バッハ会長「東京から団結発信」 五輪５０日前、開催意義を訴え
06/04 08:30 更新
【パリ共同】新型コロナウイルス禍で延期された東京五輪の開幕まで５０日となった３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長がスポーツ外交をテーマにした国際会議で「２０６カ国・地域と難民選手団のアスリートが一堂に会す時、東京から世界に向けて平和、団結、立ち直る力という力強いメッセージを発信することになる」と開催意義を訴えた。
スイスのＩＯＣ本部からオンラインで参加した同会長は「五輪は平和的な競争で全世界を一つにする唯一の大会だ」と指摘。中東諸国や北朝鮮、韓国を例に挙げて「ＩＯＣは長年にわたって政府間の仲介を行い、スポーツを通じた橋渡しをしてきた」と述べた。
一方で「スポーツだけでは平和を生み出せない。紛争を防いだり、国家の法律を変えたりするのは政治の専権事項だ」と強調。中国の人権問題を理由に来年の北京冬季五輪を巡って高まるボイコット論には「敬意を欠く最も露骨な表現だ。（スポーツや五輪の）政治的な中立という原則を壊し、何の成果も得られないことは証明されている」と強い言葉で非難した。(2021・6・4北海道新聞デジタルより)
※※※ 亀戸兎(かめとうさぎ)のコメント
「ぼったくり男爵」と呼ばれるバッハIOC会長は、「五輪は平和的な競争で全世界を一つにする唯一の大会だ」という一方で、「『中国の人権問題を理由に来年の北京冬季五輪を巡って高まるボイコット論には敬意を欠く最も露骨な表現だ。（スポーツや五輪の）政治的な中立という原則を壊し、何の成果も得られないことは証明されている』と強い言葉で非難し」て、なんとか北京オリンピック開催へと誘導しようとやっきになっています。
同時に、バッハ会長は、現下の日本での新型コロナでの死者や重篤な患者の急激な増加で病院の病床は埋まり、自宅やホテルで待機待ちをせざる患者の増加もあり、後者の中には満足な治療も受けられず他界する例も増えている状況を全く考えてはいません。米国のCDC（米疾病対策センター）が「新たなガイドラインで『日本の現在の状況を踏まえると、完全にワクチン接種を受けた人であっても新型コロナ変異株に感染し、感染を広げるリスクがある』とし、『日本への全ての渡航を控える必要がある』」と勧告していることも全く無視して、東京オリンピック開催を尻押ししています。
同じくIOCのコーツ調整委員長も5月25日に、東京都が「緊急事態宣言下」であってもオリンピックを開催することを指示するようにバッハの言動を側面から強化する発言をしました。
しかし、かつて1980年に開催されたモスクワオリンピックでは、ソ連のアフガニスタン侵攻などもあり、オリンピックへの参加は各国で参加・不参加の意見が割れ、その中で日本は米国に追従してオリンピックへの参加をしませんでした。
これをとっても、オリンピックが、純粋無垢の「平和の祭典」であり「政治と切り離して考えられる・国益に関係のない」事柄ではないことは明白です。
いまや、６月３日に、日本政府の諮問機関である「分科会」の尾身氏は、現下の日本の新型コロナの感染状況が医療の病床をひっ迫させていることで、東京オリンピック開催には政治家の大きな判断責任が伴うと明言するようになっています。
どんな立場の政治家でも、国民の命を守ることを優先する覚悟が今ほど必要な時はありません。新型コロナウイルス禍は、ワクチン接種済みの人が増えれば解決するというほど生易しいものではないということをも尾身会長も主張しているのです。ワクチンの効果は人民の７～8割に行き届き、しかもそのワクチン接種後早くても２週間以降に発揮されると言われています。しかし、それでも人との距離を取ること、マスクをすることなどを求めています。新型コロナウイルスの変異が次々と生まれることも予知し、ワクチンの更新も世界中でしなければならないと心の準備もしているからだと思います。
世界の感染症の歴史が書かれている書物を読んでも、パンデミックになっている感染症を抑え込むことの難しさが書かれています。また、同時に、これからも世界中の奥深いところの森林の乱開発によって、新たな強烈な「毒性を持つ」ウイルスによるパンデミックが起きる可能性に対して、警鐘をならしています。
