［413］（投稿）泊原発、「活断層の可能性低い」＜規制委＞

①　泊「活断層可能性は低い」規制委、北電の主張了承

　原子力規制委員会は12日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）が新規制基準に適合しているかを判断する審査会合を開き、最大の焦点となっていた原発敷地内「F-1断層」について、活断層である可能性は低いとする見解を示した。北電の主張は事実上了承され、再稼働に向けた安全性審査は前進する見込みとなった。
　ただ津波や火山などの多くの審査項目が残されており、北電が目指す早期再開の実現は見通せない。
　北電は、F-1断層と連動してできた「小断層」の上にある地層の年代が「33万年前よりも古い」として、F-1断層は「活断層ではない」と主張。規制委の石渡明委員は「（小断層の上の地層は）12万～13万年前よりも古い地層である可能性が高い」と述べ、北電の主張を大筋で認めた。
　規制委は、この見解を補強するための追加データも北電に求めた。次回の審査会合でF-1断層について最終的に判断する。
　新規基準では、12万～13万年前より新しい時代に活動した断層を、地震を起こす可能性のある「活断層」と定義。活断層なら、追加の耐震工事が必要となり、財務状況が厳しい北電にとって再稼働は困難になるとみられていた。審査会合後、北電広報部は「必要なデーターを拡充し真摯（しんし）に対応していきたい」と述べた。北電は2019年2月に規制委から「F-1断層が活断層であることを否定できない」と指摘され、同春から開削調査を実施してきた。
　東京電力の福島第1原発事故後、泊原発は12年5月までに全3基を停止。13年7月に安全審査が始まったが、F-1断層などの審査が滞り、7年半以上膠着（こうちゃく）状態となっている。今後、津波の評価や対策、火山活動などの審査に臨む。（佐々木馨斗、土屋航）

②　（論説）　泊再稼働審査 断層以外も課題は多い

　北海道電力の泊原発再稼働審査で原子力規制委員会はきのう、焦点だった敷地内断層について「活断層ではない」という北電の主張を事実上了承する方向を示した。
　ただ、この日の会合では、データが不足しているとして追加提出を求め、最終判断を先送りした。７年半も続く審査長期化の中、北電にとっては一歩前進する形だろう。
　だが、義務づけられたテロ対策施設新設も含め安全面で解決すべき課題はなお多く、展望が開けるわけではない。断層に関しても現地調査で何度も問題点を指摘されながら、対応が遅れてきた。泊原発関連の不祥事も多く、北電の適格性にも疑問符がついたままだ。
　原子力と老朽火力に偏った電源構成のままでは道民は将来的に心もとない。再生可能エネルギーの主力化に軸足を移し、脱原発の道筋も探るよう求めたい。
　問題となったのは敷地内の「Ｆ―１断層」だ。２年前に規制委が「活断層であることを否定できない」と見解を示し審査が続いた。
　福島原発事故後に定めた新規制基準では、１２万～１３万年前よりも新しく活動した断層を活断層とみなし、原子炉など重要施設が真上にあれば再稼働できない。
　Ｆ―１は重要施設の直下を通っていないが、活断層と認定されれば耐震設計を抜本的に見直さねばならず、膨大な追加費用が経営基盤を揺るがすのは必至だった。
　きのうの会合で規制委は、Ｆ―１より上部の地層が「３３万年前よりも古い」などとする北電の主張に対し「総合して可能性が高くなってきた」と位置づけた。次回会合で正式判断する見通しだ。　

とはいえ課題はなお多い。積丹半島北西沖の活断層を想定した地震や津波、火山活動などの評価は短期間で終わりそうにない。
　泊を巡っては、非常用発電機の不具合が放置されていたり、大気中に放出する気体状の放射性廃棄物の量を31年間過少報告したりする不祥事が明らかになっている。
　新規制基準では、航空機を衝突させるテロ攻撃を受けても、遠隔操作で原子炉に冷却水を注ぎ込んで制御することなどを求める。北電が運用できるのか不安は募る。
　原発運転期間は原則４０年で１、２号機は約１０年以内に期限切れとなる。北電は再稼働前に延長方針を表明したが、性急に過ぎる。
　原発に傾斜する経営姿勢は、福島事故に真摯（しんし）に向き合う気があるのかすら疑う。立ち止まり電源構成分散の検討に入るべきだ。（①②とも北海道新聞、2021・2・13より引用）

※※※　石川木鐸（ぼくたく）のコメント

　北海道後志（しりべし）管内泊（とまり）村にある「北海道電力泊原発」の断層が、一応、「活断層である可能性は低い」とされましたが、まだ、規制委はこれに加えて追加のデーターも求めている。今後も津波の評価や対策、火山活動などの審査も残っています。
　さらに、「義務づけられたテロ対策施設新設も含め安全面で解決すべき課題はなお多く、展望が開けるわけではない。断層に関しても現地調査で何度も問題点を指摘されながら、対応が遅れてきた。泊原発関連の不祥事も多く、北電の適格性にも疑問符がついたまま」であり、「積丹半島北西沖の活断層を想定した地震や津波、火山活動などの評価は短期間で終わりそうにない」とされ、「泊を巡っては、非常用発電機の不具合が放置されていたり、大気中に放出する気体状の放射性廃棄物の量を31年間過少報告したりする不祥事が明らかになって」いることも重大問題です。さらに「新規制基準では、航空機を衝突させるテロ攻撃を受けても、遠隔操作で原子炉に冷却水を注ぎ込んで制御することなどを求める。北電が運用できるのか不安は募る」と北電の「技術力」や「統治能力」等々も疑問視されています。

