[262](投稿)政策、急転回━プロローグ 「神のみぞ知る」と西村大臣

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今後の感染者数は「神のみぞ知る…」 西村担当相が発言

「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、(政府の分科会会長の)尾身(茂)先生も言われています」と付け加えながら。
全国の新規感染者数が2日続けて2千人超と過去最多を更新するなか、西村氏は「予測をすることは極めて難しい。これは専門家のみなさんと話しても、なかなか正確な見通きないわけでありまして」と語った。
「2、3日で倍増していく爆発的な感染にはまだ至ってはいない」との見方は示したものの、現状の対策の効果も政府として見通せていないことを半ば認めた形だ。
一方、感染拡大を防ぐため、感染者が多数見つかっている地域で集中してPCR検査などを行う考えを改めて強調。「一時的に陽性者は増えても、二次感染、三次感染は防げる」と指摘し,「楽観できませんが、少しでも下がって安定してくればいいと思っている」と語った。感染拡大に危機感が広がるなか、専門家の言葉を借りるかたちをとって「神のみぞ知る」と語った西村氏。

 最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている。
 北海道を中心に感染者が急増していた13日、政府の旅行支援策「Go To トラベル」の活用を国民に促すかを問われると、西村氏は「それを使って旅行されるかは国民の皆さんの判断だ」。初めて新規感染者が2千人を超えた18日には、「Go To トラベル」をめぐり、「それぞれの都道府県に聞いているが、制限をするという意向は聞いていない」と述べた。(山本知弘)
2020年11月19日  朝日新聞デジタル並びに北海道新聞デジタルから引用しました。

※※※石川木鐸(ぼくたく)のコメント
 11月21日には、菅・政府の「Go Toキャンペーン」の継続と「感染対策分科会」の尾身会長の「Go To事業については、一般的に人々の移動が感染か管に影響すると関連性のあることを指摘し、「道内の一部など感染拡大が急速に拡大している地域では、当面3週間、飲食店の営業時間短縮やGo To事業の見直しのほか、感染拡大地域との移動の自粛も求めた。道内などは病床がひっ迫しているとし『国の(上から2番目の)ステージ3相当と判断せざるを得ない状況に早晩至る可能氏が高い』と強い危機感を示した。
 「感染対策分科会」がここまで踏み込んで発言するのは、これまではなかったのではないでしょうか。それほど危機感を持つに至っていると言えます。
 野党からも「爆発的感染を阻止すると言いながら移動を促進するのは全く矛盾している」と追及を受けた菅は「最大限警戒すべき状況」と認めたが、観光関連で約900万人が働いているとして「ダメージを受けた旅行、飲食業界を支援し感染対策と経済の回復を両立させる」と強調している。
 一方で、同じくダメージを受けた事業者向けの支援である持続化給付金の期限延長については、「特例的な措置だ」と否定的で、治療に当た医療従事者への慰労金の追加給付に関しても「まずは(既存の)支援を医療現場に速やかに届ける」と消極姿勢で、自民党若手は「献金給付はしたくない」との思惑だと推察している。
 つまるところ、菅は菅自身の「Go To事業」の発想の転換を「拒否」しているわけです。現状の日本の感染状況の有様を見つめ直すということよりも、自分自身を否定されることを忌避しています。
 政府内でも、感染症対策分科会が「Go To キャンペーン」の見直しを提言したことを受け「Go To トラベル」を現状のまま継続するのは困難との見方が広がり、見直す方向に舵を切ることになりました。しかし、経済重視の菅は「Go To トラベル」の旗を振り、感染拡大に影響ないと、一貫して事業の必要性を主張してきて、見直しとなれば政権への打撃となり、「慎重」にならざるを得なくなっています。
 しかし、感染者が増え続ければ、経済を回すという目論見は完全に破綻すると同時に、さらに、感染拡大と医療崩壊を招き、菅政権は自(おの)ずと倒れると思います。

 「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」と政府で新型コロナウイルス対策を担う西村・経済再生相は感染症対策分科会の言葉を借りて発言しました。
 ほんとうに、こんなことでいいのでしょうか?
 小生も実際のところは良く分かりませんが、「実行再生産数」(effective reproduction number;効果的再生産数とも)は1人の感染者が平均何人に感染させるか)という数理モデル等で、未来の感染者数を予想することはできるはずなのです。
 神様、仏様…だけが知っているというのは、新型コロナウイルス対策を担う西村経済再生相が「経済を回すことを優先する菅と感染対策分科会の提言との間での板挟みの『悲鳴』」と言って良いでしょう。菅に配慮するよりも、感染対策を現在は先行しなくてはならないと思います。菅の方針では、感染爆発になってしまってから、大火事になってから沈下させるまでに、多くの人がさらに感染し、感染拡大を招き、医療崩壊が起こり、人民の生活が大混乱になることは、欧米等のこれまでの「感染状況と経済、状況」を見れば、分かることです。医療従事者が疲弊し、暗澹たる未来しか見えなくなって自死された例もTVで放送されました。そうならないうちに、「Go To事業」をとりあえずやめるべきです。
 
 読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様はどのようにお考えになりますか?