編集者より
この投稿は国会閉会中審査の前のものですが、紹介します。引用された5日の時事通信の中で、自民党の閣僚経験者が国葬について「（首相は）会見と同じことを言うしかないから反対論は収まらない」と述べたと書かれています。
実施された閉会中審査は予想通りのものになりました。これでは国葬反対の声が大きくなるのは当然です。
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世論軟化狙い自ら説明 岸田首相、「火だるま」リスクも 国葬審議
9/5(月) 7:04配信
安倍晋三元首相の国葬に関する衆参両院の閉会中審査は、近く開催される見通しだ。 岸田文雄首相は自ら出席し、批判の多い国葬をめぐり幅広い国民の理解を得たい考え。ただ、野党が求める費用総額は示さず、開催理由も従来の説明にとどめるとみられる。世論を軟化させるどころか、一層の反発を招いて「火だるま」となるリスクすらはらむ。 政府は国葬の費用として約2億5000万円の支出を決定している。会場の日本武道館の借り上げや設営に充てるもので、警備費や外国要人の接遇費は含まれていない。野党は総額を閉会中審査までに示すよう要求しているが、松野博一官房長官は2日の記者会見で「申し上げられる段階にない。国葬後に精査して示す」と拒否した。 総額の公表を先送りするのは、反対論がさらに盛り上がるのを警戒するためだ。野党内には「100億円かかるのではないか」と疑う向きもある。首相周辺は外国要人と同行者の滞在費は負担しないとしつつ、「節約できるところは節約する」と明かした。自民党からは「大まかな総額は分かるはず。事前に示した方がいい」（重鎮）との声も上がる。
首相は国葬とする理由について、(1)史上最長の首相在任(2)経済再生など歴史に残る業績(3)諸外国の敬意と弔意(4)民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死―の4点を挙げてきた。
8月31日の会見では「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節を持って応える必要がある」とも語った。
だが、世論調査では「反対」が50％を超える結果もあり、世論の理解は得られていない。立憲民主党幹部は「なぜ決断したのか4項目だけでは分からない。追及で初めて議論が深まる」と意気込む。岡田克也幹事長は4日のNHK番組で「閣議決定での国葬は法治主義に反する。首相は内閣葬でやると政治決断すべきだ」と語った。 野党側は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係も追及する構えだ。山際大志郎経済再生担当相は内閣改造で留任後も、関連団体のイベント参加などの指摘が相次ぐ。与党内からは山際氏の進退について悲観的な声が出始めている。
首相は世論の反発を和らげることができるのか。自民党の閣僚経験者は国葬について「（首相は）会見と同じことを言うしかないから反対論は収まらない。急落する内閣支持率は底を打たない」との見方を示す。同党関係者は「首相がいくら説明しても反対の人が賛成に回るわけではない」と漏らした。
▼▲▼投稿者コメント
問題は「国葬」の費用の問題ではないと思います。元首相の安倍氏と旧統一教会との関係と、集団的自衛権行使の合憲化の閣議決定等の軍事大国化に向かった「実績」が問題であって、それらによって「国葬」に対する反対の声が大きくなり、岸田政権の支持率を下げていると思います。
旧統一教会が世界平和統一家庭連合と名前を変えて、広がりを続け、韓国での集会などを開き、国会議員だけでなく各地方議員にも関係し、中には旧統一教会のメンバーが議員になって議案を提出するという「他の議員を巻き込んでいく」という「巻き込み型」の手段も駆使して闊歩している事態が問題なのです。
静岡新聞は「熱海市選出の藤曲敬宏県議（自民改革会議）が過去複数回にわたり、同団体幹部とみられる人物との面会などに政務活動費を使っていたことが１７日までに分かった。藤曲氏は同日、取材に「適正な支出と考えている」と答えた。」と報じています。藤曲氏は旭川市議会議員などにすり寄って「家庭教育」問題の議案を提起させ、国にも提起するようにという画策までやっているとニュースで出ています。
こうした「世界平和統一家庭連合＝旧統一教会」の策略を押しとどめ、今後、新たな被害者を出さないために、被害を受けた人々を救い出すために、旧統一教会と関係が深かった安倍氏の「国葬」に反対をしていきましょう！！
