政府の国家安全保障戦略改定に向けた有識者会議は22日報告書をまとめました。敵基地攻撃能力の保持は不可欠とされ、財源は増税によることが検討されるべきというものでした。
驚いたのは防衛産業は「防衛力そのものと言える」とされていることです。防衛産業が防衛装備品を輸出して投資を回収することができるようにすべきと言われています。今や政府は中古の戦車やミサイルを無償供与をすることを検討しはじめており、殺傷能力がある武器の輸出も可能にできるように動きはじめています。輸出条件の緩和を年末の国家安全保障戦略改定に盛り込もうとしています。
このままでは死の商人が日本を闊歩することになります。
資料∶
ヤフーニュースより
防衛力強化、有識者会議が首相に報告書提出…財源は「幅広い税目」で検討促す 11/22(火) 13:35配信
防衛力強化のあり方を議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は２２日午前、取りまとめた報告書を岸田首相に提出した。増額する防衛費などの財源について、「幅広い税目による負担」の検討を政府に促した。
会議座長の佐々江賢一郎・元駐米大使が首相官邸で首相と面会し、報告書を手渡した。首相は「この報告書が大変重要なアドバイスを我々に与えてくれるものと確信している」と述べた。
報告書は、厳しい安全保障環境を踏まえ、「５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」と強調した。自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」について、「保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠だ」とした。 相手国の軍事行動に対し、長期にわたって対処する「継戦能力」を高めるため、弾薬の確保や施設の整備などを進める必要性を指摘した。
防衛産業の育成に向け、防衛装備品の輸出を「国主導」で促進することや、国のサイバー安全保障の司令塔機能を大幅に強化し、被害を未然に防ぐための「能動的なサイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）を導入することも求めた。
財源に関しては、歳出改革を進めることを前提に、不足する財源は「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とした。その上で「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきだ」と訴えた。
報告書を踏まえ、政府・与党は、年末までに国家安全保障戦略など３文書を改定し、財源確保策の調整を進める方針だ。
