連合がテレワークのアンケート結果を発表しました。
やはりテレワークは問題が多いと思います。労働時間は長くなり、残業の申告は40%に届きません。
連合はテレワークの導入にたいする賛否は明確にはしていません。労働者保護のために法整備をすることや、政府が口出しするのではなく個別労使で決めるべきだという意見です。
しかし、個別労使で決めるといっても、会社から実施するという方針が労働者に伝えられた場合に、個人で拒むのは難しいと思います。また、反対の意志を明確にしないで、法整備を要求するのはどうか、と思います。ひとたび導入されれば抜け道をさがす経営者がでてくるでしょう。派遣労働者の現実は法規制の限界を浮き彫りにしています。
以下、毎日新聞からの引用です。
テレワーク
半数超が通常勤務より長時間労働
公私の区別も難しく
連合調査
6/19(金) 9:59
配信
毎日新聞
テレワーク（在宅勤務）をした人の半数超にあたる51・5％が通常勤務よりも長時間労働になったと答えていることが、日本労働組合総連合会（連合）の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症への対応で広がる在宅勤務だが、時間外・休日労働をした人の65・1％が勤務先に申告していないと回答。仕事とプライベートとの区別が難しい状況が浮き彫りとなった。
調査は4月以降にテレワークをした全国の会社員や公務員、アルバイトらを対象に6月5～9日、インターネットで実施。男女1000人の回答を分析した。
労働時間が通常勤務よりも長くなった人は男性58・4％、女性44・6％で、男性の方が高い傾向となった。残業代を支払う必要がある時間外・休日労働をした人は38・1％。勤務先に未申告となった理由は「申告しづらい」「時間管理がされていない」が上位を占めた。残業しても勤務先に認められなかった人は56・4％に及んだ。
時間管理の方法は、出退勤管理システムの打刻やパソコンの使用記録などが中心。「管理していない」は11・5％だが、従業員規模が小さい会社ほど導入されていない傾向があり、従業員99人以下では23・5％が管理されていなかった。
テレワークのメリット（複数回答）は「通勤がないため、時間を有効利用できる」（74・6％）、デメリットは「勤務時間とそれ以外の時間の区別が付けづらい」（44・9％）がそれぞれ最多だった。子どもが家にいる人の場合、70・2％が「テレワークに難しさを感じる」と回答。特に未就学児を抱える人は86・2％が困難さを感じていた。【矢澤秀範】
【参考】連合の考え方はつぎの通りです。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11909500-Koyoukankyoukintoukyoku-Soumuka/0000185387.pdf