　福島第一原発事故以来、いくつかの原発の再稼働を規制委は認めてきていますが、各原発は耐用年数40年と言われる時期に近く、稼働中に「自己崩壊」していく原発も出てくる可能性があると考えます。しかも、ウランよりも危険なMOX燃料で稼働させている原発もあり、本当に「安全性の確保」はできるのかと疑わずにはいられません。
　いかなる原発も廃止していくことが大事なことだと思います。さすれば、核のごみ＝高レベル放射廃棄物の増産も停止されます。核のごみは増えれば増えるほど、わたくしたちが住むところが狭まっていくだけだと思います。
　そうならないように、原発の稼働と再稼働中止の声を上げていきましょう！！第2、第3の福島第一原発の事故を発生させないようにしていきましょう！！

　読者の皆様はどのようにお考えになりますでしょうか！？

［412］（投稿）買収資金は「自民党の金」

買収原資「自民党本部の金」
河合元法務省公判　　会計担当者供述

　2019年7月の参院選の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）の公判が9日、東京地裁で開かれた。妻の案里前参院議員（47）=有事確定＝の陣営スタッフへの現金供与について、検察側は「自民党本部からの入金が原資になった」とする元会計担当者の供述書を読み上げた。
　自民党本部は参院選前の19年４～6月、夫妻の政党支部に計1億5千万円を入金。ここ資金の
一部が買収に充てられた可能性を示す内容で、公判で明らかになったのは初めて。うち1億2千万円は税金が元手の政党交付金であることが判明している。
　調査によると、陣営の元会計担当者は元法相の指示を受け、党本部から受領した金を管理する口座を開設した。スタッフ人に対する「報酬」計200万円超はこの口座を経由して支払われた。
　広島選挙区では党本部が2議席独占を狙い、広島県連の反対を押し切って案里前議員を擁立。現職だった溝手顕正氏への提供は1500万円のみで、溝手氏は落選した。菅義偉首相はこれまで、夫妻側への提供に関し「党勢拡大に資金が使われた」と述べ、問題ないとの認識を示していた。
　この日の公判はスタッフ3人のうち、地元議員らへの支援依頼を担当した男性（52）の証人尋問を実施。男性は元法相に誘われて陣営に加わったと述べ、受領した現金は「選挙運動への報酬で、違法だった」として買収を認めた。
　元法相は地元議員やスタッフら100人に計2900万円を配ったとされ、無罪を主張。一方、東京地裁は1月、案里議員がうち4人への供与で共謀したとして有罪を言い渡した。

※※※　骨川筋衛門のコメント

　政治資金はいくらあっても困らないわけで、それで、もり蕎麦、かけ蕎麦、桜を見る会、春の会などなど、おカネが絡む問題が目白押しです。河井案里も夫妻もカネをばらまいて「参議院当選」して、奈落の底に落ちました。
夫の河井の元会計担当者は買収原資は「自民党本部のカネ」と供述しました。原資の1億5千万はだれがどのように出したか？これから解明されることでしょう。これからの解明で、自民党の重鎮たちがどうなっていくのかが焦点になりますね。
このようなお金は、自民党二階幹事長か、それとも当時の安倍首相のどちらか、あるいは2人の意見の一致を見て出されると報道に出ていました。この事件の行方はどうなるのでしょうか？
　
　読者の皆様はどのようにこの件をお考えになられますでしょうか？
　

