［494］（投稿）学術会議任免、棚上げ

学術会議「任命拒否」幕引きか　最終報告書案公表、６人の扱いたなざらし
（2021・4・9　北海道新聞デジタルより）
　日本学術会議は８日の幹事会で、会議の組織形態について現行の国の機関にとどまることが望ましいとする最終報告書案を公表した。会員の選考過程などの透明化も盛り込み、政府内からは自民党が強く要求していた国からの独立は求めない声が出ている。学術会議側は、首相が任命を拒否した６人の会員の任命を引き続き求めていく構えだが、政府は応じない方針で、任命や政治による介入を巡る問題はたなざらしのまま幕引きとなる可能性がある。▼　報告書案は、国の特別の機関である現在の組織形態について、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」の役割を発揮するために「変更する積極的な理由を見いだすことは困難だ」と指摘。独立した特殊法人などへの変更は「個別の法律制定が必要」などと否定的な見解を示した。▼　会員の選考過程の透明化を図るため、選考方針は公表し、外部専門家からも意見を聴く。ジェンダーなどの観点で会員の多様性強化も図ることを盛り込んだ。▼　会議の組織形態を巡っては、首相が６人の任命を拒否後、学術会議が政府が推進する政策に異論などを唱えてきたことに自民党内から批判が噴出。党プロジェクトチームが、政府から独立した組織への移行などを柱とする提言を発表し、学術会議側があり方を検討してきた。▼　学術会議は２１～２３日に開く総会で、報告書案について議論した上で、政府に提出する。梶田隆章会長は８日の記者会見で、任命拒否された６人の任命を求め、総会で決議をする方針を示した。▼　一方、加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「任命権者である首相が最終判断をし、一連の手続きは既に終了している」と述べ、任命する考えがないことを改めて強調した。▼政府関係者は「新型コロナウイルス対策の提言など活動をしっかりできるかどうかだ。組織形態は本質的な問題ではない」と述べ、国からの切り離しは求めない考えを示唆。「２００人もの学者が会員にいて、反対がなくなるとは思えない。官邸はこの問題に触りたがらなくなっている」と打ち明けた。▼共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で「この問題を学術会議のあり方にすり替える議論はこれでおしまいにして、問題の核心である任命拒否の問題をきちんと解決すべきだ」と、政府の対応を批判した。（荒谷健一郎、玉邑哲也）

※※※　真田正幸のコメント：　日本学術会議は８日の幹事会で、会議の組織形態について現行の国の機関にとどまることが望ましいとする最終報告書案を公表しました。報告書案は、国の特別の機関である現在の組織形態について、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」の役割を発揮するために「変更する積極的な理由を見いだすことは困難だ」と指摘。独立した特殊法人などへの変更は「個別の法律制定が必要」などと否定的な見解を示しました。この「独立した特殊法人などへの変更は『個別の法律制定が必要』」という指摘にたいして政府はは太刀打ちできないでしょう。学術会議の会員の能力に比べ、長期の自民党政権に胡坐（あぐら）をかいて無理難題を吹っ掛ける「悪代官」である菅首相を先頭とする自民党やそれにこき使われて疲弊している過労官僚の及ぶところではないからです。
　悪代官は、かつて出版した「自伝」のなかで都合の悪いところは消去し、書き直し、貧農からでた「苦労人」ぶっていましたが、週刊誌などをはじめとする報道機関や野党から書き換えたことを指摘されると、新聞に自著の宣伝をするのを止めてしまいました。本当は苦労知らずの富農出身で、二階の後ろ盾がなかったら首相に成れる器ではないと思いますが、さすがにそこは報道機関も長く・深くは突っ込みませんでした。▼加藤勝信官房長官は、記者会見で「任命権者である首相が最終判断をし、一連の手続きは既に終了している」と述べ、任命する考えがないことを改めて強調しましたが、手続きの問題ではなく、なぜ6人それぞれの任命をしなかったのかを学術会議が求めても未だ明らかにしていません。これこそが根本問題です。即座に改めるのは自分の「自伝」だけにして、人民にとっても大事な「学術会議」を政権の紐付きにするということは止めてもらいたいものです。▼昨年から、こんなバカげたことをしている場合ではありませんでした。昨年からやるべきことはただ一つ「新型コロナ対策」でした。自国で新型コロナワクチンを作る能力を失うような政策を改め、医療・医学・薬学・保健学等々の基礎部分にも大金を投資すべきです。今からでも遅くありません。英米からワクチンを購入するだけではなく、自国でもワクチンを作るべきです。メッセンジャーRNAのワクチンなら、変異株にも早く対応できると報道にあるように、もっと早くから自国でワクチンを作る努力をすべきだったのです。早く作りワクチン接種を広げる努力をすべきです。▼学術会議とその構成する会員の任命は、最低でも、「形式的なもの」と言ったかつての首相のレベルと同じくらいの道を歩むべきです。さらに言えば、もっと潤沢な予算を学術会議に投入すべきです。学術会議の会員の仕事は、決して手弁当でできる仕事ではないと思うからです。▼貧困な頭の首相は「反対するもの」を「左遷する」・「登用しない」のは得意でも、育てる・伸ばす能力は低いと思います。読者の皆様はどのように思われますでしょうか！？

