ペンギンドクターより<前号のつづき>
JCHO地域医療機能推進機構の「城東病院」がコロナ専用病院になるという報道がありました。その意味について今朝からJCHOの病院の昨年度の収支を添付ファイルにまとめましたので、ご覧いただければ幸いです。そちらに、JCHOについての私の考えは述べてあります。
JCHO病院の収支（令和2年度）
尾身会長が理事長を務めるJCHO（地域医療機能推進機構）の実態はどうなっているか、情報公開された財務諸表より総収益額と利益額について引用します。これらは、JCHOのホームページを開き、その中の「情報公開」から誰でも見ることができます。久しぶりにすべてに目を通し、目が疲れました。
一千万円未満を四捨五入しています。“JCHOが「城東病院」をコロナ専用病院”にしたわけは、赤字が続く中小病院であることから、コロナ禍に乗じたトカゲのしっぽ切りとも言えるでしょう。コロナパンデミックが終わったら、この「城東病院」は廃院になるか、民間に売却という運命をたどると私は予測します。つまり、厚労省の天下り団体であるJCHOの幹部たちの「したたかさ」「悪賢さ」を感じます。
ただし、18年ほど前、全社連（有力な厚労省の天下り団体）（建前としては全国社会保険協会連合会所属）の社会保険病院時代は、もっと多くの赤字病院がありました。厚生団（全国9つの厚生年金病院及びいわゆる厚生年金会館や休暇センターなどを傘下に持っていた厚労省の天下り団体）及び船員保険関連（？）を統合してできたのがJCHOです。
黒字化はJCHO幹部の努力というより、それぞれの病院の努力でしょうが、多くの病院が黒字化しています。
ただ、JCHOが「城東病院」をコロナ専用病院にしたからといって、せいぜい50床です。しかも中等症以下の患者さんしか収容できないでしょう。それでも実質はともかく宣伝効果はあるので、したたかだと言えます。
今朝（8月29日）の朝日新聞には、こうあります。
●東京城東病院コロナ専用に 尾身氏理事長の機構
地域医療機能推進機構（JCHO、尾身茂理事長）は28日、東京城東病院（江東区）をコロナ患者の専用病院にすると発表した。9月末をめどに約50床分の受け入れを可能にする。
JCHOは24日時点で全国に57病院約1万4千病床をもち、このうち870床（約6％）をコロナ用に確保。都内では5病院の187床を確保している。
では、数字を羅列します。
JCHO病院の財務の抜粋（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
東京都内5病院 ◍印は赤字病院です。
総収益額 利益額
◍東京高輪病院 52. 5億 －1.2億
東京新宿メディカル
センター 128.1億 7.9億
東京山手メディカル
センター 136.0億 2.2億
◍東京城東病院 31.4億 －1.1億
東京蒲田医療
センター 56.9億 6.4億
いかがですか。城東病院に続いて次にコロナ専用病院にするとすれば、東京高輪病院となるはずです。理屈はあります。JCHO大病院をすべてコロナ専用とすると、入院患者の転院やコロナ以外の疾患に対する対応などで混乱を招く。また、黒字の病院は人気もあり多くのコロナ以外の患者さんが来院しているので、コロナ専用病院とするわけにはいかない。もともと赤字の病院は一応独立採算の建前はあるが、公的病院グループとしては、やむを得ず赤字病院に無理して援助をしている。この際、コロナ専用病院として皆様のお役に立ちたい……
一般的に赤字病院というのは、高齢の医療従事者（事務員やナースなど）が多いために、人件費がかさんで赤字になっている場合が多い。あるいは、有能で人気のある医師がいないから収入が増えない。……。従ってつぶしてもあまり地域の損失にならない、という理屈もある。しかし、同時にJCHO幹部すなわち、厚労省OBの元役人にとっては、そのような赤字病院を切り捨てていくことができれば、経営の苦労もせずに報酬がもらえる「ますますおいしい職場」となるが、そもそもそんな黒字病院ばかりのグループに天下りの元役人の存在が必要なのだろうか？と私は考えますが……。
さて、そのような中小の赤字病院をコロナ専用にして、COVID‐19に対し、十分戦えるのか、という心配も出てくる。有能な若手の医療従事者でなければ、重症はもちろん中等症の急変には対応できないのではなかろうか。