［411］（投稿）なぜ日本は「ワクチン後進国」なのか

なぜ、日本は「ワクチン後進国」なのか？　豊田真由子が思う「理由」と「背景」
2/6(土) 15:45配信

まいどなニュース

新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず（行われてはいます）、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、（当然に予想されたことではありますが）世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。
こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの？国や国内のメーカーは、何をしているの？」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと思いますが、「ある特異な状況が生じるには、相応の理由・背景があり、その状況を解決するためには、その理由・背景がなんであるかをきちんと知り、そこから根本的に対応していく必要がある」と思いますので、そこを明らかにしていきたいと思います。 （※「ワクチンの効用とリスクを考える」（2020年12月4日）も、併せてご参照ください。） 主な理由として、以下のようなことがあります。 （１）1970年代からのいわゆる「予防接種禍」の帰結として、国、国民、メディア、メーカー等が皆、予防接種そのものについて消極的になり、国内の開発・製造力が、極めて限定的になった。 （２）新興感染症への対応は、国家の危機管理の問題であり、ワクチンは、国と国民を守るための国防のひとつでもある、という意識が欠如している。 　　
◇　　　◇　　　◇
（１）予防接種禍を受けた流れ 日本は1980年代まで、世界的に見てもワクチン開発国のひとつでした。しかし1970年代以降、種痘（天然痘）ワクチンによる脳炎や、DPT（ジフテリア・百日咳・破傷風三種混合）ワクチン、MMR（麻疹・流行性耳下腺炎・風疹新三種混合）ワクチンによる無菌性髄膜炎など、重篤な副反応の報告があり、ワクチンへの不信感が広まっていきました。 そして、国の責任や補償について、各地で集団訴訟が相次ぎ、裁判は長期化。結果として、国側の敗訴あるいは和解となり、「予防接種は効果の少ない一方で、副反応が多発するこわいもの」という、正しくない認識が、国民のみならず医療者の間にも定着してしまいました。特に予防接種は、乳幼児を中心にしたものでもあり、保護者の間に、子どもにワクチンを受けさせたくない、という考えが広まりました。
こうしたことにより、国は予防接種に消極的になり、以降、ワクチン政策はほぼ止まってしまいました。1994年の予防接種法改正により、接種要件が「義務」から「勧奨」接種へと緩和され、接種形態も「集団」から「個別」接種へと、移り変わっていきました。このような状況を受け、それまで世界に先駆けて、水痘や、百日咳、日本脳炎ワクチンなどの開発に取り組んできた日本の製薬業界も消極的となり、国内での新たなワクチンの大規模な開発は、ほとんど行われなくなりました。
2000年代に入っても、日本脳炎ワクチン接種後の急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）発症やＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン同時接種後の死亡事案、子宮頸がんを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種勧奨差し控え等の事例があり、ワクチンの負の面を強調する報道もあり、国民の不安は増大しました。 もちろん、実際に重篤な副反応で亡くなった方・苦しむ方とご家族にとっては、本当に取り返しのつかないことであり、甚大な苦しみであり悲しみです。『ワクチン接種によって、重篤な副反応が発生する確率は高くはない（数十万人・数百万人に一人程度）』といっても、ご本人とご家族にとっては、それは『1分の1』、人生のすべてなのです。公的な救済も必要ですし、耐え難い苦しみを、広く伝え、理解を深めていくことも、とても大切です。
ただ、そのことと、社会全体におけるワクチンの効用を否定することは、やはり、分けて考える必要があります。一般的に、ワクチンを接種することで、一定程度、個人の感染を予防する・重症化を防ぐことができ、公衆衛生の観点からは、ワクチン接種により地域や国で多くの方が免疫を得ることで、感染拡大を抑えることができます。 ワクチンを接種しなかったことで、「接種していたならば失われなかった命」が失われ、「接種していたならば救えたはずの重症化や後遺症」が生じます。 我が国では、麻疹、風疹、水痘、おたふくかぜなど「ワクチンで予防することができ、他の先進国では、ほぼ制圧された疾患」の流行が繰り返されています。これを日本人が旅行等で海外に持ち込むため、例えば海外メディアで「日本は麻疹の輸出国」などと非難・揶揄されることがあります。
これは、「感染症の発生動向を監視し、ワクチンによって感染症をコントロールするという戦略そのものの考え方」の問題ですから、当然、新型ウイルスによる新興感染症への対応についても、この流れが続くことになります。
2010年6月、新型インフルエンザ（H1N1）パンデミックを受け、専門家による対策総括会議は「ワクチン製造業者を支援し（略）生産体制を強化すべき」と結論付けました。国内のワクチン生産力は著しく衰えていましたので、政府の資金的支援が必要でしたが、実際に行われたことは逆でした。国の研究機関における基礎研究と、民間企業の開発応用を、資金的に橋渡しする財団が、いわゆる『事業仕分け』の対象となり、国として研究開発をサポートする仕組みは機能しませんでした。 今、日本で新型コロナワクチンが手に入らないことには、こうした経緯・理由があります。したがって、こうしたことを踏まえた上で、では、一体、今後どうしていくことにするのか？ 「ワクチンには、態様・頻度は様々であるが、避けがたい副反応が出ることがある。リスクをゼロにはできない。それでも、ワクチンには、個人・社会の感染を防ぐ、死者・重症者を減らすという重大な効用がある。だから、希望する人がワクチンを使用する。」ということの意味を、改めて、考えるべきときだと思います。

（２）感染症対策のひとつであるワクチンは、国の危機管理の問題 日本が購入予定の新型コロナワクチンのひとつに、米バイオ企業モデルナのmRNAワクチンがあります。モデルナは、2010年創業、2014年からワクチン開発に参入した新しい企業ですが、新型コロナ禍が発生すると、2020年3月半ばにはすでに臨床試験を開始しました。「ワープ・スピード」を掲げる米政権の後押しを受け、モデルナには米国保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）経由で9億5500万ドルの補助金が出され、米政府は、1億回分を15億2500万ドルで購入する契約を結んでいました。 これは、新型コロナ禍が発生してからの政権の動きですが、本当のポイントは、それよりずっと前にあります。モデルナは、2013年の段階で、mRNAワクチン等の開発で、国防総省傘下の防衛先端技術研究計画局（DARPA）から、約2450万ドルの補助を受けていました。 これは何を意味するのでしょう？
人類の長い歴史を見ても、戦争においては、直接の戦闘によるものだけではなく、飢餓や疾病、特に感染症による軍の被害は甚大でありました。特に、軍が、大きく地域を移動し、「その現地の人々にとっては一般的であっても、当該国の兵士にとっては、免疫を持たない新たなウイルス」に直面した場合、当該軍における感染は急激に拡大します。 したがって、国防という観点からも、「感染症を如何に防御するか」というのは、極めて重大な問題なのです。（なお近年は、細菌・ウイルス兵器への対応等も求められています。） 新興感染症対策は、国家の危機管理の問題です。台湾が2019年12月末の時点で、いち早く武漢での新型肺炎の発生を、WHOに報告できたのはなぜか？韓国が、個人のプライバシーも含め、国民に対する国家の強いコントロールが可能になっているのはなぜか。（一般論として、これが民主主義国家として望ましいかどうか、という議論は、もちろんあるわけですが。）イスラエルで、すでに国民の36%(330万人)が、新型コロナウイルスワクチンの接種（一回目）を終えられた（2021年2月5日現在）のはなぜか？ もちろん、SARS、MERSなどの教訓を踏まえているといったこともありますが、そもそも、これらの国・地域は、それぞれ、中国、北朝鮮、アラブ諸国と、極めて高度の緊張関係にあり、国と国民の中に、戦時危機とそのために何をすることが必要であるか、という意識が常にあります。「国と国民の命を守る」ということについて、政府や国民が、常日頃から、どれだけ真剣に考え、具体的に準備をしているかが、反映されているのです。 　
　◇　　　◇　　　◇
もちろん、どのウイルスのワクチンであれ、ワクチンを接種するかどうかは、最終的に個人の判断に委ねられることです。ただ、今現在も、そしてこれまで長きにわたっても、我が国で、その判断の根拠となる正確な情報がきちんと広く届けられてきたか、また、新型コロナワクチンについていえば、接種を希望する人にとって、必要なワクチンが入手できる状況にあるのか、地域や国の感染拡大を抑える有効な策として、ワクチンが適時に提供されるのか――我が国の現下の状況は、悲惨な状況にあると言わざるを得ません。 そして、それは決して、今に始まった問題ではなく、歴史的に、ある種の民意の反映として、ワクチン接種に消極的な国とならざるを得なかった、そして、“平和”が長く続いてきた中で、一方で「真に国と国民を守るとはどういうことか、そのために何をしなければならないか」といった根本的な問題について、我が国では、きちんと考えられてこなかった、ということの結果でもありました。 感染拡大を抑えるために、新型コロナワクチンの接種が、希望する人に、迅速に適切に進められていくよう尽力するとともに、上述したような前提に立って、改めて、個人は、あるいは、国は、なにをどう考えて、変えていくのか（あるいは変えていかないのか）といった議論を、意義あるものとして、進めていくべきではないかと思います。（yahoo ニュースより引用）