編集部の註：
　戦時下の日本を知る、元学術会議会員で気象学者の増田善信さん（97）が「コロナ下で社会の関心が薄れていると感じていた」3月以降、SNSを通じて集めた「任命拒否撤回」の署名6万人超を内閣府に提出しました。（4月19日）

　増田さんは、戦争中、海軍少尉として島根県の大社基地に配属され、出撃する爆撃機の乗員に風向きなどの気象情報を伝えました。
　「軍隊はデタラメばかり。何て不合理なんだ」と感じたけれど、口には出せなかったと言われています。任命拒否問題を聞いて、増田さんは科学者が戦争に協力させられた戦時中を思い出し危機感を覚え署名活動をはじめました。
（4月20日の朝日新聞朝刊参照）

［493］（寄稿）ワクチン接種

ペンギンドクターより
Subject: 1回目のワクチン接種しました。

皆様
　立て続けですが、お知らせします。昨日16日（金）ワクチン接種をしました。
　私の場合、副作用（副反応）としては、筋注した左肩がちょっと痛いぐらいでしたが、翌日の今朝起きた時に、痛みが増していました。朝いつものように女房と二人でテレビ体操をしましたが、左の肩はちょっと動きを加減して体操をしました。筋注後である昨日の午後は「ちょっとかったるいかな？」と思いましたが、いつものように1時間の散歩をしたら、調子がよくなりました。つまり左肩の痛み以外に副反応はないと考えていいようです。
　以上、問題になるような副作用（副反応）は今のところありません。

　これだけの私の個人的情報ではつまらないと思いますので、以下のワクチン副反応情報をお知らせします。皆様もいずれ接種となると思いますので、参考にしてください。原文通りではなく、私が適宜ピックアップしています。

　メディカル・トリビューン・オンライン　2021年4月12日配信
●コロナワクチン先行接種の重篤副反応疑いは0.063％
　厚労省は4月9日、新型コロナウイルス（SARS‐CoV‐2）ワクチンのファイザー社製ワクチン（商品名コミナティ）を先行的に接種した医療従事者約2万名を対象とする健康調査（健康観察日誌集計）の中間報告を公開した。同報告によると、2009年の約2万例の新型インフルエンザ（A/H1N1pdm）ウイルスワクチン接種時に比べ、接種部位の疼痛頻度が高く、2回目接種時にアナフィラキシーショック1例、アナフィラキシー2例などの22例（0.063％）が重篤な副反応疑いとされた。
　▲ペンギンドクター注：コミナティはmRNAワクチンで筋注の2回接種、インフルエンザワクチンは不活化ワクチンで皮下注1回のみ接種です。

　対象は、国立病院機構（NHO）に属する52施設、地域医療機能推進機構（JCHO）に属する27施設、労働者健康安全機構（JOHAS）に属する21施設の職員。2021年2月25日に被接種者登録が終了し、1万9808例が1回目を接種し、1万9465例が2回目を接種した。2回の接種ともに20歳代21％、30歳代24％、40歳代25％、50歳代21％、60歳代9％で、男性34％、女性66％だった。1回目接種者における治療中疾患は高血圧8.7％、脂質異常症5.0％、糖尿病2.1％、気管支喘息2.2％、アトピー性皮膚炎2.9％、その他13.1％、なしが73.4％、既往歴が気管支喘息9.8％、悪性腫瘍2.1％、いずれもなしが88.4％で2回目も同程度の割合であった。
　▲ペンギンドクター注、病院の職員ですので女性が多く、若い人が多く、治療中の疾患が少ないのは当然でしょう。

●2回目接種後に発熱、頭痛の頻度が増加
　1回目接種時の発熱（37.5℃以上）は3.3％だったが、2回目接種時には38.1％と高率であった。翌日に発熱する場合が多く、接種3日目には解熱するケースがほとんどであった。
　接種部位の疼痛は2回の接種ともに9割程度に上り、接種翌日にピークに達した。多くは3日後に軽快した。
　1回目接種に比べ、2回目接種では接種翌日に頭痛、倦怠感が見られる割合が顕著に増加した。（それぞれ10％超→40％超、10％超→60％超）
　年齢および性によって副反応の発現頻度は異なり、若年者および女性で高かった。65歳以上では、発熱9％、全身倦怠感38％、頭痛20％だったが、接種部位の疼痛は80％であった。2009年のNHO職員約2万例の新型インフルエンザウイルスワクチン接種時と比べると、接種部位の疼痛の頻度は明らかに高かった。

　原文では表に2020年の海外での副反応の状況が出ていますが、省略します。副反応の割合は日本人の方が高いようです。ただし、対象者の年齢別が出ていませんので、上記のように日本のデータが若年者に偏っているのを見れば、比較はできないかもしれません。

