香港の闘いは新たな局面に入りました。
20日中国全人代は香港安全維持法案を発表しました。この法案は中国の公安警察の出先機関が香港に設置され、中国が香港の闘いを監視し直接的に弾圧することを目的としてつくられるものです。7月にも採択決定されるかもしれません。
これからの香港の五大要求実現運動は中国政府と一体化した香港行政府との闘いになります。厳しい闘いです。
中国政府が香港に設ける出先機関「国家安全維持公署」は国家安全に関する情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理を行います。
また、香港政府が行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」も設立され、中国政府は同委に顧問を派遣して関与するとされています。
処罰対象は国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託とされています。判断するのは中国政府です。中国政府がそうだと認識すれば逮捕投獄されるのです。
一国二制度が壊されるとメディアは報じています
が、香港の労働者が中国国家資本主義のもとでおとなしく働いているかぎりで香港の自治を認めていたに過ぎなかったということが明らかになったのではないでしょうか。
単に欧米的な自由を求め、民主化を要求していくのは中国の資本家を政治的に代弁する習近平の弾圧の前には無力ではないでしょうか。
中国はかつて毛沢東をはじめとしたマルクス主義者が先頭に立って中国の労働者農民の解放のためにたたかいました。
どうしてこうなってしまったのかその根拠を香港の闘いを支援しつつ思想的理論的に考えていかなければならないと思います。
