医学部入学定員に診療科指定枠 感染症や救急念頭、２３年度から
08/24 12:17 更新
政府が新型コロナウイルス感染症問題や医師偏在を踏まえ、大学医学部の入学定員に、政策的に要請する重点的な診療科の指定枠を設ける方針を固めたことが２４日、分かった。コロナ禍で不足が指摘される感染症や救急の領域などを念頭に、地域ごとの事情に合わせて議論し全国で４０人以上を割り振ることを目指す。▼ ２７日に開かれる厚生労働省の医師需給分科会に案を示し、了承が得られれば２０２３年度入学者から導入する。重点的に診療科を指定する枠は、既にある地域医療に従事する医師養成のための「地域枠」の中に置く方針。地域枠は原則、別枠方式の入試で選抜し、卒業直後から特定の都道府県で９年間以上従事するなどの要件がある。さらに診療科まで縛るのは、学生の将来を限定しすぎるとの批判も予想される。(北海道新聞デジタルより)
※※※ 緒方光闇のコメント
早ければ2023年度から既（すで）にある地域医療に従事する医師養成のための「地域枠」の中に感染症や救急の枠を置くという方針だそうです。しかし、地域医療は過疎地にも配慮した
医師の配分の枠組みであり、個々の定員枠の中から感染症・救急医療に従事する人数を抽出することは、「地域医療の根本概念」を根底から変えるものとなると思います。
ある医師によると、救急医療の枠組みと、感染症の枠組みと地域医療の枠組みはそれぞれ別の枠組みとして構築した方が良いと言います。地域医療はいわゆる「家庭医」・「かかりつけ医」の概念であり、下駄をはいていける気楽さがあるような守備範囲の広い事柄を扱い、救急医療は緊急性があり・切迫した心筋梗塞や脳血管障害などや大きな外傷などに素早く対応し、今考えられている感染症は、新型コロナ感染症を想定していると思われるので、感染症の症状だけに短期的・中長期的に対応するだけではなく、基礎的なワクチンなどの予防的薬剤の開発や数理的・統計的分析にも長（た）けた人材養成もその中では必要だと思うと言うのです。もちろん人工呼吸器やエクモを取り扱う・医師も育てる必要があるわけですが。この場合は救急と感染症との両方に跨（またが）っている事象を取り扱うことになると思うとも言います。
俄（にわか）か作りの安易な「医師養成計画」では、簡便な概略しか出てこないのでしょうが、「深謀遠慮も必要だと言いたい」というのです。
地域医療・家庭医を目指し、現在の新型コロナ対策に駆けずり回っている映像を見るたびに、酸素ボンベが不足している状況や入院できない状況を本院や家族に説明することしかできない状況に置かれている医師や、防護服なども含む医療物資は足りているのか？酸素ボンベが足りなくて困っている医師たちを見ると心を痛めるとも言います。このような「何もかもが不足している状況」を菅政権・政府自民党・公明党は知っているのかと極めて疑わしい、「新型コロナ感染者の命の選択」を菅政権・政府自民党や公明党がやっているとしか思えないとも言います。
足元の過酷な状況をもっと早く改善する方策はないものかと…病床や医療器材だけでなく保健所の逼迫も同時に考え、改善できる政権・政府が必要だと言います。
このような悲惨で過酷な状況にあって、全く無策な菅政権・自民党・公明党政府に対して、全ての労働者は怒りの声を上げて行きましょう。
