寿都調査「反対」相次ぐ 町が住民説明会初公開
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【寿都】後志管内寿都町は１０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査への応募を検討している問題で、初めて報道陣公開の下で住民説明会を行った。片岡春雄町長は調査受け入れで国から交付金を得て、財政悪化に歯止めをかけるべきだと改めて主張した。住民２６３人が出席し、発言した約２０人のほとんどが応募に反対する意見を述べた。
町中心部の町総合文化センターで約３時間１５分行われ、町長が冒頭に発言した後、質疑応答した。
町長は町の歳入が今後20年で4割減るとの資料に基づき調査応募の狙いを説明。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不況は「戦後最大だ」と訴え、「最悪のシナリオを予測して対策する重大な責務がある。財政の見通しを考えると、先手を打つことが賢明な判断だ」と述べ、2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られる意義を強調した。
質疑では交付金では産業振興に使うと説明。住民から「なし崩し」で最終処分場建設まで進むとの懸念が示されたが、町長は「地域がノーなら次に進まないとの文書を経済産業相からもらっている」とし、調査は処分場建設に直結しないとの認識を重ねて示した。
「何が何でも文献調査に応募するのか」との質問には「今のところそう考えている」と応募への強い意欲を示す一方、「町民の反対意見が多ければやらない」とも述べた。住民の賛否を具体的に確かめる手法には言及しなかった。
町長は説明会後の記者会見で、同センターでの2回目の説明会を開く意向を示し、国の担当者を説明員として同席させる可能性も示唆した。住民説明会を7ヵ所で行う。10日は４ヵ所で、住民の参加も多かった。（内藤景太 久慈陽太郎）
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寿都片岡町長は、財政のことしか考えていません。最悪のシナリオはコロナ禍による財政困難ではなく、高レベル放射能による、多発性の癌の発生や、白血病などの病で死亡していき、町に誰も住めなくなることです。
町長は、原発やその廃棄物からでる高レベル放射能=核のごみに関しては、ほとんど無知だと思います。
そこで補充され応援演説できる経産省の官僚が出演し、原発から発生する汚染水や核のごみによる放射能に「詳しく」、「虚偽の回答」ができる「官僚・役者」の出番というわけです。
同じ席に必要なのは、反原発を唱える心正しい、政府側ではない原子力問題に詳しい科学者です。例えば、小出裕章（こいでひろあき）氏です。
下記の東京新聞に掲載された文章をお読みください。そして、彼の新書版で良いと思いますので、かれの書物を数冊はお読みください。
そのうえで、政府官僚の話を聞いてほしいと思います。そうしなければ、政府のお役人に言いくるめられるだけだと思います。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38847
町長は「地域がノーなら次に進まないとの文書を経済産業相からもらっている」と言いますが、原発問題に詳しい弁護士は、「文書」は、法律に比べるとほとんど意味がないと話しています（このブログの過去の寿都町の核のごみを扱った文章をお読みください）。
また、核のごみ問題で文章が問題になった時には、その文章を交わした梶山氏はもう経産相ではない可能性が高いので、反故（ほご）=無効になる可能性が最も高いと推測されます。そこまで考えるのが政治屋です。
これは、もり蕎麦・かけ蕎麦・さくら問題を切り抜けてきた安倍政権をご覧になってきた皆さまには良く分かるはずです。
◆◆◆ 嘘ばかり吐く訓練受け官僚に
小林イッチャッタ 作
批評禍 骨川筋衛門
