核ごみ文献調査 国は離脱への道筋示せ
政府は今月、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、文献調査が進む後志管内寿都町と神恵内村に関し、離脱手続きを法令で明文化しない方針を示す答弁書を閣議決定した。
経済産業省はこれまで道などに、第２段階の概要調査に進む際に「知事や市町村長が反対すれば選定プロセスから外れる」と説明してきた。
政府が離脱できる道筋を示そうとしないのは、一度調査入りした自治体を選定から外さない意図があるからではないか。
処分場の設置で最も大きな影響を受けるのは地元の自治体であり、選定プロセスから離れる権利があるのは当然だ。政府は地元の判断で完全に離脱できることを明確に示すべきである。
政府は答弁書で「反対意思の伝達手続きについて最終処分法の施行規則を整備する考えはない」と回答した。
また知事や市町村長の意見に反して概要調査には進まないとの考えを改めて示すが、手続きへの言及は避けている。
寿都の片岡春雄町長は昨秋、「途中でいつでもやめられる」と述べ文献調査に応募した。
神恵内の高橋昌幸村長も「反対しても国が（概要調査などを）やるなら、職をなげうっても抗議する」と明言した。
住民は文献調査開始にあたり、地元判断で離脱できると理解しているだろう。国の説明がそう解釈できたからだ。それがなかったかのような言動は許されない。
両町村長が経産省の当初説明を安易に受け入れ、調査に応じる判断を下した責任も重大と言える。国に確約を求めるべきだ。
処分場が設置されると周辺自治体にも影響を及ぼす。鈴木直道知事は、道や市町村に離脱する権利があることを政府に強く主張する必要がある。
両町村では今月中にも、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が住民との「対話の場」を開始する。離脱手続きの確認を優先議題に位置付けてもいいだろう。
片岡町長は応募の際に、最終処分場論議に「一石を投じる」と述べ、全国的な関心を呼びたいとの考えを示した。だが、２町村以外の応募はない。目的の達成にはほど遠い状況だ。
一度手を挙げれば離脱できないとなるなら、調査に応じる自治体は現れない可能性がある。２町村を対象に選定が進みかねない。回避への取り組みが不可欠だ。
（2021・2・10 北海道新聞デジタルより引用）
※※※ 石川木鐸のコメント
「政府は今月、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、文献調査が進む後志管内寿都町と神恵内村に関し、離脱手続きを法令で明文化しない方針を示す答弁書を閣議決定」しました。
この「文献調査」から、「途中で抜け出す確約をした方が良い」と北大の教授が指摘していたことを前にも書きましたが、「文献調査」から先へは行かないと経産相の「口約束」によって、カネに目がくらんでいた片岡春雄寿都町（すっつちょう）町長は、文献調査で大枚のおカネに目がくらんで、前のめりになって、「文献調査」を引き入れました。
しかし、ふたを開けてみると、やはり、「口約束」などは法的根拠もないもので、政府が独裁政権のように踏みにじることは明らかでした。
町長は多分、いまだに良いことをしていると思っていることでしょうね。
引き返せないことを客観視していた人たちは、 どこも手を挙げないままです。「文献調査」などという「美しい文字と言葉」で、ごまかされたのは、寿都町と神恵内村だけです。
おそらくは、前にも指摘しましたが、水面下で「酒とお金と…」に騙（だま）されたのではないかと想像しますが、それが現政権にも表れていますよね。
菅の息子を雇用してくれる会社からの献金がどのような意味を持つおカネなのかは、ガースー首相も良く分かっていたはずなのです。息子を人質にとって、さらに献金（250万円）して…完全に菅をコントロールする手法・商法は、資本の大小を問わず、多くの経営者はだれでもしてのけるのです。
そこまでは、寿都町長も「政治の世界の魔窟の中の状況」や「掟（おきて）」は知らなかったでしょう。
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寿都町、神恵内村の皆さん。今こそ立ち上がって、町長以下町議等のリコール運動をするべきです。コロナ禍の中ですが、工夫して、署名活動をして核のごみ受入れ賛同者のリコールを実現していきましょう！！