　医療ニュースm3.com　読売新聞　2021年4月9日配信
●ファイザー製ワクチンの副反応、高齢者は「大幅に低い」・・・予想以上に年代間で差
　▲ペンギンドクター注、上記の厚労省の発表の内容の一部の詳細ですので対象は同じです。
　2回目接種後に38℃以上の高熱が出たのは、全体で21％だったが、高齢者は4％と低かった。20歳代では30％、30歳代では25％だった。だるさと頭痛は、全体の69％と54％にみられたが、高齢者では38％、20％と低かった。ただし、接種した腕の痛みは全体で91％だが、高齢者でも80％が感じており、他の副反応と比べると差は目立たなかった。
　男女差も目立っており、女性の方が男性よりも副反応が強かった。特に頭痛は女性の62％が訴えたのに対し、男性は37％と差が大きかった。37.5℃以上の発熱は女性42％、男性30％だった。
　研究班の伊藤澄信・順天堂大客員教授は「一般に、年齢とともに免疫反応は弱まるため、高齢者の副反応の割合は低いと予想していたが、これほど大きな差が出るとは驚きだ」と話している。

　m3.comの医師のネットワークの情報ですが、真偽はともかく、興味深い情報ですので、紹介します。
●ファイザーワクチンの副反応　投稿者melty　2021年4月8日
　副反応のうち、アナフィラキシーは除きますが、局所性（発赤、腫脹、疼痛）や全身性（倦怠感、頭痛、発熱）の副反応は接種後すぐではなく、1日くらい経ってから発現し、その後2－3日以内に完全に消失することがわかっています（市販後のCDC報告や臨床試験においても）。また、1、副反応は若年者ほど強く出ることもわかっていて、さらに2、中和抗体を見ると若年者ほど高い抗体価の抗体が誘導されることも確認されています。1と2のデータから類推すると1日経ってから発現する副反応は免疫誘導の結果から起こる、ということも想定され、副反応が強く起こることは必ずしも悲観すべき事象ではないように個人的には考えています。
　さらに言うと、非常に不安定なmRNAはLNPで包まれているため何とかヒトの細胞質に到達し、リボゾーム内でスパイク蛋白に翻訳され、それがプロセッシングされ、ペプチドとしてAPCに表出され、細胞性免疫や体液性免疫が誘導されることを考えると、やはり1日くらいは要するのかなと考えられます。つまり免疫が誘導され始めるタイミングと局所性、全身性副反応が起こるタイミングはほぼ一致していることも想定されるし、RNAは細胞質内で遅くとも3，4日で分解されることを考えると副反応がきれいに消失するタイミングとも一致します。だからアナフィラキシーとは異なり局所性、全身性の副反応はすぐには発現しないし、まったく神経質になる必要はないと感じています。そういう自分も接種受けるのは2週間後ですが・・・・・・。

　上記の文章の医学用語の略号LNP,APCは私にもチンプンカンプンですが。何となく専門家の発言のように思われます。
　ということで、私の2回目は3週間後の5月7日（金）ですが、翌日は土曜日で休みですので、おとなしくしていましょう。
では今日はこの辺で。

［492］（寄稿）東京オリ・パラでは新しい検疫の運用をすべき

前回［491］のつづきです。

ペンギンドクターより
その２

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ダイヤモンド・プリンセス号の経験と教訓を踏まえ東京オリ・パラでは新しい検疫の運用をすべき

井上法律事務所 弁護士

井上清成

2021年4月5日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp

１．変異株の猛威下での検疫のあり方

新型コロナが一般国民に認識されるようになったのは、やはりクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の臨船検疫が最初であったように思う。あれからもう１年が経過した。しかし、今もって新型コロナの猛威は続いていて、特に最近は変異株の発生と蔓延が抜本的な対策強化を促している。そのような中、間近に東京オリ・パラも迫り、結局、海外からの一般観客無しでの開催方式に決定されたらしい。

とは言え、来日する各国のオリ・パラの選手・関係者の総数はやはり多数にのぼるであろう。そこで、新型コロナ変異株の猛威に対抗するためには、オリ・パラに向けて新しい厳格な検疫の運用が望まれる。

ところで、現在まで、全ての国・地域から入国する全ての人に対して、徐々に検疫が強化されて来た。しかし、最も厳格な運用（検疫所の確保する宿泊施設等で入国後３日間の待機をし、３日目〔場合によっては６日目〕に検査を実施する方式）をしているのは、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域（今は２４ヶ国・地域程度らしい。）に過去１４日以内の滞在歴がある人」に限定されている。

そこで、オリ・パラの選手・関係者や全ての入国者について、せめてオリ・パラ開催期間中くらいは、変異株対策と同様にこの最も厳格な運用を試してみてはどうであろうか。

２．クルーズ船の検疫の経験と教訓

２０２０年２月３日にクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港沖に到着後、直ちに臨船検疫が開始され、当時の厚労副大臣や政務官、審議官らも２月１１日以降に乗船して、ほぼ３週間にわたって対処が続いた。それは検疫法に基づく検疫ではあったが、その約１０年前の新型インフルエンザ騒動の際の強制措置（検疫法第１６条所定の「停留」）による人権侵害の反省の下に、今回は「停留」措置は採らずに任意の検疫に留めたらしい。

