ゼレンスキー大統領からウクライナ訪問を持ちかけられた岸田首相は、6日電話会談を行い、訪問を検討することを表明しました。また、この電話で岸田首相は、ゼレンスキー大統領に2023年のG7（主要7カ国）の議長国として「積極的な役割を果たしていく」方針を伝え、攻撃を継続しているロシアを「強く非難する」と述べました。
昨年岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を閣議決定しました。これで「専守防衛」の建前は破棄されました。日米安保同盟はアメリカ軍が攻めを、自衛隊が守リを、という性格から米国有事の際にも自衛隊は米国の相手に攻撃をすることができる軍事同盟として強化されました。それだけではありません。安保戦略を転換した政府は、防衛装備品輸出の対象を戦車、弾薬にまで拡大する道に踏みだしました。
JIJI.comは4日、次のように配信しています。
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防衛装備移転三原則の運用指針は現在、戦車やミサイルなど、殺傷能力のある装備品の海外移転先を共同開発国に限っている。現状では米国のみで、今後は航空自衛隊のF2戦闘機の後継を共同開発・生産する英国、イタリアが加わる見通しだが、対象を極力絞っている。
こうした中、政府は昨年の国家安全保障戦略改定で、「防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しを検討する」ことを打ち出した。 具体的には、同三原則の運用指針を見直し、殺傷能力を持つ装備品の移転先をオーストラリアなど友好的な同志国にも広げる。日本の安保環境改善に役立ち、移転先が適正に管理できると判断した場合との条件を付ける。ウクライナのような国際法違反の侵略を受けている国にも輸出を認めることも検討する方向だ。
政府が緩和に踏み出すのは、国内の防衛産業が衰退するのを防ぐ狙いがある。防衛産業は他業界に比べて利益率が悪い分野とされ、コマツなど大手を含む企業の撤退が相次いでいる。防衛省関係者は「防衛産業を利益が上がる分野にする必要がある」と強調した。
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日本政府がウクライナに武器支援し、日本国家権力とロシアとの軍事的緊張関係がエスカレートする日はすぐそこに来ています。
岸田政権は急速に右旋回しています。
現憲法は実質的に改悪され、後は条文を変えることが残されるだけになりました。
黙って見ているわけにはいきません。
