[635](投稿)退陣

f:id:new-corona-kiki:20210907060056j:plain
菅首相が退陣へ 危機対応誤り不信極めた
09/04 05:00
[PR]
 菅義偉首相が自身の自民党総裁任期満了に伴う総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補しないと表明した。首相は後継の選出を待って退陣する。持病が悪化した安倍晋三前首相の突然の辞任を受け、昨年9月に発足した政権は約1年で幕を下ろすことになった。▼ 不出馬の理由について、首相は「新型コロナウイルスの感染防止に専念したい」と語った。だが、これは詭弁(きべん)だろう。緊急事態宣言の発令や解除などを巡り、後手続きで危機を拡大させた。その揚げ句に、求心力の回復を狙って総裁選前の党役員人事や衆院解散を模索するなど、国民不在の政権延命策を謀った。▼ コロナ対策を誤ったまま政局にのめり込む首相への国民の不信は極まった。党内からも離反の動きが広がって自滅した。退陣は当然の末路と言える。衆院選を間近に控え、自民党総裁選では危機克服に向けた政策論争を徹底的に行うべきだ。再び派閥の影響力維持を図る権力争いを繰り返せば、国民から見放されよう。

■コロナ対策ちぐはぐ 菅政権のコロナ対策のちぐはぐさは枚挙にいとまがない。 政権発足当初は感染の「第3波」を警戒する声があったにもかかわらず、首相が観光支援事業「GoToトラベル」の継続にこだわり、対応が遅れたと批判された。▼ 緊急事態宣言下で東京五輪パラリンピックを強行したことも疑問が残る。国際的な大イベントを開いたために緊張感が緩んで人出を誘発し、今の爆発的な感染につながったとの見方が根強い。▼いずれも専門家の科学的な知見より、政権に都合のいい理屈を持ち出して進めた結果だ。肝心の医療提供体制の拡充などは後に回し、政権浮揚につながるかどうかを重視する独善的な姿勢が際立つ。しかも、記者会見や国会答弁では官僚が用意した紙を一方的に読み上げ、質問にまともに答えようとしなかった。これでは、いくら国民に行動制限を求めても、首相の言葉は心に響くまい。▼ 北海道を含む21都道府県に発令中の緊急事態宣言は12日に期限を迎える。だが、感染収束が見通せず、期限の延長は避けられないとみられている。「国民のために働く内閣」を掲げながら、途中で投げ出すように辞意を表明したことは無責任のそしりを免れない。

■強権体質から脱却を ▼ 菅政権は歴代最長の安倍前政権を引き継いだ。1強体制のひずみをどう改めるかが問われた。ところが、野党が再三求める臨時国会の召集に応じず、議会制民主主義をないがしろにし続けた。異論を認めない強権的な体質も改まらなかった。代表例が日本学術会議の会員任命拒否である。憲法が保障する学問の自由を脅かすと批判されても、首相は詳細な理由をいまだ説明していない。外された会員候補を早急に任命すべきだ。首相の長男が勤める東北新社による総務省幹部への接待は、首相に対する官僚の忖度(そんたく)が働き、行政がゆがめられた疑いが拭えない。桜を見る会の疑惑や吉川貴盛農水相が起訴された鶏卵汚職事件など、政治とカネの問題も解明が進まないままだ。▼ 首相は携帯電話の料金値下げやデジタル庁創設を成果として誇る。ただ、それを実現することで、どんな社会を目指すのかは最後まで判然としなかった。菅政権の機能不全は、自民党の主要各派が1年前に政策や資質よりも、安倍政権の官房長官だった菅氏への路線継承を優先した帰結だろう。自民党はこれを機に、長期政権でしみ付いた内向きの体質から脱却しなければならない。

■政治空白は許されぬ 総裁選は首相の不出馬で、情勢は混沌(こんとん)としている。 岸田文雄政調会長が立候補を表明したほか、河野太郎規制改革担当相が出馬の意向を固め、選挙戦になる公算が大きい。コロナ対策は安倍政権時代から思うような効果を上げていないものも多い。どこが目詰まりしているのか。総裁選を通して党内の知恵を結集すべきだ。休業などで生活が困窮する世帯も多い。経済と雇用を再生する道筋を描く必要がある。政治空白をつくり、対策をおろそかにすることは許されない。首相はコロナ対策に専念すると宣言した。ならば、後継総裁の選出を待たずに臨時国会を召集し、野党と議論を深める責任がある。(北海道新聞「社説」デジタルより)

※※※骨川筋衛門のコメント:菅政権は人民の信を早い段階から失っていました。支持率の急降下は、直接的には「ワクチン頼み」の末に、急激に増えた「新型コロナ罹患患者さんたち自宅療養を含む医療政策の誤り」と「経済的苦境に立たされた人民への経済的補填などの滞りだ」と思います。また、これらに相反する「Go To キャンペーン」が、感染拡大を広め、追い打ちにオリンピックとパラリンピックの開催を中止にしなかったことにあると考えます。◆強権を振り回せる日本学術会議の会員任命拒否に拘泥し、肝心なことには「自宅療養」というもっとも危険な「棄民」政策を打ち出したことです。この愚策の連鎖が今日まで継続されたのちに、政権を投げだすことしかできなかった結果が生まれました。◆桜を見る会や赤木氏事件や東北新社事件等々、疑惑だらけの「政治とカネ」問題を安倍元首相に倣って引き継いで、これも政権を放棄して終わりにするのでしょうか?首相だけでなく、議員そのものを返納するべきではないでしょうか!!それくらいの責務を最後に果たしても良いと考えます!!