以上、私の結論はJCHOが50床のコロナ専用病院を作るのは、悪くはないが、黒字のJCHO大病院の病棟の一部をコロナ専用病棟に転換しなければこのコロナ危機は乗り切れないというものです。
さらに、瀬戸東大病院長がマスコミに公表した「新型コロナウイルス以外の医療も重要なので、両立させることが重要だと菅総理に申し上げた」というコメントであるが、そんなことは日本中の誰もが思っていることであり、そんな当然のことだけが話されたとは思えない。1時間いったい何を話したのか、公表されなかった内容に興味がある。私が総理なら、「では、具体的に両立させるための瀬戸先生のアイデアを教えて下さい」と聞くけれども、今の総理にそれが可能だろうか？さらに、瀬戸病院長はその質問に応えることができるだろうか。
この話はくどくなるので、ここでいったん終わりにします。
以下は、私の個人的な興味もあり、財務諸表から全国のJCHO病院の令和2年度（令和2年4月1日～令和3年3月31日）の総収益額と利益額を羅列します。私は個人的にこういう数字がもともと好きなのです。そこから、いろいろ想像をたくましくする習性があります。結構、私自身の勤務医生活と関わりのある病院もあるからです。病院という名称は省略します。北から南です。東京の病院は上に記載しましたので、下記では省略です。◍は赤字病院です。それぞれの病院のベッド数については後日調べてみるつもりです。
総収益額 利益額
北海道 93.7億 11.3億
札幌北辰 72.8億 9.2億
◍登別 18.3億 －4300万
仙台 87.5億 3.8億
仙台南 35.4億 2.9億
秋田 39.6億 2.8億
二本松 33.0億 6500万
◍うつのみや 47.5億 －1.9億
群馬中央 88.3億 4.1億
さいたま北部 52.6億 2.8億
埼玉 142.8億 20.2億
千葉 51.8億 1.6億
船橋中央 102.6億 12.8億
横浜中央 56.5億 1.8億
横浜保土ヶ谷中央 56.8億 4.8億
相模野 75.9億 2.1億
◍湯河原 73.7億 －3.1億
山梨 41.8億 6600万
高岡ふしき 21.3億 5300万
金沢 74.6億 10.2億
福井勝山 48.3億 3.3億
若狭高浜 18.5億 4800万
可児とうのう 49.6億 7700万
桜が丘 30.7億 2.4億
三島総合 41.0億 4600万
中京 217.0億 12.5億
四日市羽津 76.1億 2.9億
滋賀 64.2億 3600万
◍京都鞍馬口 61.4億 －4300万
大阪 174.4億 3.1億
◍大阪みなと中央 56.6億 －9500万
星が丘 110.9億 2.7億
神戸中央 98.0億 2.5億
大和郡山 44.5億 1.6億
◍玉造 35.5億 －2.6億
下関 71.7億 3.3億
徳山中央 200.8億 10.8億
りつりん 37.7億 6000万
宇和島 32.4億 55万
高知西 24.4億 8000万
九州 203.1億 14.8億
久留米総合 51.0億 390万
福岡ゆたか中央 34.1億 9100万
佐賀中部 38.1億 3600万
◍松浦中央 12.2億 －3.1億
諫早総合 100.1億 8.0億
熊本総合 121.1億 21.1億
人吉 84.0億 6.8億
天草中央 42.2億 4.2億
◍南海 52.2億 －2.6億
湯布院 27.2億 4500万
宮崎江南 57.2億 3.9億
●いかがですか。膨大な利益額、すなわち余剰金はどこに存在しているのでしょうか。恐らくそれぞれの病院の取引先銀行の病院名義の預金通帳の中ではないか、と思います。公的病院として法人税はなく補助金等も優先的に配布される傾向がありますから、コロナという非常事態には黒字かつ大病院こそが、現状のわずか6％程度のコロナ病棟ではなく、全病棟の1割以上2割程度までコロナ病棟とするべきだと思います。全国隈なく病院を有するJCHO地域医療機能推進機構病院ですから、コロナ感染が全国拡大をしている今こそ、日本国の存亡の危機を打開すべく、率先して活躍してほしいと思います。
いずれにしろ、JCHO地域医療機能推進機構にしてもNHO国立病院機構にしても、さらに済生会病院グループにしても、いまこの危機に対応せずして、何が公的病院か、存在が問われています。
なお、大学病院については、研究や教育という使命があるので、上記の公的病院と同列に考えているわけではありません。瀬戸東大病院長が、菅総理とその辺まで突っ込んだ話をしていればいいと思いますが、さてどうでしょうか？
