①改正案の罰則導入「正当性ない」 憲法学者70人超が反対声明
（2021/01/30 yahoo ニュースより引用）共同通信
新型コロナウイルス特別措置法や感染症法の改正案を巡り、70人以上の憲法学者が30日、「政府の失策を個人責任に転嫁するものだ」とする反対声明を公表した。当初案で示された刑事罰の導入は見送られた一方、行政罰は残ると指摘し、罰則導入自体に「全く正当性がない」と強調した。
声明を出したのは、稲正樹・元国際基督教大学教授ら。
改正案は当初、入院拒否者を刑事罰の対象としていたが、行政罰の過料に修正することで自民党と立憲民主党が合意。声明は「修正がなされても、『罰則』を設ける妥当性の問題は解決されない」とした。
② 特措法罰則は「最後の手段」 鈴木知事会見
01/22 21:20
[ＰＲ]
鈴木直道知事は２２日の記者会見で、政府が閣議決定した新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案で新たに罰則が盛り込まれたことについて「最後の手段（とすべき）だ」と述べ、慎重な運用が必要との認識を示した。改正案に事業者の損失を補填（ほてん）する「補償」の文言が盛り込まれなかったことについては、法律で明確にする必要性を強調した。
特措法改正案では、知事は営業時間短縮・休業の命令に従わなかった事業者に対し、行政罰の「過料」を科すことができる。会見で知事は、両改正案の閣議決定に対し「歓迎したい」と表明。一方、新設された行政罰については「私権制限につながる措置は必要最低限にすべきだ。より慎重な対応が求められる」と述べた。罰則を講じる前に、行政側が命令に従うよう督促を繰り返すことが必要との考えを示した。
※※※ 真田正幸のコメント
②の鈴木北海道知事は、特措法は「最後の手段だ」と述べ、事業者の補填する補償を求めています。しかし、以下の意見も考えてみてください。
①はもっと詳しく北海道新聞に報道されています。（以下は2021・1・31の北海道新聞より引用しました）。
憲法学者70人は「特措法罰則」に「正当性がない」と主張しています。
憲法学者は「政府の失策を個人責任に転嫁するものだ」とする反対声明公表しました。当初案で示された刑事罰の導入は見送られた一方、行政罰は残ると指摘し、罰則導入自体に「全く正当性がない」と強調しました。
政府のこれまでの対応については、検査体制の整備や医療機関の支援などが不十分だと指摘しました。「不適切な政策の結果として生じた状況に、強権的に対応することを可能にする。本末転倒な法案」と批判しました。
まことに、このような時には憲法学者の意見が大事になってきますね。日本学術会議の会員の方もおられると思います。正しい判断がなされるために、大事にしなければなりません。
読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様はどのようにお考えになりますでしょうか！？