クルーズ船の乗員・乗客計３７１１名、うち２６６６名が乗客で、約２０００名が基礎疾患を有しているところへ、新型コロナが発生したという大変に困難な状況での検疫であった。当初はPCR検査の能力がまだ不十分であったため、全員への検査が間に合わずに遅れが目立ったところだったのである。（そんな状況のところ、担当審議官は「全員へのPCR検査ができません。」と言うべきところを「全員へのPCR検査はしません。」などと開き直ったかのような態度で記者発表をし、その情報提供の態度がひんしゅくを買ったりもした。）ただ、確かに時間は要したものの、全員へのPCR検査も完遂し（陽性者は７００名以上）、少なくとも船内や搬送中での死者は出さずに３月１日に全員の下船に至ったのである。

クルーズ船の経験が、その後の国内の感染対策、新しい生活様式の実践、医療体制・感染者情報の一元化システム構築などに役立っていった。そして、その中でも最も大切な教訓は、「ケチケチせずに、全員へのPCR検査を実施」ということであったと思う。

確かに、当初は新型コロナの特徴と感染拡大の有り様が分からなかったのであろうから、「全員へのPCR検査はやりません。」などというツッパリをせざるを得なかったのであろうと同情はする。しかし、少なくとも船内や搬送中での死者は出さず、下船後も船由来のクラスターが起きなかったのは、結局、やはり全員へのPCR検査を実施したことが大きかったと思う。つまり、教訓は、サッサと「ケチケチせずに、全員へのPCR検査を実施」すれば、自然と事は成就するということなのであった。

３．検疫法の仕組みと法改正

検疫法は、一般には余り馴染みのない法律であろう。「国内に常在しない感染症の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶又は航空機に関してその他の感染症の予防に必要な措置を講ずることを目的と」され（第１条）、「１類感染症」や「新型インフルエンザ等感染症」がその対象たる「検疫感染症」（第２条）とされている。新型コロナについては、「新型コロナウイルス感染症を検疫法第３４条の感染症の種類として指定する等の政令」によって、いわゆる指定感染症とされ、患者や疑似症の者だけでなく無症状病原体保有者もその対象とされたのであった（検疫法第２条の２第３項をも政令で準用。その後、同法同項自体も改正されて充実）。

当然、検疫法には、入港等の禁止（第４条）、交通等の制限（第５条）、書類の提出及び呈示（第１１条）、質問（第１２条）、診察及び検査（第１３条）、隔離（第１５条）、停留（第１６条）などといった定めも網羅されている。それらの定めが、感染症法や出入国管理及び難民認定法などの関連法令と一緒になって運用されているのであった。

なお、前記のクルーズ船の検疫の時には存しなかったが、その後に検疫法が改正されて、今までは隔離が医療機関への入院だけであったものが、法的位置付けが追加されて宿泊療養や自宅療養の法的根拠が明確になったのである（第１６条の２）。ただ、極く稀にではあるが、検疫所長の指定した宿泊療養施設において軽症者の死亡も発生していることに鑑み、今後は宿泊療養施設への医療提供体制も充実させて行かなければならないであろう。

４．東京オリ・パラに向けた検疫体制の実施

東京オリ・パラも目前に迫っている。国内での聖火リレーも始まった。海外からの一般観客が来ないのは残念であるが、その分、入国者の総数もしぼられるので新しい厳格な検疫の運用のチャンスでもある。

各国のオリ・パラの選手・関係者のみならず、その開催期間中は全ての入国者に対しても、検査証明書や空港等検疫での全員への最初のPCR検査だけでなく、検疫所の確保する宿泊施設等で入国後３日間の待機をし、３日目〔場合によっては６日目〕にもPCR検査を再び実施する方式を追加するとよいと思う。クルーズ船検疫で得た経験と教訓を、さらに一層、東京オリ・パラにおける検疫で進化させていくことが望まれる。

