岸田政権は学術会議法改訂を今国会で行おうとしています。改訂する点は学術会議に外部の有識者による会員候補者の「選考諮問委員会」を新たに設けることや、会員以外からも候補者を推薦できるようにすることなどです。
2020年学術会議が推薦した会員6名を菅首相が任命を拒否し、抗議した学術会議にその理由を述べられなかった事件を受けて、岸田首相は選考委員会に政府の息のかかった人物を入れ政府に批判的な意見を言う人を排除できるシステムをつくろうとしているのです。
政府は学術会議を御用学者の集まりにしたいのです。太平洋戦争で政府の意向に沿った活動をしたことを反省して戦後の学術会議ははじまりました。「学問の自由」を護り、政府の戦争政策への傾動に警鐘を打つために運営される学術会議の存在意義は日本社会に受け入れられ認めてられてきました。
戦後78年目にしてそれは壊され、軍事大国化する政府の御用機関たれというわけです。
そこまでやるかと思います。日本の軍事大国化にまじめに意見する科学者が異端視され排除されるという時代になりました。
18日、日本学術会議は会議の独立性を毀損するとして学術会議法改悪に反対し「勧告」を出しました。「勧告」は学術会議法に基づく最も強い意思表示です。
梶田会長は「今回の学術会議法の改正が日本の学術の終わりの始まりとなることのないよう、我々の考えをしっかりとお伝えしたい」と決意を語っています。
