原発処理水の海洋放出を正式決定 ２年後、大幅希釈し着手
04/13 09:19 更新
東京電力福島第１原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は１３日、関係閣僚会議を官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。２年後を目途に第１原発敷地内から放出に着手。残留する放射性物質トリチウムは濃度が国の基準の４０分の１未満になるよう薄める。漁業者は風評被害の懸念から反対しているが、実際に被害が出た際には東電が賠償対応する。
会議で菅義偉首相は「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭に向けあらゆる対策を行う」と述べた。東電の小早川智明社長は会議出席後の取材に「方針に従い、主体性を持って適切に取り組む」と話した。
政府が決定した「処理水の処分に関する基本方針」では、国内実績がありトリチウム濃度の検知が確実だとして海洋放出を選択。実施する東電が今後、放出の計画や設備について原子力規制委員会の審査を受ける。
東電には「風評影響の発生を最大限回避する責任が生じる」と強調。政府などによる水産業などの販路拡大、観光客誘致といった支援策を講じてもなお生じる風評被害には、東電が賠償することを求めた。さらに、必要な対策を検討していく新たな関係閣僚会議を設置するとした。
第１原発では、溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水や流入する地下水などで今も汚染水が増え続け、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理しタンクに保管している。保管中の処理水は３月時点で約１２５万トン。東電はタンク容量が来年秋以降に満杯になると見込む。国と東電はタンク増設の要否を検討する。(2021・4・13 北海道新聞デジタル）
※※※ 武田心玄のコメント：政府は早々と当初の汚染水の海洋投棄を予想通り早々と決定しました。福島の地元の漁業関係者や全漁連や環境保団体の反対にも関わらず。2022年の秋には今のタンクが満杯になるという理由ですが、タンクを増やして123年くらい経過すると少なくともトリチウムは、基準値以下になると小出裕章氏は著書に書き記しています。しかし、政府や東電は予想通りカネを惜しんで海洋投棄を選びました。汚染水はトリチウムだけでなく他の死の灰も含まれているものもあります。
海洋だけでなく、トリチウムが構成する「水」は海洋から蒸発して、大地にも雨となって、あるいは風に吹かれて、大地を汚染します。人の命を軽視し、漁業者を困らせ、農業などの産業にも影響を及ぼし、多様な職種の人たちの食事にも汚染水は混ざり込み、人類にも影響を及ぼします。白血病を含めて癌や脳・心臓関係への影響も考えられます。菅内閣の「汚染水の海洋投棄」は許すことができません。男子より女性が影響を受けやすく、大人より子供たちが放射能の影響を受けやすいことが分かっています。