■■■　真田幸村のコメント

　わが国で新型コロナワクチン開発が遅れている理由が二つ挙げられています。その一つはこれまでのワクチンによる「病」（副反応＝副作用）を患（わずら）ったこと、もう一つは「国防意識」が不足しているという二つの「因子」が挙げられています。近年でも「子宮頸がんワクチン」による副反応が大々的に報道され、ワクチン接種がほとんど進んでいないと言われています。

　しかし、どうして、厚労省や報道各社は、子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）に対するワクチンで子宮頸がんを予防できることや、HPVワクチンによる副反応を生じた方々のその後を追跡調査をしたり、その後、HPVワクチンを接種された方たちの副反応の内容とその重篤度を毎年大きく報道しないのでしょうか。一時は男性もHPVワクチンを接種して、女性にヒトパピローマウイルスを感染させない方が良いとまで言われていたくらいでしたのですが。

　また、このようなワクチン禍の合唱で、厚労省も消極的になり、研究費を「値切って」しまうと、基礎研究をする学者・研究所やワクチン製造会社のワクチン製造の研究と技術の停滞、退歩につながり、このことは今回の新型コロナに対するワクチン製造ができなかったという事態を招いた結果として現れました。

　研究者に対する給与、研究材料費等や、研究機関やワクチン製造会社に一定の金銭的バックアップを継続していくことは、今後の新しいウイルスによるパンデミックなどに備える底力を蓄え、迅速にワクチンや薬剤の開発と製造に繋がっていくことは明白です。

　安倍首相の官邸官僚の男女二人がわざわざ京都の山中教授に研究費の切り下げを伝えに行ったという報道もありました。（週刊文春は昨年12月、66歳の和泉洋人首相補佐官（内閣官房健康・医療戦略推進本部室長）と52歳の大坪寛子内閣審議官（同室次長）の“不倫旅行”を報じた。もっともこちらの方は国家的プロジェクトの“私物化騒動”を含んでおり、単なる男女の問題ではない。記事によると彼らは昨年8月に“旅行がてら”に京都の山中伸弥教授のiPS細胞研究所（CiRA）を訪れ、iPS細胞事業に対する補助金支給について大坪審議官が「私の一存でどうでもなる」と恫喝したという。）

　山中伸弥教授のような基礎研究をしっかりやっておかないと、難病を抱える人を救うことができないことになり、また、新しい発想の研究とその成果が得られなくなっていき、優秀な研究者は諸外国に流出する結果を招く結果となります。
「有能な研究者や技術者が中国に流れている」ということと「日本学術会議」を無理やり結び付け、「日本学術会議」の在り方を変えるという発想でガースーは「日本学術会議」を「民営化」しようとしましたが、これこそ「学問」の底力をなくしてしまう結果を生む可能性があり、中国に優秀な研究者・技術者をガースー自らの「下の下の下策」で送り込む手伝いをすることになると思います。

　多くの研究者や助手さんたちの研究費も給与も潤沢でなければ、研究に熱が入らないとか、その研究の深さや速さなども落ちると思います。養老孟司氏は、研究するのにもっと良い顕微鏡を入手するのに、文部省（現在は文科省）に「研究目的やその意義、見通し…」などの研究費の申請書を書くことで、もしかすると必要な顕微鏡が手に入るのですが、たとえOKが出たとしても、来年4月以降にしか手元に届かないので、私費で顕微鏡を購入したと書いていました。40代半ばになって妻をめとり、その奥方が養老氏の貯金通帳を見て、「東大の教授って、給与は安いのね」「貯金も少ないし」という意味のことを言われたとも書いています。こんなことだから、良い研究者は海外に行くのでしょうね。ついでにもう一つ、文科省に出す研究費の申請書に「研究目的やその意義、見通し…などを書く方がおかしい。なぜなら、研究の意義や見通しがすべて分かっていたら、既に研究の９分9厘は済んでいるのであって、研究する意味がほとんどないことになる。研究しないと分からないからこそ、研究する意味があるんだ。答えが先に出ている研究は研究ではない。だから申請書など書く気がしない」とも書いていました。

