編集部註：今回の投稿記事は8月5日の朝の時点の情報をもとにして書かれたものです。その後各方面からの批判をうけ政府は重症者以外の入院を制限する政府方針を軌道修正しました。
（投稿）
身内も異論、政権窮地 入院制限、自公が撤回要求 「突貫工事」で混乱、不満噴出
08/05 07:53 更新
新型コロナウイルス感染者の重症者以外の入院を制限する政府方針を巡り、与党がそろって見直しを迫る異例の事態となった。政府は感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、病床の逼迫（ひっぱく）を防ぐとして理解を求めるが、入院できない患者の命が守れないとの懸念は強い。次期衆院選を前に、コロナ対策で方針撤回や混乱を繰り返す政権への不満は強まっており、政府は厳しい立場に立たされている。
「酸素吸入が必要な中等症の患者を、自宅で診るなんてことはあり得ない」。４日の衆院厚生労働委員会。公明党の高木美智代政調会長代理はこう指摘し、政府に再考を迫った。田村憲久厚労相は「呼吸管理をしている人を自宅に戻すことはない」と弁明した。▼ 政府は具体的な入院基準を示しておらず、２日の関係閣僚会議で首相が中等症患者の細かな扱いに触れなかったことも不安を拡大した。中等症は、酸素投与が必要な呼吸不全があるかどうかで分類され、首相は３日、中川俊男・日本医師会長との会談で「中等症で酸素投与が必要な人たちには確実に入院してもらう」と言及。だが与党内には「中等症患者が切り捨てられる」と懸念が強まっている。▼ 重症化リスクの高さを見極める判断基準についても、田村氏は「今、東京都のモニタリング会議で検討している」と述べるにとどめ、準備不足を露呈。立憲民主党の長妻昭副代表は「事前に決めておくべきだった。無責任だ」と批判した。▼ 厚労委では、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が方針策定に関わっていなかったことも明らかになった。野党議員から専門家の意見を事前に聞いたか問われ、田村氏は「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と述べた。▼ 自民党内にも不満が充満している。４日の党新型コロナ対策本部などの合同会議では「事前に党への相談が全くなかった」との声が上がった。政府は入院制限の対象を「コロナ患者が急増する地域」とするが、「全国一律で、診療の基本的な考え方を変えるようなメッセージだ」と批判が噴出。首相は４日夜、入院制限の対象地域について「東京や首都圏など爆発的感染拡大の地域であって、全国一律ではない」と釈明した。▼ 与党内で政府方針への異論が拡大するのは、次期衆院選を控え、政府のコロナ対策が国民の厳しい批判にさらされ続けていることへの危機感からだ。政府高官は「（方針決定が）突貫工事だったことは事実。反省すべき点はある」と話す。▼ 政府には７月、酒提供を続ける飲食店への働きかけを金融機関に求めた方針などが相次ぎ撤回に追い込まれ、混乱を招いた苦い記憶がある。今回は文言修正にとどめたい考えだが、小手先の対応が批判を広げる可能性もある。それでも政府関係者は「病床は確保しないといけない。撤回なんてあり得ない」と漏らした。（玉邑哲也、勝間田翔）(北海道新聞デジタルより)
※※※ 森論外のコメント
昨日もこの「新型コロナ感染」者の「自宅療養」について投稿しましたが、報道では野党からだけでなく、自民党内からも公明党からもこの件については、厳しく批判されていました。
「首相は３日、中川俊男・日本医師会長との会談で『中等症で酸素投与が必要な人たちには確実に入院してもらう』と言及。中川俊男氏は、『女性問題』以降、極めて弱腰になったのか、菅首相の言動に反対意見を提示しませんでした。公明党の突き上げと、同じく与党内からは『中等症患者が切り捨てられる』」と強い懸念が出されています。秋に迫った総選挙が念頭にあるので、首相の発言には公明党も自民党内も大きな不安に駆られたことでしょう。政府高官は「（方針決定が）突貫工事だったことは事実。反省すべき点はある」と話しているほど、稚拙な判断と決定事項の発言です。◆ 問題の核心は「命の選別」＝「トリアージュ」が菅政権によって執行されるという懸念です。田村厚労大臣も「防衛」に必死ですが、どう見ても旗色が悪い。「酸素吸入が必要な中等症の患者を、自宅で診るなんてことはあり得ない」と言いますが、菅首相の「コロナ罹患者の切り捨て」と思える発言を打ち消す発言ではなありません。これに追い打ちをかけているのは、尾身氏の「自分は相談を受けていない」という発言です。新型コロナ罹患者の「自宅療養」という極めて重要な事柄を医師・科学者の専門家の集う分科会に諮（はか）らないで決めること自体が、新型コロナ感染の実態・臨床経過を菅首相は全く知らないことが白日の下に晒されたといえます。かつ専門家を無視して「コロナ罹患患者切り捨て」を行う発言を「独断」で行ったわけで、「分科会」の役割は何なのかと疑問がわくだけでした。同時に、この先は科学的指針のない菅の「無知と独断」によって「新型コロナ対策」とも言えない「場当たり対策」が飛び出すのではないかということです。◆ 罹患後の数日、発熱や咳くらいの症状で、一見元気そうに見えた罹患者が急に悪化して呼吸困難を起こし、重病になることは周知の事実です。家族がいても、保健所や救急車で即座に入院できない現実もあり、「急死を免れる」ためには、医療従事者の監視下に置かれるのが必要不可欠です。◆治療薬が出来たと手放しで喜んでいた「抗体のカクテル」療法は、その治療薬の分量の確保については話されず、また点滴が必要なので、病院か訪問診療でなければできず、後者の訪問診療は時間もかかり実現が危ぶまれます。◆病床確保は、病床を急ごしらえでも必死に作り出し、多くの医療従事者を募るしかありません。釧路市がワクチン注射を遂行するのに、医師一人に日当17万円余を提示するや否やすぐに応募者が殺到しました。その例に倣えばいいのではないかと思います。技術性はその中に呼吸器の専門家等を入れて、技術不足を補っていくしかないと思います。◆ある人は嘆いていました。「自分の子を東京都下にある大学に入学させていますが、20代でも罹患者が多くなって心配だ。都市封鎖まで行っていないけれど、行き来が制限されているため、もしかしたら、連絡が途絶え、後から他界していることが分かるかもしれない事態になるのではないか」と。◆ このようなことにならないように、読者の皆様はこぞって、現菅政権のやろうとしている「新型コロナ罹患者見殺し」=「棄民政策」に反対する「SNSなどによる『デモ』」をやろうではありませんか！！