〈今までの新型コロナ関連の論稿〉

Vol．０４７「既感染者へのワクチン接種で重篤な副反応が生じた時は禁忌者と推定されかねない」
（２０２１年３月８日）

Vol．０３１「自宅療養等も含めた行政の医療提供体制確保措置義務」
（２０２１年２月１０日）

Vol．０１２「感染症法の適用対象である無症状病原体保有者の存在を数多くのPCR検査によって把握すべき」
（２０２１年１月１９日）

Vol．００６「自費PCR検査の自律的な活用と高齢者の宿泊保養システムの導入」
（２０２１年１月１２日）

Vol．２４４「すべての医療機関に前年対比の収入減少額を補填して医療崩壊を防ぐべき」
（２０２０年１２月７日）

Vol．２３５「一般市民法的センスを込めてPCR検査の議論を」
（２０２０年１１月１９日）

Vol．２０１「新型コロナワクチンには手厚い健康被害救済と医療免責を」
（２０２０年１０月１３日）

Vol．１８７「新型コロナ対策特措法を新型コロナ専用に新たに制定すべき」
（２０２０年９月２３日）

Vol．１８６「感染症法による新型コロナ過剰規制を政令改正して緩和すべき」
（２０２０年９月１６日）

Vol．１６５「PCR検査は感染症法ではなく新型インフル特措法の活用によって拡充すべき」
（２０２０年８月１２日）

Vol．１４７「新型インフル対策特措法を新型コロナに適するように法律改正すべき」
（２０２０年７月１６日）

Vol．１３１「新型コロナで院内感染しても必ずしも休診・公表しなくてもよいのではないか？」
（２０２０年６月２３日）

Vol．１２７「新型コロナ流行の再襲来に備えて～新型コロナ患者は「状況に応じて入院」になった」
（２０２０年６月１７日）

Vol．０９５「新型コロナ感染判別用にショートステイ型の「使い捨てベッド」を各地に仮設してはどうか」
（２０２０年５月８日）

Vol．０８０「善きサマリア人の法～医師達の応招義務なき救命救急行為」
（２０２０年４月２３日）

Vol．０７０「医療崩壊防止対策として法律を超えた支援金を拠出すべき」
（２０２０年４月９日）

Vol．０５４「歴史的緊急事態の下での規制を正当化するものは助成措置である」
（２０２０年３月１８日）

Vol．０３１「新型コロナウイルス感染症が不安の患者に対して応招義務はない」
（２０２０年２月１８日）

ご覧になる環境により、文字化けを起こすことがあります。その際はHPより原稿をご覧いただけますのでご確認ください。

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今回の記事は転送歓迎します。その際にはMRICの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。

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［491］（寄稿）オリンピック・パラリンピック、医師のネットワークの６割が「無理」

ペンギンドクターより

その1

皆様
　2日ほどの雨模様の後は2－3日の晴れ間と、春らしい陽気が続いています。私は週一日水曜日だけの仕事ですが、たまったいる読書の後の記録作成など結構忙しい毎日です。
　ワクチンですが、Ｊクリニックでは、医師だけが20日に接種します。従業員は未定です。昨日は83歳の女性が21日に接種だけれど、「打っていいだろうか？」と来院しました。私は「どうぞ、打ってもらってください。インフルエンザワクチンだっていろいろ副反応はあるのですから。注射跡が腫れる頻度は高いけれど、老人のアナフィラキシーはむしろ少ないようですから・・・・・」と、伝えました。
　転送する井上弁護士の意見については、後ほどコメントします。
　今日は私の短歌を並べます。　
2019年6月23日の歌です。6月21日（金）から6月24日（月）まで女房とJR東日本休日倶楽部のパック旅行、竜飛岬―大間崎―尻屋崎を廻る旅で、恐山に一度行ってみたいというので、応募したものです。23日（日）ホテルでの朝食の後、トイレで手帳に記した「ヘボ短歌」です。前日の22日の夕方小雨の中荒涼とした恐山訪問は印象的でした。

●下北の言葉はとんとわからぬがゆったりとした方言好まし
●津軽弁南部弁との違い聞き隔絶したる土地土地を知る
●ガイドさんうたうご詠歌哀調を帯びた調べに下北にじむ
●貧しさの極まるところ下北の山勢は稲を実らせぬまま
●アワとヒエ日々の暮らしの貧しさが会津藩士の恨みはぐくむ
●貧ありて幼き命を奪いしも恐山にてよみがえる声
●道の辺にホオノキ育つ恐山大きな花と大きな葉の木
●全山をおおう緋の色ナナカマド硫黄の山にたくましくあり
●そちこちに湧くは硫黄のあたたかき温泉流れ注ぐ宇曾利湖
●人工の樹木なき山越え行きてたどり着きたる霧の竜飛よ
●山登り振り向けば山新緑が霧の岬に霞む最果て
●下北は何もなければ災害もこの半島を避けて通ると
●貧ありて災害すらも寄りつかぬ下北半島しずかなりけり
●ガス出でて海峡どころか目の前の灯台すらも見分けがつかぬ

　竜飛崎は完全な霧の中、大間崎は小雨模様の風の岬、尻屋崎だけが強風ではありましたが快晴でした。JR東日本の休日倶楽部のパック旅行の案内は相変らず届きますが、どこにも行けないコロナ巣ごもり生活です。来年ぐらいには旅に出たいと思う日々です。
　さて、オリンピック・パラリンピックですが、医師のネットワークでは6割以上が無理だと言っています。強行されれば、医療従事者は駆り出される方ですから反対になるのはやむを得ません。検疫をどうするか、それどころではないと思いますが、井上弁護士の言いたいことは理解できます。
　それはそれとして私はダイヤモンド・プリンセス号の事件の時、自分が乗客だったらどう感じたろうかと考えたことを思い出します。目の前にすぐ、わが日本の大地があるのに、「新型コロナウイルスの飛び交う客船内に監禁されて上陸もできない」、国家というのは非情な冷酷なものだなと考えていました。日本国、日本政府と言っても、新型コロナウイルスに対する対応は、レベルの低い厚労省の医系技官が中心だということは分かっていたからです。一時的に「ダイヤモンド・プリンセス号に潜入した」岩田健太郎教授のレポートがそれを証明しています。しかしここでは省略します。では。　

