4月の日米共同声明で日米安保同盟の双務化に向けた確認がなされました。
米国の対日防衛義務を確認した安保第5条の解釈を日本の積極的な軍事的関与を確認するものへと変更しました。日米同盟は日本は自衛隊が盾で米軍が矛というような役割分担を行っていくという解釈がなされてきました。しかしこれからは事実上相互に盾となり矛となるという同盟関係の方向性が明確にされたのです。
一昨年の暮、岸田内閣は敵基地攻撃能力の保持を宣言し「専守防衛」の建前を破棄しました。それをステップとしてついにアジア有事に際して米軍の肩代わりを自衛隊が担う道に踏み出したのです。
4月26日の日経新聞が伝えています。抜粋します。
岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日の日米首脳会談のあとに出した共同声明で、米国の対日防衛義務を示す日米安全保障条約5条を説明する表現が変化した。日米は日本の防衛力の抜本強化と米国との連携強化への関与について明記した。
「日本の防衛力と役割を抜本的に強化し、同条約の下で米国との緊密な連携を強化することへの日本の揺るぎないコミットメントを改めて確認した」の文言を追加した。
これまでは「日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント」と表記していた。これを踏襲したうえで書き加えた。
外務省内から「対等な関係だと示す意義がある」との声があがる。ある幹部によると、日本から提案したという。共同声明に日米同盟の抑止力、対処力の強化日本も責任を負うという方針が明記された。
以上、日経新聞
日本国家は急坂を転げ落るように変貌しています。
