東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。
「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。
政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域（東京）は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。
政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後８時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後８時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。
ただ、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、効果がなければ決定打を失うことになる。知事の要請後、政府高官は「知事にできることはまだある」と再発令に重ねて慎重な姿勢を示した。（千田恒弥、市岡豊大）
（産経新聞社 2021・1・3 yahoo ニュースより引用致しました。）
※※※ 骨川筋衛門のコメント
首都圏の4知事（東京都、埼玉、千葉、神奈川）は、2日に、政府に「首都圏に緊急事態宣言」の発出要請をしましたが、菅政権はこれには応じませんでした。
その代わり、西村再生相は、①飲食店などの営業を午後8時までの時短、酒類は午後7時まで。外出は午後8時以降は自粛 ② テレワークの徹底 ③職場・学校での感染防止策の徹底 ④イベントの開催要件の厳格化…などを要請。実効性を担保するため特措法改正を急ぐ考えを示すに止まりました。
4人の知事の要請は、新規感染者の増加に歯止めがかからないためですが、菅政府は慎重な姿勢を崩してはいません。その理由は、「特措法」の改正で、感染拡大が止まらなければ、政権の威信がさらに低下すると考えているからです。4人の知事の権限でやってもらうことで、菅政権に傷がつかないことしか考えないという、まことに情けない、責任・リスクを取らない無責任な「首相」です。
政府と都道府県との足並みを揃えられないというこの国の現状、並びに感染防止に全力を尽くしてみる気のない菅政権を読者の皆様、労働者、学生の皆様はどうご覧になりますか？
まことに頼りなく、自己保身だけを考える「首相」です。この姿勢では「勝負の3週間」での敗退が決まっていたのもうなずけますよね。「夜間外出をしないという自粛もできなかった」首相ですから。
これからの日本列島の感染拡大を防ぐには、ほとんど「自己防衛」しかないようなものですね。菅政権の交代時期は早い方がいいと思いませんか？感染拡大に「待った」はありませんから！！
このような菅政権に対して、怒りの声を上げていきましょう！！
