核のごみの最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査が始まった。
寿都町で15日、町議会（定数9）の解散を求める直接請求（リコール）を進める住民団体が設立された。調査に反対する立場から私も共同代表の一人となった。
2007年の町議選で当選した2氏が建設会社の役員を兼務していたことについて、私は議員の兼業禁止に抵触すると町選管に異議を申し立てたことがある。その後、2氏の当選無効が決定した。翌年2月に行われた再選挙（定数2）はこの2氏と新人の計3氏で争われたが、新人をトップ当選させた町民の見識に私は感動した。
今回は調査反対派の町議からも背中を押され、調査応募の是非を問う住民投票条例案を否決した町議会の信を問うには、リコールが必要だと決心した。
来年2月から署名を集める予定だ。今、私は思う。町の大人たちがそれぞれどんな判断をするのか、未来を担う子供たちがじっと見つめているのだ―と。（パート 奥野利子 64）
2020・12・24 北海道新聞 読者の声 より引用
※※※ 与謝野晶児のコメント
声を上げて、不正を断固として見逃さず、実行していく姿が頼もしいと思います。
「今回は調査反対派の町議からも背中を押され、調査応募の是非を問う住民投票条例案を否決した町議会の信を問うには、リコールが必要だと決心した」とリコールの署名を求める活動を来年2月から始められるということです。
子供さんたちが大きくなった時に、核のごみの「負債」を残さないという決意が良く表れています。
むつ市でも、むつ市は「ゴミ捨て場ではない」と市長さんは言っています。しかし、電力会社は核のごみの「捨て場」を求めて、水面下で「お金で、核のゴミ捨て場」を求めています。
コロナ禍の後、カネに目がくらんで、「核のゴミ捨て場」を提供する地域が出ないとも限らないと憂慮しないわけにはいきません。「脱炭酸ガス」というお題目の中に仕込まれているのが、「原発必要論」であり「原発から必ず出る核のごみ捨て場」を求めて「お金で買収」する政府の行動をとがめていかなければならないと思います。
安倍は、「桜を見る会の補填問題」で、「不起訴処分」となりましたが、安倍の「身代わりになった」公設第1秘書配川は罰金100万円という「微罪」でした。
しかし、世論は「これはおかしい」と思っているのですが。
このような「おかしいと思うような事」に、過疎地の町村がなってはならないと思います。
読者の皆様、労働者の皆様、学生の皆様は、この「事件について」どうお考えになりますでしょうか？
