岸田首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べたと発表されました。そして一部を増税で賄う考えを改めて示しました。 役員会後茂木氏によると、首相は「経済あっての財政との立場であり、こうした基本的姿勢は変わらない」と強調する一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナに触れ、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」と語ったといいます。
（毎日新聞参照）
岸田首相は軍事力の抜本的強化を自分で決めておいて、その財源は国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきと言いました。驚くべき発言です。
高市経済安保担当相「罷免」覚悟と反発発言、政争に
防衛費増額の財源を、1兆円強の増税でまかなう岸田首相の方針をめぐり、高市大臣は「私たち閣僚も、どういう内容で国防力を強化しようとしているかすら、知らされていない。多くの国民が納得したうえで、じゃあ皆で負担しようとなるのが大事なプロセスじゃないですか。全体像を見せていただき、閣僚が意見を言う場を設けていただけたらうれしい」と語りました。
閣僚の発言として外に向かって発したところに意味があるのだと思います。反岸田のグループを代表しているのでしょう。
この発言にたいして松野官房長官は会見で、「歳出歳入両面での財源確保の内容を、年末までに決定することは閣内で共有されている」と述べたのに対して、高市大臣は「歳出部分は伺っていない」と反論しました。
そして13日高市大臣は上の見解について、「安定的な財源が必要であるということについては、総理と私の認識は違っておりませんでした。」が、「罷免をされるということであれば、それはそれで仕方がないという思いで申し上げております」 と発言しました。
また、高市大臣は防衛費をめぐって岸田首相が増税の方針を示したことに反発していましたが、「見解が違っていたのは財源検討の指示のタイミングだ」と言います。急がないでほしいと言っているだけ、というわけです。
岸田首相は戦争即応体制づくりのピッチを上げています。その財源を増税によって確保することを明らかにし、東日本大震災の復興特別税を使うと言っています。
復興のためにと言って収奪した税を戦争準備に使うというのは、資本家階級の本音を語っていると思います。
岸田政権を倒さないといけないです。