編集部より
井上弁護士の意見、「ダイヤモンド・プリンセス号の経験と教訓を踏まえ東京オリ・パラでは新しい検疫の運用をすべき」は次回掲載します。

［490］（投稿）海洋投棄を急ぐ理由

今、なぜ政府は汚染水の海洋投棄を急ぐのか！！

4月7日の全漁連の岸会長との「汚染水の海洋放出」に関わる会談を菅首相はそそくさに切り上げてしまいました。

　政府は一回の会談後の9日に、なぜ急いで、汚染水の海洋投棄に関する閣議を13日に開いて、海洋投棄をすることに決めてしまうのか疑問でした。

　小出裕章氏の昨年出版された著書『原発事故は終わっていない』（毎日新聞出版）を再読すると第一章に「トラブルが連発し、迷走する汚染水処理問題」「国が評価する巨大な凍土遮水壁、実は問題だらけだった」「汚染水のタンクはもはや限界、残された手段は海洋放出のみ」「放射能汚染水を海に流す、これは究極の環境汚染である」等の題目が並んでいます。
この第一章だけでもまずは読んでみてください。（以下の内容は小出氏の上記の著作に依拠しております。誤りがあれば筆者の責任です）。

海洋投棄以外はお金がかかりすぎるから…

　理由は簡潔に言うと、政府と東電は、汚染水のタンクにためておいても、ただただ汚染水タンクが増え、その結果、金がかかるだけで解決にはならないと判断した結果だと思います。そのため、解決策は安価と考えた「海洋投棄」しかなく、そのほかの手立ても金がかかりすぎると東電と政府は計算したからだと小出氏の著作を読むと分かります。
　小出氏は、タンカーで、東京電力柏崎刈羽原発に運びだすことを提案しました。東京電力柏崎刈羽原発には廃液処理施設も備えていたからだと言います。しかし、国も東電も受け入れませんでした。
　次に遮水壁を提案しましたが、拒否されました。遮水壁も「１千億円かかると株主総会を乗り切れない」という理由で却下されています。
　どこまでも金がまとわりつくのですが、使われないアベノマスクには４００億円を投じても平気な国ですが、タンクに貯めておく金は惜しみ、すべての人民の命に係わる汚染水の海洋投棄は、なりふり構わずにやろうとしているのです。

　東電は事故当時から現在まで汚染水をタンクにため続けています。それを置く敷地も２０２２年夏には満杯になると東電は言ってます。そのため、専門家で作る経産省の小委員会は、２０２０年２月に海洋放出を有力視する提言を公表しました。２０２０年には決定しなければならないことでしたが、新型コロナ感染対策などで遅れてしまい、慌てて4月の13日には閣議決定する予定です。

　しかし、東電は、当初トリチウム以外の放射能は除去済みと説明していましたが、タンクに貯蔵されている処理水の８割はストロンチウムやヨウ素などが環境に放出可能な濃度以上に含まれていて「トリチウムを含む処理水」は２割しかありません。

　トリチウムの半減期は１２～１３年で、半減期の１０倍を過ぎれば放射能量は1,000の1に低下します。従って、トリチウムを含む処理水をタンクに123年貯蔵すれば濃度は1リットルあたり1593ベクレルまで下がり、1リットル当たり6万ベクレルという排水時の濃度限度を大幅に下回るので海洋放出が可能になり、そのため海洋放出に反対している市民グループなどは、タンクを増設して長期間保管するように主張しています。
　トリチウムをなんとか除去できないかという疑問を持つ人もいると思いますが、「同位体濃縮」という技術を使うとできないわけではないのですが、国内の全ての原発でつくった電力を投入しても足りないレベルだから事実上除去できない・不可能だと小出さんは言います。

「放射の汚染水を海に流す、これは究極の環境汚染である」「10年という歳月が流れても原発事故はまだ終わっていない」と小出さんは言います。

「海洋放出は断固阻止せよ！」と小出さんは言います。「漁業関係者とともに私たちもは立ち上ろう」と、私も「汚染水の海洋放出に反対」です。
　東電や国はお金を惜しんで、お金があまりかからない安易な方法を取るべきではありません。「不要不急」なことに使うお金の一部分でも汚染水をタンクで管理することに回し、123年間汚染水を管理することを選ぶべきです。

　環境破壊、海洋汚染、海洋も陸上にも汚染を広げる海洋放出に反対し、放射能から人命と環境を守るために、読者の皆さん！！　ともに立ち上がりませんか！！

　（文責：渋沢栄二）

参考文献：
『原発事故は終わっていない』小出裕章　著　毎日新聞出版　

［489］（投稿）霞ヶ関、ブラック化

＜権力漂流＞地盤沈下する霞が関　官邸主導で「ブラック」化　減るやりがい　進む離職
04/06 05:00

　▼新型コロナウイルスの感染が再拡大し始めた３月下旬の午後９時ごろ。東京・霞が関の厚生労働省のコロナ対策を担当する部署には多くの職員が残っていた。「根拠ある感染対策をどう打ち出すかを考えていた」。５０代の職員は疲れた表情を浮かべ、自嘲気味に話した。「でも、いくらわれわれが残業して科学的にはこうですと言っても、官邸が世論をみて政策を変えるからね」

