政府はついに武器輸出ができるように防衛装備移転三原則の運用ルールを変えることにのりだしました。反撃能力の保持とともに武器輸出できるようになれば、日本の国は軍事大国として立ち上がることになります。
毎日新聞を引用します。
防衛装備移転三原則の見直しで与党協議 今夏をめどに一定の結論
4/25(火) 20:25配信
自民、公明両党は25日、武器や関連技術の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の見直しなどを話し合う与党協議のワーキングチーム（WT）の初会合を国会内で開いた。与党関係者によると、防衛装備品の輸出・提供の拡大に向け、どのような見直しが必要か今夏をめどに一定の結論を出す方針。
WTでは装備品の輸出ルールに関する議論に続き、サイバー防衛の強化策についても話し合う予定だ。 WTは「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に関する協議の場として、2022年10月に設置された。装備品の輸出ルール緩和とサイバー防衛の強化策は22年12月の安保戦略改定までに結論が出なかったため、与党は統一地方選終了後に議論を再開することで合意していた。この日の会合にはWT座長の小野寺五典・自民党安保調査会長や、座長代理の佐藤茂樹・公明党外交安保調査会長らが出席し、主な論点を確認した。
装備品の輸出ルールを巡っては、日本と「安全保障面での協力関係」がある国に輸出・提供できる装備品を、現行の救難▽輸送▽警戒▽監視▽掃海―－関連以外に広げることの是非を話し合う。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援拡充も念頭に、地雷の除去や通信、防空システムなどを提供可能にするかが主な論点となる見通し。他国と共同開発した武器の第三国への輸出制限や、殺傷能力のある武器の輸出制限の緩和についても話し合う。 サイバー防衛に関しては、被害発生前の対処に力点を置く「能動的サイバー防御」の導入が焦点となる。政府は安保戦略に「未然に攻撃者のサーバー等への侵入・無害化ができるよう、政府に必要な権限が付与されるようにする」と明記しており、憲法が保障する「通信の秘密」との関係などを巡り意見を交わすことになりそうだ。 佐藤氏は会合で「大事なのは戦後の平和国家としての歩みを堅持しつつ、望ましい安全保障環境をどう創出していくかだ」と強調した。
WTは5月の連休明け以降、週1～2回のペースで会合を開き、関係者へのヒアリングや議員同士の議論などを実施する予定。【畠山嵩、藤渕志保】
ウクライナへの武器援助が日程にのぼるのはまもなくでしょう。岸田首相による軍国化のスピードが速いのは、「改革」が国民にどういう現実をもたらすのか、その意味をまじめに考えないからです。いや、戦争できる国になることが国家のためになることだと本気で思っている。
ブレーキが効かない戦車に乗って、アメリカ車に捕まりながら急坂を転がるように落ちている。岸田さん本人はニコニコして運転席に座っている、それでも支持する国民が多いということが現代日本のありのままの現実です。やけに明るく日常は繰り返しています。
明日「憲法記念日」。