　日本学術会議問題はコロナ禍で、今は立ち消えですが、ガースーが首相である限りまた持ち出すでしょうね。「首切り・左遷を得意とする」ガースーは、自分の長男が接待した官僚2人を官邸内に「左遷」しました。しかし、この「左遷」は左遷ではなく、軽く「いさめる」くらいのもので、本当は官邸内で騒ぎが収まるまで官邸内に当分は隠しておく（＝かくまう）ということでしょうね。

　話がずれてしまいましたが、ワクチンを作れないような下策を続ける政権や銀座で隠れ飲みする議員たちや「男女差別」するロウガイ元首相を日本の代表に選ぶ人たちが多いと「この国家の先行きは危うい」と思いませんか？

この現代の世界の、「カジノ（投機的）資本主義社会・国家官僚独裁政権・経済構造」を良く研究し、この世の中・社会の「限界」構造を探求して、「そして誰もいなくなった」ということにならぬようにしたいものです。

●●● 馬鹿なやつ接待するならバレちゃだめ　ステーキ食った俺の二の舞

●●●呼び出され行ったはいいがバレちゃってぼやいてみても後の祭り

　　　　　　　衛星放送ガースーデガース　作

［410］（投稿）原発のずさんな管理

原発不正進入　報告遅れ　規制等長官　「適切さ欠いた」

　東京電力刈羽原子力発電所（新潟県）の不正進入問題で、原子力規制委員会の事務局トップにあたる荻野徹・原子力規制庁長官は10日、規制委員5人への報告が4か月も遅れたことについて「適切さを欠いており、申し訳ない」と謝罪した。その上で今後は迅速に報告する姿勢を示した。同日の定例会で述べた。
　この問題を巡り、事務局は発生翌日の昨年9月21日に東電から報告を受けた。だが、軽微な問題と判断し、読売新聞が東電に取材した今年1月まで更田豊志(ふけたとよし）委員長らに説明していなかった。委員5人は問題を知らないまま、昨年9月23日に同原発の再稼働に必要な審査結果を了承した。
　この審査で、規制委は福島第一原発事故の当事者である東電に原発を運転する資格（適格性）があると認めており、この問題を受けて地元首長らが再審査を提案していた。だが、更田委員長は定例後の記者会見で、不正侵入問題は審査の対象外との認識を示し、再審査を「難しい。権力の乱用になる」と述べた。
　この問題では、20歳代の男性所員が他人のIDカードえ中央制御室に進入した。ゲートで所員の情報とIDカード上の情報が一致せず警報が鳴ったが、警備担当者がデーターを書き換え、所員を通した。
　規制委員会は定例会で、東電が対応ルールを策定していなかったとして、核物質防護規定に違反すると認定した。規制委は東電に3月10日までに原因究明などの報告を指示している。（2021・2・11　読売新聞より引用）

※※※　石川木鐸（ぼくたく）のコメント

　他人のIDカードで「不正進入」ができるということに関して、他紙では、「テロ」目的で「進入」する事態も懸念する報道もありました。
　もしかしたら、原子炉を「爆破」するという「目的」で進入したとすれば「第二福島第一原発事故の二の舞」になるやもしれない、ずさん極まりない「被害甚大な大事件」になっていたかもしれないわけです。
　しかし、原子力規制委員会の事務局トップの荻野徹氏は、4か月も報告が遅れ、さらには更田委員長は、地元の首長らが再審査を提案していたにも関わらす、「権力の乱用になる」という「言い訳」で、再審査をしない方向へと誘導しました。
　この場合は「権力の使い方が間違っている」わけで、当然ながら、この件では「規制委員会」の「権力」で、「原発稼働の許可は出せません」と断言すべきです。これは決して「権力の乱用」ではないわけです。
　更田委員長は、事態の重要性の認識がなさすぎるか、彼には東電の原発稼働を早期に認めようとする意図があったとしか思えません。原子力規制員会の規制の甘さがここでも出ています。原発稼働年数は40年と言われていますが、これなども突破する可能性もおおいにあると思います。
　MOX燃料（注１）を使えるようには設計されていない原発に、MOX燃料を入れて再稼働を許可するくらいの「大甘」な、「原発稼働促進委員会」と名乗るのが適切な委員会ですから、IDカードを警備担当者が書き換えたりしても、「規制委員会」は看過し、「優待券を発行するか」のような処遇で良いのでしょうか？しかも「再審査」をすると「権力の乱用になるから」しないと、一見「権力の乱用反対」論者のようなふりをしていますが、本当のところは「職権乱用」をしたことになりませんか！？
　「適切さ」を「欠いた」のは、更田豊志委員長および報告を遅らした荻野徹原子力規制庁長官の少なくとも2人です。これからも「原発稼働に反対」して行く必要があると思います。
　読者の皆様は、どのようにお考えになりますでしょうか？

（注1）MOX燃料とは：原子力発電所で使い終えた燃料（使用済燃料）の中には、まだ燃料として再利用できるウランやプルトニウムが残っています。このウランとプルトニウムは、使用済燃料を化学的に処理することにより、取り出すことができます。（再処理）
この取り出したウランとプルトニウムを混ぜ合わせて作ったのがMOX燃料です。

MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。 炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42～122％*、急性死は10～98％*高くなる。

［409］（投稿）ウイルスの誕生はヒトより先

地球上のは現在、約175万種の生物が存在しているそうだ、それぞれが様々な生態系の中で生き、支えあって多様な世界が保たれている▼一方で38億年前とも言われる生命誕生から今日までに絶滅した種は数えきれない。生物学者の池田清彦さんによると、これまでに出現した生物種の99％はもはやいない（「もうすぐいなくなります。絶滅の生物学」新潮社）▼隕石（いんせき）落下や地殻変動が主な要因だ。7万年前には現在のインドネシアにある火山の噴火が気温低下と食糧不足を招き、数十万人いた人類も7千人にまで減少したという。だが今では77億人まで増えた。知恵を絞り、環境に適応しながら、多くの危険を回避し、乗り越えてきたのだろう▼その中にはペストやコレラなど感染症のまん延もある。人類はネアンデルタール人から、優れた耐寒性やインフルエンザに強い遺伝子を受け継いだとも言われる。われわれが今あるのは数々の要因が積み重なってのことだ▼国内での新型コロナウイルスのワクチン接種が近く始まる。感染終息のカギとなるのは言うまでもないが、国民が安心して受けられるよう、政府には徹底した情報開示が求められる▼ただ他国での流行が収まらない限り、感染リスクは消えることがない。だからこそコロナから命を守るという目標で、世界が協力する必要がある。人類が蓄積してきた知恵が試されている。
（2021・2・14 北海道新聞　「卓上四季」より引用しました。）

※※※　真田幸村のコメント

　『ウイルスの意味論』を書かれた山内一也氏は、「地球が誕生したのが1月1日だとして、ウイルスが発生したのは春頃だろう。人が誕生したのは大みそかの23時59分57秒くらいではないか」という意味のことをTVで話されていました。そのくらい、ウイルスの方が人よりも大先輩だということです。（山内一也氏は「天然痘撲滅」に大きな役割を果たされた研究者です。）
　ウイルスは悪いことばかりしているのでしょうか？良いこともしているということはありませんか？と小学生の児童に尋ねられてから、そのようなことに目を向けたことがなく、以来、幅広く探求し、海底の藻類で、熱湯が噴き出す付近でも生息している藻類を見つけ、その中にウイルスが共生していて、そのウイルスをいなくすると、その藻類は熱湯を吹き出す環境では生きていけないこと、ウイルスを再度入れてやると熱湯の吹き出す環境でも育つことを発見されました。ウイルスにもいろいろな働きがあるんですね。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まろうとしています。
　山中伸弥氏の昨年の早い時期に始まった『山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信』によると、ワクチンが出来るのは1年から1年半くらい時間を要すると書かれていました。ほぼその「見通し」通りにワクチンが数社から作られ、送られて来ています。
　「日本で新型コロナワクチン開発ができないのかと疑問を持つ方もおられると思います。「なぜ日本はワクチン後進国なのか？」という問いです。これに対する一つの意見として、豊田真由子氏の意見を次回に掲載いたしたいと思います。新型コロナなどに対するワクチン開発の「先陣争い」や「国防」、「ワクチン外交」を繰り広げている諸外国のとどこが異なるかを考えてみてください。
　また、環境の面からも、現代の資本主義社会で、過度に農地を広げて、山林を荒らし、貧困層が奥地に入り込んで、コウモリやその他の野生動物を獲物として取って、生き延びていくということしかない人が新しいウイルスや病原菌等を持ち帰ってくるという事態そのものを根底から変えていく社会にならないと、「もうすぐいなくなります・人間が」ということになる可能性があります。
　「なぜ人は貧困になるのか」あるいは「多くの貧困層と少数の富裕層に分かれ、その中間層には、時に富裕層になり、時には貧困になるのか」という現在の「カジノ資本主義的社会的・経済的構造」をも考えないと、環境問題や病や治療薬だけの狭い範囲でしか物事を考えられなくなり、「人類の蓄積した知恵」も限られたものに終始するのではないでしょうか？

■■■『ウイルスの意味論』山内一也　著　みすず書房　2800円+税　239ページ
概要：
ウイルスの生と死は、独特だ。天然痘やインフルエンザなど、たびたび世界的流行を引き起こしたが、細胞外では活動せず、感染力を失ってすぐ死ぬ。また近年、3万年以上も冬眠していたウイルスが、再び増殖し始めたという。本書は、単なる病原体ではなく、生命体としての視点から、ウイルスの驚くほど多様な生態を紹介する。
もう少し要約などの一部を知りたい方は下記からご覧ください。 ウイルスの意味論 - 新刊ビジネス書の要約『TOPPOINT（トップポイント）

