朝日新聞デジタルを引用します。
朝日新聞社は17、18の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は31%（前回11月調査は37%）で、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は57%（同51%）で、菅義偉内閣、第2次～第4次安倍晋三内閣までさかのぼっても最高となった。防衛費の拡大については、「賛成」46%、「反対」48%と割れた。およそ1兆円増税に「反対」は66%で、このうち70%が岸田内閣を「支持しない」と答えた。
防衛力を強化するために、政府は、2023年度から5年間の防衛費を1・5倍の43兆円とする方針を決めた。防衛費を増やすために、およそ1兆円を増税することは、「反対」66%で、「賛成」29%を大きく上回った。同様に、国債を発行することについては「反対」67%、「賛成」27%だった。
防衛費増額に反対（48%）と回答した人の72%、増税に反対（66%）の70%、国債発行に反対（67%）の62%が、内閣を「支持しない」と答えている。防衛力強化の財源問題への政権の姿勢が、支持離れをもたらしたと見られる。
私の意見：
やはり内閣支持率は下がりっぱなしです。確かに増税して防衛費を賄うというのはほとんどの人が反対するでしょう。
それでも、防衛費拡大については反対（48％）賛成（46％）と拮抗しています。ウクライナ戦争や台湾問題、北朝鮮をめぐる政府のプロパガンダによって、人びとの意識に危機感がつくられていると思われます。攻められた時の備えは必要だと言われれば、それはそうだとなりやすいと思います。
政府は反撃能力を保持することを閣議決定しました。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」、が武力行使の要件とされています。アメリカへの攻撃に対しても反撃能力を行使することが可能になりました。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」かどうかは政府が判断します。これは危うい。
攻められたら守らなければならないというのは、政府が軍事体制の強化を正当化する・ためにするレトリックです。安保3文書に反撃能力＝敵基地攻撃能力の保有を謳ったから中国も北朝鮮も気色ばむのです。早速、北朝鮮は20日「日本の主張する『反撃能力』は主権国家の合法的な自衛権保有とは全く関係ない他国の領域への先制攻撃能力だ」とし、その上で「（北朝鮮が）国家主権と領土保全、根本利益を守るための軍事的措置を断行する権利を持っている」と表明しました。中国は共産党系の「環球時報」社説で「日本が中国を脅威とみなすなら、逆に中国が本当に日本の脅威になるぞ」とカウンターを出しています。
私は国家権力間のやりとりの土俵に乗せられてはいけないと思います。
戦争には反対だと思っている多くの労働者民衆は、攻められたらどうするといわれれば、守るために防衛力が必要だと言わざるを得ない国際的緊張関係が「反撃能力」決定をきっかけにしてつくられているのです。
しかし、中国、北朝鮮、ロシアは戦争が好きなわけではないでしょう。それぞれの国の支配階級に日本に矢を向ける理由があるから、向かってくるのです。そのわけを日米の軍事的政策•行動との関係において私たちがつかみ取り、中国•北朝鮮の軍事的対抗に反対し日米共同の軍備増強に反対する立場に立つことが大切だと思うのです。
攻められ反撃したときは戦争です。
