＜核のごみどこへ＞「事前に了解」経産相が反論 三笠市商工会「関心団体」問題
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を巡り、三笠市商工会が、最終処分に関心がある団体「関心グループ」として経済産業省資源エネルギー庁のホームページ（ＨＰ）に無断掲載されていた問題について、梶山弘志経産相は８日の記者会見で「事前に了解を得て掲載している」と述べた。
一方で梶山氏は、三笠市商工会の団体名を、ＨＰの次回更新時に関心グループから削除することを決めたと語った。更新時期は明らかにしなかった。三笠市商工会が無断で掲載されたと主張していることについて、梶山氏は「無断で掲載することはない。見解の相違だ」などと反論した。
2021/1/9 北海道新聞デジタル版より引用
※※※ 石川木鐸（ぼくたく）のコメント
先に「核ごみ視察、無断で「関心団体」 三笠の商工会、削除要求」のタイトルの北海道新聞社の記事を掲載させていただきコメントを書きましたが、その内容の一部を再度紹介すると「原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を巡り、三笠市商工会が、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が実施した道外の核燃料関連施設の視察宿泊旅行に職員を派遣したところ、ＮＵＭＯを所管する経済産業省資源エネルギー庁から無断で、処分事業に関心がある団体（関心グループ）に位置付けられ、撤回を求めるトラブルが起きていたことが分かった」というものです。
しかし、梶山経産相は、今回「無断で掲載することはない。見解の相違だ」などと反論したということで、再度、問題が蒸し返されることになりました。
このことで分かるのは、政府というものは、「無謬（むびゅう）」であり「過ちを侵さない」存在であるということを主張する人たちで構成されているということです。
文献調査がはじめられた「寿都（すっつ）町」や「神恵内村（かもえないむら）」は、文献調査だけで終わらせないで、核のごみ捨て場にさせられる危険性があるということです。
これを機に、寿都町や神恵内村の町・村民の方々は、「文献調査」が行われる町村が、力づくで「核のごみ捨て場にされる」可能性が高くなることに気づいていただきたいと思います。
政府などと話す場合は「ボイスレコーダー」を持ち歩かないと「嘘かまことか」分からなくされることになることも知っておくべきです。只（ただ）で、視察旅行や飲食させてくれたり、酒などが出るわけがないと思わないと危険が潜んでいると想像をめぐらしてほしいと思います。
文献調査で最大20億円も出るということ自体がおかしなことです。
日本学術会議の存在に「ケチをつけ」、約10億円の支出を出し渋るという「策略」で、「日本学術会議」を思いのままに操作するようなことを、ガースーは考えたくらいですから、20億円というお金の「力（ちから）」というものがどのようなものかを後から分かっても遅すぎると思いませんか？
いつでも「国民」は政府の誤った政策の犠牲をおしつけられる存在になる危険性があることが分かります。
新型コロナ感染症の広がりのなかで、政府は緊急事態宣言をだしましたが、惹き起こされる経済危機の犠牲は結局労働者におしつけられます。
労働者は「資本主義国家」の中では、労働で「剰余価値を生み出す存在」であり、社会の中では、税金等で「収奪」される存在です。労働を搾取するのは資本家であり税金を収奪するのが政府です。
いまの社会では国民とよばれる労働者民衆は社会的矛盾の犠牲を背負わされる立場におかれています。 核ごみ処分場 問題や「関心団体」問題は現代社会の本質を浮き彫りにしているのではないでしょうか。誰でもが、核ごみを押しつけられる危険性があるということてす。
寿都町や神恵内を核のごみの捨て場にしないように、反対運動を作り出していきましょう。
