読売新聞によれば武器輸出を制限している政府の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをぐって、自民、公明両党がワーキングチームで議論しました。
「移転」といってもこれまでの延長線上ではなく、弾薬など武器をもそのなかにふくめる方向で検討されています。なし崩し的に急いで進められています。自民党案は移転目的に「国際法に違反する侵略や武力の行使、威嚇を受けている国への支援」を追加するよう記し、移転の対象国を広げられるようにするといいます。 ウクライナを念頭において日英伊三カ国で共同開発している戦闘機の第三国への輸出を認めるべきだとしていますが、どうやら公明党は反対ではなく条件付きで認める方向で7月5日に再協議される予定です。
岸田政権はウクライナ戦争により深く関わりたいようです。公明党は「平和主義」を放棄して久しいのですが、自民党との装備移転ワーキングチームで「抵抗」の姿勢を示しているようですが、パフォーマンスに過ぎません。余程政権内にとどまりたいのでしょう。ホームページにはいまだに「『平和の党』が金看板」とうたっていますが、その看板は今や偽りです。実は戦争を翼賛する党と言われても仕方ないでしょう。自衛隊の「敵基地攻撃能力」の保持を容認しました。
これからも日本の軍事大国化の脇がための役割を担うのであれば、平和の党と自称するのはやめたほうがいいです。
