福島民報によると、福島第一原発の汚染水をALPS処理したあとに残った放射性汚泥の保管場所が足りなくなっています。
24日の福島民報を引用します。
【霞む最終処分】39
第７部 原発構内の廃棄物 高線量汚泥満杯近づく 一時的対応では限界
5/24(金) 11:11配信
東京電力福島第１原発事故を巡っては、中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に搬入された除染土壌と同様、廃炉作業が続く原発構内でも放射性物質を含む大量の廃棄物が保管されている。増え続ける汚泥やがれきに加え、将来には溶融核燃料（デブリ）取り出しを控える。これらの処理・処分方法は明確に定まっておらず、福島県外での最終処分が法的に担保された除染土壌以上に、処分の道筋をつけるハードルは高い。事故発生から１３年余りが経過した原発構内の廃棄物に迫る。
東京電力福島第１原発の敷地南側には、処理水を入れた保管タンクが林立している。その一角、谷間のような場所に灰色の箱が並ぶ。 箱の中身は汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化する際に出た放射性汚泥（スラリー）だ。ＨＩＣ（ヒック）というポリエチレン製の特殊容器に入れた上でコンクリートの箱に収め、周囲の空間放射線量の上昇を抑えている。
ＨＩＣは約３立方メートルで、１カ月に平均１４基ほどのペースで増え続けている。現在の保管容量は４５７６基だが、４月２５日時点で既に４３４７基、全体の９５・０％に達した。「逼迫（ひっぱく）状態だ」。汚泥は処分方法が定まっておらず、東電の広報担当者は危機感を隠さない。
◇ ◇
原子力規制委員会は２０２２（令和４）年、福島第１原発構内にＨＩＣの置き場を早期に増設するよう指示した。保管場所を確保できなければ、ＡＬＰＳの稼働停止を余儀なくされ、汚染水の処理が滞る恐れもある。
東電は汚泥を脱水した上で固体にし、減容化する処理施設の建設を計画している。この計画に対し、規制委は飛散対策について安全対策が不十分と判断。東電は当初、２０２２年度に予定していた処理施設の運用開始時期を見直すこととなった。設備は設計中の段階にとどまり、稼働は２０２６年度末ごろとなる見通しだ。
東電は置き場の増設といった対策では限界があることから、一日も早い処理施設の完成を目指す考えだ。だが、廃止措置工学を専門とする福井大客員教授の柳原敏（日本原子力学会廃棄物検討分科会主査）は「減容化して保管容量をいくら稼いでも、問題の先送りに過ぎない」と指摘する。
東電は汚泥など福島第１原発構内で出る廃棄物の保管管理計画を１０年間程度の発生量を予測しながら作り、廃炉作業の進捗（しんちょく）を踏まえて１年ごとに更新している。ただ、廃炉を完了するとしている２０４１～２０５１年までに、どんな種類の廃棄物が「どの程度」発生し、最終的に「どこで、どのように」最終処分するのか。その見通しはついていない。柳原は「廃炉ロボットなどの技術開発と比べて、廃棄物の対策は後手に回っている」との印象を抱く。
県は福島第１原発構内の廃棄物について除染土壌と同様、県外での最終処分を求めている。廃炉後の周辺地域の将来像を描くには、原発の敷地を最終処分地にさせないことが必須条件だからだ。保管や処分の着地点を見いだせない国と東電に対し、県は責任ある廃炉作業を求め続けている。「国は廃棄物対策など東電への指導監督を徹底すべきだ」（県原子力安全対策課）と訴える。
引用以上。
ALPS処理そのものを止めなければ放射性汚泥は増えつづけます。
こういう危機的状況になっても政府と電力会社はなお原発を再稼働したり新増設に向かっています。電力資本は金儲けしか考えていません。政府のエネルギー政策はその利害を体現しています。
