（社説）緊急事態宣言 事業者支援が不十分だ
緊急事態宣言で新型コロナウイルスの感染急拡大を抑えるには、多くの国民の協力が欠かせない。ところが政府は４都県を対象に２度目の宣言を出しながら、セットで示すべき事業者への支援策は不十分なままだ。
要請通り時短営業する飲食とカラオケ店に支払う協力金の上限は、１店あたり日額４万円から６万円に増やす。ただ、従業員数や店の家賃によっては赤字が避けられない事業者もあるだろう。前年の収入の一定割合支給するなど、事業規模に応じた支援が求められる。
宣言は、飲食店の納入業者の経営にも打撃を与える。在宅勤務が徹底されれば、オフィス街の弁当販売業者も顧客が急減しよう。パチンコ店や映画館などの遊興施設も、時短営業を呼びかけられている。
問題は、飲食・カラオケ以外のこうした店への財政支援が打ち出されていないことだ。
業種を問わずに収入が半減した中小企業を対象とする持続化給付金を、政府は１回目の宣言に合わせて設けたが、近く申請受け付けを締め切る予定だ。確かにこの給付金は不透明な事務委託が批判され、不正受給も多発している。だからといってコロナ禍の長期化で苦境にある事業者を、支援しない理由にはならない。持続化給付金をやめるのであれば、別の支援策を早急に決めるべきだ。
冬場に感染が急拡大する恐れがあることは、十分に想定できたはずだ。社説でも、感染の動向に応じて柔軟に対応できるよう、政策の準備を求めてきた。
ところが、昨年末に追加経済対策を決めた際は、脱炭素社会に向けた研究支援基金や雇用調整助成金の特例縮小といった経済の正常化をめぐる議論に終始し、有事への備えを怠った。
支援が後手に回った原因が、経済活動の再開を前のめりに進める政権の基本姿勢にあることを、菅首相は認識する必要がある。政府が今回改定した対処方針には「感染拡大防止を最優先」と明記された。言葉通り実行しなければならない。
いまは政策の重心を、コロナ後の社会づくりから、命や暮らしを守る対策に戻すべき時だ。感染収束が見通せないなか、「Ｇｏ Ｔｏ」のような旅行や飲食の需要喚起策を再開することはありえない。今年度３次補正予算案に計上した１兆円超の財源は、事業者への直接助成などに振り向けるべきだ。
感染を抑止できなければ、１カ月間とする宣言期間の延長は避けられず、経済活動の制限強化も迫られよう。その時、どんな支援策を追加するのか、あらかじめ詰めておく必要がある。同じ失敗は繰り返せない。
（朝日新聞デジタル版 2021年1月9日 より引用）
※※※ 骨川筋衛門のコメント
緊急事態宣言をもってして、コロナ感染の急速拡大を抑えるためには、多くの人民の協力が必要だと基本的なことを述べています。「ところが政府は４都県を対象に２度目の宣言を出しながら、セットで示すべき事業者への支援策は不十分なままだ」であり、これでは協力を得られないと主張しています。
別稿で私も述べましたが、自粛や時間短縮を要請するならば、仕事がなくなる、時短営業では店が成り立たないということがあってはならないのです。
コロナ感染では死ななくても、営業が成り立たない、失業するということや、一人親などへの支援が行き届かなければ、「貧困」で、「餓死」するほかなくなります。こうした「有事」に備えて積み上げているお金を出し惜しみしてはならないといっています。
経済が回るようになるには、感染拡大を第一に止めなくてはなりません。その上に立ってこそ、初めて経済活動が潤滑に行くと考えます。
資本主義社会にあっては、「人」が剰余価値を生み出します。その「人」がいなければ、剰余価値は生まれないことは明白です。社会的混乱を防止するにも人民が「健康」を維持できなければ「米国」のような「議場への乱入・死者が出る」等の混乱を生み出していくと考えます。
そのようなことが生じないように、先手を打って、種々の「給付金」を支出し、同時に「感染拡大」を早急に止めなければなりません。
世論調査では、ほとんどの人民は、現菅政権に「失望して」います。早急にやるべきことを、「後回しにする体質」が根深くあるからだと思います。
読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様、一致団結して、菅政権の「『歪んだ・間違った』感染対策・経済対策」に対して、怒りの声を上げていきましょう！！