［408］（投稿）核ごみ処分場調査から抜けられない

核ごみ文献調査 国は離脱への道筋示せ

政府は今月、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、文献調査が進む後志管内寿都町と神恵内村に関し、離脱手続きを法令で明文化しない方針を示す答弁書を閣議決定した。
経済産業省はこれまで道などに、第２段階の概要調査に進む際に「知事や市町村長が反対すれば選定プロセスから外れる」と説明してきた。
政府が離脱できる道筋を示そうとしないのは、一度調査入りした自治体を選定から外さない意図があるからではないか。
処分場の設置で最も大きな影響を受けるのは地元の自治体であり、選定プロセスから離れる権利があるのは当然だ。政府は地元の判断で完全に離脱できることを明確に示すべきである。
政府は答弁書で「反対意思の伝達手続きについて最終処分法の施行規則を整備する考えはない」と回答した。
また知事や市町村長の意見に反して概要調査には進まないとの考えを改めて示すが、手続きへの言及は避けている。
寿都の片岡春雄町長は昨秋、「途中でいつでもやめられる」と述べ文献調査に応募した。
神恵内の高橋昌幸村長も「反対しても国が（概要調査などを）やるなら、職をなげうっても抗議する」と明言した。
住民は文献調査開始にあたり、地元判断で離脱できると理解しているだろう。国の説明がそう解釈できたからだ。それがなかったかのような言動は許されない。
両町村長が経産省の当初説明を安易に受け入れ、調査に応じる判断を下した責任も重大と言える。国に確約を求めるべきだ。
処分場が設置されると周辺自治体にも影響を及ぼす。鈴木直道知事は、道や市町村に離脱する権利があることを政府に強く主張する必要がある。
　両町村では今月中にも、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が住民との「対話の場」を開始する。離脱手続きの確認を優先議題に位置付けてもいいだろう。
　片岡町長は応募の際に、最終処分場論議に「一石を投じる」と述べ、全国的な関心を呼びたいとの考えを示した。だが、２町村以外の応募はない。目的の達成にはほど遠い状況だ。
　一度手を挙げれば離脱できないとなるなら、調査に応じる自治体は現れない可能性がある。２町村を対象に選定が進みかねない。回避への取り組みが不可欠だ。
（2021・2・10　北海道新聞デジタルより引用）
　
※※※　石川木鐸のコメント
　「政府は今月、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、文献調査が進む後志管内寿都町と神恵内村に関し、離脱手続きを法令で明文化しない方針を示す答弁書を閣議決定」しました。
　この「文献調査」から、「途中で抜け出す確約をした方が良い」と北大の教授が指摘していたことを前にも書きましたが、「文献調査」から先へは行かないと経産相の「口約束」によって、カネに目がくらんでいた片岡春雄寿都町（すっつちょう）町長は、文献調査で大枚のおカネに目がくらんで、前のめりになって、「文献調査」を引き入れました。
　しかし、ふたを開けてみると、やはり、「口約束」などは法的根拠もないもので、政府が独裁政権のように踏みにじることは明らかでした。
　町長は多分、いまだに良いことをしていると思っていることでしょうね。
引き返せないことを客観視していた人たちは、 どこも手を挙げないままです。「文献調査」などという「美しい文字と言葉」で、ごまかされたのは、寿都町と神恵内村だけです。
　おそらくは、前にも指摘しましたが、水面下で「酒とお金と…」に騙（だま）されたのではないかと想像しますが、それが現政権にも表れていますよね。
菅の息子を雇用してくれる会社からの献金がどのような意味を持つおカネなのかは、ガースー首相も良く分かっていたはずなのです。息子を人質にとって、さらに献金（250万円）して…完全に菅をコントロールする手法・商法は、資本の大小を問わず、多くの経営者はだれでもしてのけるのです。
　そこまでは、寿都町長も「政治の世界の魔窟の中の状況」や「掟（おきて）」は知らなかったでしょう。
■■■
　寿都町、神恵内村の皆さん。今こそ立ち上がって、町長以下町議等のリコール運動をするべきです。コロナ禍の中ですが、工夫して、署名活動をして核のごみ受入れ賛同者のリコールを実現していきましょう！！

［407］（投稿）原発の「事前了解権」

原発５～３０キロ圏「事前了解権を」　柏崎周辺８市町議が協定目指す
02/09 14:14 更新

　東京電力福島第１原発事故から来月で１０年。各地で原発の再稼働が議論される中、新潟県の東電柏崎刈羽原発周辺の動きが注目されている。同原発の５～３０キロ圏（ＵＰＺ）の８市町議会議員有志が昨年８月に超党派の研究会を立ち上げ、再稼働に関する「事前了解権」を盛り込んだ安全協定の締結を目指している。再稼働への賛否を超え、住民の安全を確保することに主眼を置く。立地自治体よりも人口が多く再稼働に慎重な住民も多いＵＰＺ。動きは各地に広がるか―。

　「私たちは住民の安心安全を守りたいという一点だけだ」。１月２８日、柏崎市の桜井雅浩市長を訪ねた研究会代表の関三郎・見附（みつけ）市議（７１）＝自民党見附支部幹事長＝は強調した。

　これに先立ち、研究会は、東電が再稼働に当たってＵＰＺの自治体にも「丁寧に説明」し「事前了解を得る」と明記した安全協定の素案を公表した。本年度中に協定案をまとめ、各首長に参加を働きかける考えだ。住民の意向調査や説明会も行う。

　研究会が事前了解権にこだわるのは訳がある。国は福島第１原発事故後、避難計画の策定を義務付ける自治体を原発の３０キロ圏に拡大したにもかかわらず、事前了解権のある協定は立地市町村と道県に限られるケースが多い。柏崎刈羽原発の場合、柏崎市と刈羽村、新潟県が東電と結んでいるが、ＵＰＺ自治体は蚊帳の外に置かれたままだ。