■振れ続ける政策　残業最長３９１時間

　過労死ラインの一つの目安とされる月８０時間以上の残業をした厚労省職員が、１月は３９８人いたと国会で明らかになった。この職員はその一人。日をまたぐこともざらにある。内閣官房のコロナ対策推進室では、残業が最も長い人で１カ月３９１時間に及んだ。▼　今、こうした長時間労働の常態化はコロナ対応に限らず、大半の府省に及ぶ。霞が関の激務は昔から知られた話だが、ここ最近は「時間も質も違う」という。▼「『官邸の意向』が出されるたびに、残業は増えた」。別の厚労官僚が言う。昨春の一斉休校や「アベノマスク」配布、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔo　トラベル」などコロナ対策は、官邸の判断によって急速に振れた。そのたびに与野党議員への説明に追われ、仕事が進まない。３月には国会提出法案に多数の誤りが見つかり、審議が中断した。国会議員は官僚の劣化を糾弾したが、「霞が関の『ブラック職場』化も一因だ」と職員の一人は訴える。▼　「官僚支配」対「政治主導」―。1990年代から断続的に続いた政治・行政改革はそんな文脈で語られた。▼「政策立案で主導権を持つ官僚が事実上、この国を動かしている。選挙で国民から選ばれた政治家が取り戻す」との声が与野党から出た。だが政治主導を掲げて2009年に誕生した民主党政権は、それでつまずいた。当時の閣僚経験者は「官僚を敵と見て、使いこなすという考えができなかった」と振り返る。▼民主党政権を反面教師としつつ、より政治主導を強めたのが安倍政権だ。１４年に設置した内閣人事局により、官房長官だった菅義偉首相が７年８カ月にわたって府省を人事で締め付ける。政権になびく一部の官僚を優遇して中枢に集め、反論する役人は更迭した。

■責任取らぬ与党　野党からは罵倒

　選別は極端だ。菅側近として知られた谷脇康彦前総務審議官や山田真貴子前内閣広報官の業者との接待問題が浮上した際、首相は当初、守る姿勢をみせた。一方、大人数で深夜会食した厚労省の職員の場合、問題発覚後すぐに処分した。閣僚経験者は「官邸主導のなれの果てだ」と批判する。▼「政治家の言うことをやればいい、という人が偉くなるんだから、やる気は出なくなる」。経済産業省の中堅職員はため息をつく。同期の３分の１は留学やベンチャー企業への転職などで既に退職した。「国会対応で野党から罵倒され、政府・与党の政治家は支持率ばかり気にして責任を取らない。これじゃいい政策なんて出ない。悪循環だ」▼人事院によると、キャリアと呼ばれる総合職試験の申込者数は、１１年度の２万７５６７人から、２０年度は１万６７３０人と１万人以上減少。合格者に占める東大出身者の割合は、１１年度の３２％から２０年度の１５％に半減した。離職も進む。河野太郎行政改革担当相によると、２０代のキャリア官僚の自己都合退職者数は１９年度に８７人に達し、６年前の４倍超になった。▼総務省接待問題のような利権の構図はなお一部にはある。しかし、今春退職して民間企業に移った３０代の元官僚は言う。「やりがいを感じられなくなった。このまま偉くなっても責任は増えるのに権限は増えないのが現実だ」。霞が関の地盤沈下を止める手だては見えない。（荒谷健一郎）

■一種の独裁政権のよう　神戸学院大・中野雅至教授

　現在の政と官の関係について、中野雅至（まさし）・神戸学院大教授（行政学）＝厚生労働省出身＝に聞いた。
　安倍政権以降のような自民党１強が続くと政治的に中立であるべき官僚も政権になびき、出世のために忖度（そんたく）する。一種の独裁政権のようなものができている。▼官僚は各省庁の専門家として政策を立案することにやりがいを感じるが、官邸と一部の官僚が政治的に都合良く政策を決めてしまうため、おかしな点にも声を上げられない。今は自らの役割を探しあぐねている。▼それでも、成果目標を与えれば死ぬ気で頑張るのが受験秀才である官僚の悲しいところだが、人事で組織が分断されたことで、足の引っ張り合いになった。週刊誌報道で官僚の不祥事が次々と明るみに出ているのは、その表れではないか。▼官僚組織は機能不全に陥りつつある。幹部人事の決定に第三者が関与するなど中立的な視点を入れる対策や、一部の人間に仕事が偏る組織の見直しなどの対策が必要だ。対策の遅れは国家にとって手遅れになる。(2021/4/6 北海道新聞デジタルより)

