自治体9割、医師確保できず 7割が情報提供不十分 新型コロナワクチン、全国調査
1/30(土) 18:25配信 毎日新聞デジタル
新型コロナウイルスのワクチン接種にからみ、緊急事態宣言が発令された11都府県の33自治体に毎日新聞が準備状況を調査したところ、ワクチンを接種する医師を確保できたと答えた自治体はゼロで、「調整中」と回答した自治体が9割に達した。また、国からの情報提供について7割近くが「不十分だ」などと答え、ワクチンの接種時期や分量を早く決定するよう求めていた。ワクチンをめぐる情報が不足するなか、多くの自治体で準備の遅れが目立っている。
調査は宣言が発令されている東京都内の23区と、東京を除く10府県の県庁所在地を合わせた計33自治体を対象に実施。今月26～29日に全ての自治体から回答を得た。
「接種を担当する医師は決まったか」との問いには、東京都北区と練馬区、足立区が「一部決まった」と答えた。しかし、「調整中」との回答は30自治体（91％）にのぼり、医師の確保が自治体にとって大きな懸案になっていることをうかがわせた。
千代田区はワクチンの量や供給時期が未定であることを理由に「医療従事者との調整にも支障をきたす恐れがある」と説明した。
接種する場所については「検討中」が22自治体（67％）で、「一部決まった」と回答したのは文京区など都内の10自治体（30％）にとどまった。「決まった」は目黒区だけだった。
一方、国の情報提供について22自治体（67％）が「不十分だ」「全く足りない」と回答した。
国からの情報不足をめぐっては、自治体向け説明会で示された、接種状況を一元管理する国のシステムの詳しい説明を求める声も、練馬区や名古屋市など複数の自治体から上がった。住所地以外での接種を希望する人への対応方法を求める声もあった。
国からの補助金については「十分だ」と回答したのは岐阜市と宇都宮市のみ。さいたま市など20自治体（61％）は「不十分だ」「全く足りない」と答えた。名古屋市は、感染防止対策や会場運営など、通常の予防接種の対応を超える経費について十分な助成を求めている。
政府は高齢者への接種の開始時期を「早くても4月1日」としか明らかにしていない。当初想定されていた3月下旬に接種を「開始できる」と回答したのは京都市や神戸市など16自治体（48％）にとどまり、13自治体（39％）が「まだ分からない」と答えた。【内橋寿明、黒川晋史】
※※※ 石川木鐸（ぼくたく）のコメント
新型コロナワクチン接種に関して、毎日新聞の調査（1月30日）では、33の自治体で、医師確保ができたのはゼロで、調整中が9割に達している。また、国からの情報提供は7割にとどまっている。国からの補助金も足りていない。まとめてみると、現状ではほとんど準備はできていない。
このような中で、マイナンバーカードを使うこと自体が無理でもあり、情報漏洩が騒がれている中（「病歴情報ネットに放置 誰でも閲覧可能に 医療介護施設 「グーグルグループ」設定ミス 2021・1・31 読売新聞掲載）、これからも同じようなミスが生じる可能性が「デジタル化・デジタル庁」で生じると予想します。ジョージ・オウエルの「1984年」という小説のお話はこのブログにも出てきましたね。独裁者の監視システムの世界が描かれています。それが、漏れ出てくることが、大いに考えられます。この世に「ミス」のない「仕事」や「機械」や「システム」はありません。（「にんげんだから」 相田みつを ）
ワクチン接種とマイナンバーカードを紐付けにすることには反対の声を上げていきましょう！！