　研究会が参考にしたのは茨城県内の取り組みだ。日本原電東海第２原発の再稼働に関し、立地する東海村長の呼びかけで３０キロ圏内６市村が原電と「実質的に事前了解を得る」との文言の入った協定を結んだ。だが、これは例外的なケースで、他の立地自治体の首長にそうした動きはない。研究会事務局長の関貴志・長岡市議（５４）は「再稼働を進める国と慎重な住民の間でＵＰＺの首長は板挟みになっている。住民に近い私たち議員こそが動くべきだと考えた」と訴える。

　柏崎刈羽原発の３０キロ圏内には、柏崎市のほか長岡市、見附市など９市町村＝地図（上）参照＝がある。大半が５キロ圏内に入る刈羽村を除く８市町の現職議員１７６人の２５％に当たる４４人が研究会に参加する。新潟県によると柏崎刈羽原発３０キロ圏の人口は約４４万２千人。うち９５％がＵＰＺで暮らす。関事務局長は「ＵＰＺの民意が置き去りにされている状況は他の原発も同じ。全国的に連携したい」と話す。（編集委員　関口裕士）

■ＵＰＺ研・関代表　賛否超え住民守る

　ＵＰＺの議員研究会の目的や意義を関三郎代表に聞いた。

　私自身、原発に賛成でも反対でもない。柏崎刈羽原発のＵＰＺにある自治体議員として、住民の安心安全を守るためには事前了解権が必要だという一点に絞って研究会を立ち上げた。

　住民に最も近い政治家は私たち市町村議員だ。首長は政党や支持団体、県や国への配慮が入るが、議員は住民の側に立てる。

　現行の（立地自治体と道県が電力会社と結ぶ）安全協定は紳士協定で、あうんの呼吸みたいなところがある。範囲を拡大したうえできちんと明文化するべきだ。５キロ圏内の住民が避難してからＵＰＺの住民が避難する現行のルールも現実的でない。事故が起きれば距離に関係なく、みんな同時に逃げるだろう。避難のルールも見直す必要がある。

　チェルノブイリ原発事故後も日本では大丈夫だと原発を動かしてきた。しかし福島で東電は事故を起こした。使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分も壁にぶち当たっている。今後、原発をどうするか。住民の声をしっかり聞いて決めないといけない。そのために、住民に一番近い市町村議員の果たすべき役割は大きい。

＜ことば＞ＵＰＺ（避難準備区域）　福島原発事故後に国が見直した原子力災害対策指針で原発からおおむね半径５～３０キロ圏と定められ、事故の状況に応じて屋内退避や避難などをする区域。自治体は避難計画の策定が義務付けられる。さらに原発に近い５キロ圏内はＰＡＺ（即時避難区域）と呼ばれ、重大事故時は直ちに避難する。道によると、北海道電力泊原発のＵＰＺとＰＡＺを合わせた区域は１３町村＝地図（下）参照＝にまたがり、昨年４月時点の人口は約７万４千人。建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）のＵＰＺには函館市の一部が含まれる。

（2021・2・9　北海道新聞デジタル版より引用）

※※※　骨川筋衛門のコメント

　原発が立地しているところの周辺5～30キロ圏で、避難準備区域をUPZと呼びますが、新潟県の東電柏崎刈羽原発周辺では、再稼働に関する「事前了解権」を盛り込んだ安全協定の締結を目指しています。これは再稼働の賛否を超え、住民の安全確保に主眼を置くとなっています。

　しかし、東電の刈羽原発の再稼働こそ止めて、原発そのものを無くしていくのが、安全への本筋だと思います。

　もし、福島第一原発事故の二の舞が起こってしまえば、立地地区周辺だけでなく、もっともっと、広範囲に放射能が飛散し、福島の原発事故後の周辺だけではなく、さらに遠い地域の住民の方たちの暮らしも放射能汚染のために成り立たなくなると思うからです。

　例えば、福島原発周辺のキノコが放射能汚染で食べられなくなると同時に、もっと遠い長野県周辺のキノコも放射能汚染されている事例から考えてみてください。

　山も、川も、土壌も、目には見えない放射能汚染が広がっています。山の土壌や山林に降り積もった放射能物質は雨に洗われ、地面を流れ、その汚染された水が川に集まり、また流れ、最終的に海へと流れていきます。海も汚染されるのです。

　国は福島原発の汚染水のタンクの水を海洋投棄する計画を持っています。地元の人たちは反対していますが、国は強行するかもしれません。海洋で一時は汚染水は薄まりますが、放射能物質は海産物に集積し、その後、人が食べれば人の中で放射性物質は蓄積されていきます。その放射線が人に害を与え、時に癌を発生させる可能性があります。

　刈羽原発も再稼働せずに、解体していく方向へと舵を切らねばなりません。この国のほとんどの原発は、稼働40年という期限を迎えてきています。老朽化で壊れる可能性も高まっています。

　原発が事故を起こす可能性は、原発が存在する限り無くなりません。原発を無くして、避難する必要がないようにすべきだと思います。「今年のような冬の大量の積雪」の中をどのように避難すればいいのでしょうか？

　どこか安全な、放射能のない場所があるでしょうか？放射能のほうが風に乗って早く拡散しませんか？

　原子力発電所の再稼働を止めることこそが第一に考えるべきことだと、再度、強調したいと思います。地震、津波などの災害列島日本での原発の稼働そのものに反対したいと思います。

　読者の皆様はどのようにお考えになりますでしょうか？

　
ブログ管理人のコメント;
骨川さんの原稿が書かれて4日後にM7.3の福島沖地震が発生しました。メディアはいまだに原発への影響やその危険性を強く報道しません。
不思議だと思っています。当ブログ［406］を読んでくたさい。