※※※　骨川筋衛門のコメント：◆出だしから驚きます。残業していてより良い新型コロナ対策・政策・制度設計等を考えていると思われる厚労省の熟練している官僚が、「でも、いくらわれわれが残業して科学的にはこうですと言っても、官邸が世論をみて政策を変えるからね」と政治家の非科学的政策に対して「自嘲気味に」話すことにたいして。しかし、さらなる問題は過労死ラインの一つの目安となる1か月の残業80時間を超えた厚労省職員は398人いたと国会で明らかになっている。最も長い職員は391時間/月に及んでいたという。「こうした長時間労働の常態化はコロナ対応に限らず、大半の府省に」及んでいるという。しかも、「霞が関の激務は昔から知られた話だが、ここ最近は『時間も質も違う』」ということだ。「昨春の一斉休校や『アベノマスク』配布、観光支援事業『Ｇｏ　Ｔo　トラベル』などコロナ対策」などの対策は、「官邸の判断によって急速に」変わり、「そのたびに与野党議員への説明に追われ、仕事が進まない」という。「３月には国会提出法案に多数の誤りが見つかり、審議が中断した。国会議員は官僚の劣化を糾弾した」が、霞が関の「ブラック職場化」も「一因だ」と職員の一人は訴えている。「過労」が官僚たちを追い込んで仕事の「劣化」を招いているのです。◆「政策立案で主導権を持つ官僚が事実上、この国を動かしている。選挙で国民から選ばれた政治家が取り戻す」との声が与野党から出て、民主党が使いこなせなかった官僚を自民党は、民主党の元閣僚が「官僚を敵と見て、使いこなすという考えができなかった」という反省から「学び」、安倍政権は、14年に設置した内閣人事局により官房長官だった菅義偉首相が7年3カ月にわたって府省を人事で締め付けてきました。政権になびく一部の官僚を優遇し、中枢に集め、反論する役人は更迭しました。これは「恐怖政治」以外の何物でもないと思います。これでは馬鹿な「アベノマスク」が出てくるのも当然のことです。読者の皆様は、現在の官邸主導政治に対して、新型コロナ対策も新型コロナ変異株対策もワクチン対策もすべて遅く、手際が悪いという印象しかないと思いませんか！！◆結果、「政治家の言うことをやればいい、という人が偉くなるんだから、やる気は出なくなる」と経済産業省の中堅職員はため息をつく。そのために「同期の３分の１は留学やベンチャー企業への転職などで既に退職」する事態になりました。「国会対応で野党から罵倒され、政府・与党の政治家は支持率ばかり気にして責任を取らない。これじゃいい政策なんて出ない。悪循環だ」という声も当然です。どんどん力のある人が辞職し、東大生の受験者数も減少するという現象も招いています。「政府の官僚になってもつまらない、ひどいものだ」という声は、出身大学の後輩に伝染する力は、新型コロナ変異株より早いのかもしれません。◆３０代の元官僚は言う。「やりがいを感じられなくなった。このまま偉くなっても責任は増えるのに権限は増えないのが現実だ」と。◆　この「独裁政権」の終わりは見えませんね。今の新型コロナのパンデミックのようです。ミャンマーの軍事政権のように「皆殺し」までは見せていませんが、中身は同じように見えます。自死した官僚や辞職していった官僚たちのことを考えれば、長く勤めたい仕事とは思えませんね。まさに「減るやりがい、進む離職」というのが政府に努めている公務員の心底にある気持ちでしょうね。

　読者の皆様はどのようにお考えになりますか？

　過労死しかねない国家公務員になりたいですか！？

［488］（投稿）処理水放出決定。2年後に放水開始と

原発処理水の海洋放出を正式決定　２年後、大幅希釈し着手
04/13 09:19 更新

　東京電力福島第１原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は１３日、関係閣僚会議を官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。２年後を目途に第１原発敷地内から放出に着手。残留する放射性物質トリチウムは濃度が国の基準の４０分の１未満になるよう薄める。漁業者は風評被害の懸念から反対しているが、実際に被害が出た際には東電が賠償対応する。
　会議で菅義偉首相は「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭に向けあらゆる対策を行う」と述べた。東電の小早川智明社長は会議出席後の取材に「方針に従い、主体性を持って適切に取り組む」と話した。
　政府が決定した「処理水の処分に関する基本方針」では、国内実績がありトリチウム濃度の検知が確実だとして海洋放出を選択。実施する東電が今後、放出の計画や設備について原子力規制委員会の審査を受ける。
　東電には「風評影響の発生を最大限回避する責任が生じる」と強調。政府などによる水産業などの販路拡大、観光客誘致といった支援策を講じてもなお生じる風評被害には、東電が賠償することを求めた。さらに、必要な対策を検討していく新たな関係閣僚会議を設置するとした。
　第１原発では、溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水や流入する地下水などで今も汚染水が増え続け、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理しタンクに保管している。保管中の処理水は３月時点で約１２５万トン。東電はタンク容量が来年秋以降に満杯になると見込む。国と東電はタンク増設の要否を検討する。(2021・4・13　北海道新聞デジタル）

※※※　武田心玄のコメント：政府は早々と当初の汚染水の海洋投棄を予想通り早々と決定しました。福島の地元の漁業関係者や全漁連や環境保団体の反対にも関わらず。2022年の秋には今のタンクが満杯になるという理由ですが、タンクを増やして123年くらい経過すると少なくともトリチウムは、基準値以下になると小出裕章氏は著書に書き記しています。しかし、政府や東電は予想通りカネを惜しんで海洋投棄を選びました。汚染水はトリチウムだけでなく他の死の灰も含まれているものもあります。

　海洋だけでなく、トリチウムが構成する「水」は海洋から蒸発して、大地にも雨となって、あるいは風に吹かれて、大地を汚染します。人の命を軽視し、漁業者を困らせ、農業などの産業にも影響を及ぼし、多様な職種の人たちの食事にも汚染水は混ざり込み、人類にも影響を及ぼします。白血病を含めて癌や脳・心臓関係への影響も考えられます。菅内閣の「汚染水の海洋投棄」は許すことができません。男子より女性が影響を受けやすく、大人より子供たちが放射能の影響を受けやすいことが分かっています。

読者の皆様、菅内閣・政府・東電の方策に・各原発の稼働に反対の声を上げて行きましょう！