわゆる、日本学術会議問題に出てきた「デュアルユース」を工夫しようとして失敗したことになります。）ことは、前から申し上げているように「無理」だと思います。相手は、かなりわかってきたとはいえ「新型コロナウイルス」で、今のところ、研究者を含め多くの人が苦戦を強いられています。苦戦の相手は人でも、人が発明した新しい技術や機械でもなく、新しい汎用性の高い「発見」でもありません。
やっと、「ワクチンが試用」され始めたばかりです。これから、ワクチンの安全性等を確かめる予定です。頭痛、発熱、関節痛、中には「アナフラキシー・ショック」という、時には死に至る状態を招くこともあるという「副作用・副反応」の報道がなされています。
ウイルスによる病で、抑え込まれたのは「天然痘（てんねんとう）」だけです。
結核も、戦後も「国民病」と言われ、世界各地でも「隔離」だけが唯一の「手段」でした。その後、いくつかの「抗結核薬」が出来ましたが、「耐性菌」が結核でも生じて、世界中を眺めれば、多くの結核感染者がおられます。
新型コロナウイルスは、「人から人へと感染するウイルス」ということが分かっています。人との社会的距離をとる。できれば布マスクよりは「不織式（ふしょくしき）マスク」を使う。大勢の人と、大きな声で話をしないという3つの原則を守り、「自粛（じしゅく）」するということにつきます。
同時に、感染された人を責めたり、攻撃したり、排除したりしないでください。正しく「患者さん」を「一定の期間隔離」して、ワクチンが出来るまでは、「自然治癒」を待つ。
悪化した人は病院で、治療を受けるというごく当たり前のことをして、その近くにいる方は、治癒するまで温かく見守ってください。
新型コロナウイルスで中等症以上の状態になれば、菅の言う「自助」では改善しません。「共助」や「公助」が必要です。
こんな「荒れている経済社会」中で、75歳以上の人には「2割の負担」をするように「医療費の負担を重くする案」を与党は押し通そうとしています。このような菅を先頭にしている与党の政策に反対の声を上げて行く必要があると思います。
読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様、コロナ対策の失策・愚策問題とともに、医療費負担増加策に対しても、政府の「人民を収奪する政策」には、ともに一致団結して、反対していこうではありませんか。
